朴大統領、新年記者会見

隣国である韓国と、政権発足後２年たっても首脳会談が出来ないと言う事態は異常としかいえません。その主要な責任は、安部、自民党極右政権による歴史改ざん、従軍慰安婦問題での日本軍関与の否定であり、国家間での外交交渉では容認できない政治課題があるからです。

昨年末の選挙結果を受けて、安倍新談話を作成する動きを示していまます。この動きは、安倍、自民党極右勢力の動きは修正するのではなく、一層歴史改ざんを進め、隣国、アジア諸国との軍事的対立を激化させるのみです。このような政権がまともに外交関係を作り上げ、維持することができるとは考えられません。不幸なことです。

国民同士が対立しているわけではなく、安倍、極右の意図的な歴史改ざん、侵略戦争否定の宣伝が両国の関係を悪化させています。この状況を改善しなければなりません。アメリカとキューバでさえも関係改善ができるのですから、両国の改善は必ず、できるはずです。

＜韓国：中央日報＞朴大統領、新年記者会見

朴槿恵（パク・クネ）大統領は韓日関係について「日本側の姿勢転換、変化が重要だと思う」と話した。

１２日の新年記者会見で韓日首脳会談の成功の有無についての質問を受けて、このように答えた。現政権で韓日首脳会談はいまだに実現していない。

朴大統領は「今年は韓日国交正常化５０周年を迎える意義深い年なので、正しい歴史認識をもとに両国が新しい未来に向けて新たな出発をするきっかけになればという希望を持っている」と話した。さらに「首脳会談ができない理由はないが、過去のように期待を膨らませたのに関係はむしろ後退するようなことになってはいけない」として「条件をしっかり作って成功的な、意味のある、一歩でも前に進むような首脳会談になるようにすべきだが、困難がある」と話した。それと共に「日本側の姿勢転換、変化が重要だと思う」と述べた。

朴大統領は慰安婦の被害者について「その方々の年齢が高いので、早期に解決策が出てこなければ永久に未解決となってしまう」と憂慮した。それと共に「そうなれば、それは韓日関係だけでなく日本にとっても重い歴史の荷物になる」としながら「日本としてもその方々が生存していらっしゃる間にこの問題をしっかり解決することが大切なのではないか思う」と話した。

朴大統領は「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談で日本の安倍首相に会って、公式交渉を積極的に行って良い案を引き出すよう両国が実務陣をしっかり促そうと約束した」として「継続してこうした協議を今年も積極的に推進していくつもり」と話した。朴大統領は「国民の目線に合った、国際社会も受容できる案が導き出されるよう持続的に努力している」とした。

テロ事件

アメリカの貿易センタービル襲撃事件をきっかけとした、アメリカブッシュ政権によるイラク、アフガニスタンへの米軍投入が憎悪を増幅、連鎖させ、スペイン、イギリス、フランスへとテロ事件を連鎖させています。

テロの事件は、基本的には社会における差別、貧困をその土壌としています。したがって、軍事力、権力による威圧と弾圧で取り締まることなどはできません。出来たとしたら、アメリカ、イギリス、フランでのテロ事件はあえませんでした。

中国の学者による分析が報じられています。人種差別、宗教対立、貧困などをそれぞれの国、社会が改善・解決しなければならないのではないでしょうか。

＜中国人民網＞フランスが度々テロの標的になるのはなぜか

フランス国際放送TV5MONDEの7日の報道によると、同日昼頃、首都パリの市街地区で風刺週刊誌「シャルリー・エブド」を発行するシャルリー・エブド本社がサブマシンガンとロケット砲で武装した人物に襲撃され、12人が死亡し、多数の負傷者が出た。

フランス国内でのテロ事件としては、40年ぶりに死者数が最も多い事件となった。

実際、ここ2～3年のフランスはテロの脅威にさらされていた。2013年に米国誌「タイム」に紹介されたフランス政府のセキュリティ部門の高官の話では、「フランスは米国に代わって原理主義やテロリストの1番目の標的になりつつある。次々と起こるテロ事件がその証拠だ」という。

▽長期にわたり問題が激化

今回の襲撃事件を分析すると、直接の原因は「反イスラム」とされる同誌にイスラム教を風刺する漫画がたびたび掲載されたことで、テロリストに報復のための襲撃という口実を与えてしまったことにある。

だがこれは導火線に過ぎない。背後に隠された深層レベルの原因をフランスは振り返る必要がある。

上海国際問題研究員外交政策研究所の李偉建所長は、「社会全体という面から考えると、西側諸国とイスラム文化との間には長期にわたり問題が存在し、イスラム系の移民は西側諸国でその文化や宗教を認められないことがしばしばだった。イスラム系の移民が最も多い欧州国家であるフランスは、政府が関連の問題を適切に処理できず、さきにうち出したイスラム教徒の女性に公共の場所でブルカやニカブを着用することを禁じる法律は火に油を注ぎ、イスラム系住民の間に不満の声が広がった。

こうした問題がテロリストに乗じる隙を与えた。中国現代国際関係研究院反テロ研究センターの李偉センター長は、「国際テロリストが最も得意とするのは、既存の問題を利用することで、機会に乗じて極端な思想を伝播し奨励し、西側社会の主流の外側にいる少数派が西側諸国を攻撃して自身の置かれた環境を変える手段にするよう誘導する」と指摘する。

また最近のフランスは、旧植民地や中東地域の国際問題に介入したり、反テロの世界的取り組みで活発に動いたりしており、テロの「ブラックリスト」に組み込まれるのは避けられない状況となっていた。

李センター長は、「反テロそのものは一種の正当な行為だが、西側諸国はそこに私利私欲を混ぜ込んでいる。一部の西側諸国はいつも反テロを口実にして他国に自国の価値観を押しつけ、他の文明に対する公正さを欠き、テロリストの西側諸国への対抗心をあおり、テロリストの襲撃に一定の口実を与えている」との見方を示す。

▽目先の目標達成だけではなく根本的な解決を

米国のケーブルテレビ局CNNは、「今回の事件は2011年にノルウェーのオスロで起きた連続テロ事件以降の欧州で最も大規模な襲撃事件だ」と報じた。今回の事件が震撼させたのはフランスだけでなく、今や欧州全体が安全の脅かされる新たな、より厳しい状況にさらされている。

李所長は、「米国の外交戦略の調整にともない、『真空状態』になった中東地域がテロリズムの発生する温床となっている」と話す。

英国放送協会（BBC）は、「英国のキャメロン首相は事件発生当日に声明を発表し、英国は盟友とともに一切のテロ行為に対抗する」と表明。欧州諸国は再び反テロに神経をとがらせることになった。

どうすればテロリズムを根本的に取り除き、「反テロの取り組みを進めるとテロが激化する」という状況を避けることができるだろうか。

李センター長は、「国際的な反テロの取り組みは国際社会全体の安全と利益を最も基本的な出発点としなければならない。国際反テロ行動は各国の協力を強化すると同時に、世界の文化の多様性という客観的な事実を尊重し、一部の国の私心によって、国際テロリストの発展・蔓延に間接的に「武器弾薬」を提供するようなことは避けなければならない」と話す。

また今回の襲撃事件はフランスや欧州全体に、単純な暴力によって暴力を制するやり方では目先の目標を達成することはできるが、根本的な問題の解決は難しいとうことを知らしめた。李センター長は、「国内の反テロの問題で、欧州諸国はテロ問題を民族問題、宗教問題、人種問題と結びつけてはならない。また少数派を差別してはならない。欧州諸国は自国の少数派が社会の主流によりよくとけ込むこと、イスラム文化に対する知識や理解を強化することを土台として、多様な文化が仲良く共存し共に寛容であることを推進し、テロリストが利用可能な問題を真に解決できなければ、テロリストの活動範囲を狭めることもできない」と指摘する。「人民網日本語版」

政権の沖縄県知事への対応 幼稚で不遜

沖縄県のマスコミが社説で批判するのではなくて、大手全国紙が社説で安倍、自民党極右政権の普天間基地移設問題での対応を批判するのは希少価値があります。また、この指摘にあるように、沖縄県民が県知事選挙、名護市長選挙、１２月国政選挙での意思表示は民意といってもよいものです。各種の選挙で、安定して、同じ政策課題において同一の結果を選択したことは民意の正当性を不動のものとして示したのだと思います。

普天間基地移設問題は、沖縄県、県民の問題ではなく、日本全国の政治、安全保障課題です。沖縄県知事に対する非礼は許せるものではありません。このように幼稚で、礼を欠く態度こそが安倍、自民党政権が持つ不当性、反国民性を示してます。

＜毎日新聞社説＞　政権の沖縄対応　亀裂深める露骨な冷遇

　今年は、沖縄で太平洋戦争末期に凄惨（せいさん）な地上戦が行われてから７０年の年でもある。その幕開けは、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）新知事に対する安倍政権の露骨な冷遇で始まった。

　知事は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対して昨年１１月に当選した。政権は知事との面会を事実上拒否し、来年度予算案の沖縄振興予算を減額して揺さぶりをかけ、移設問題で軟化を引き出そうとしているようだ。だが、こんなやり方は問題を解決するどころか、かえって県民感情を悪化させ沖縄との亀裂を深めるだけではないか。知事選や衆院選で敗れた意趣返しとも受け取れる対応だ。

　約１年前、政府は当時の仲井真弘多（ひろかず）知事から辺野古の埋め立て許可を得るため、２０２１年度まで毎年３０００億円台の沖縄振興予算を確保すると約束した。今年度の当初予算では約３５００億円を計上する大盤振る舞いだった。ところが、１４日に閣議決定される来年度予算案では、一転して数百億円を減額する方針という。その一方で辺野古移設は着々と進めようとしており、移設経費は今年度から倍増する見通しだ。

　振興予算は約束の３０００億円台は確保されるようだし、厳しい財政状況を考えれば減額は一概に否定できないが、沖縄への丁寧な説明は必要だ。政府は基地と振興はリンクしないと強調してきた。それが新知事になった途端、一方的に振興予算を減らすのでは、政権の方針に反対する県政にはカネで圧力をかけていると受け取られても仕方ない。

　昨年末に就任あいさつで上京した翁長知事に対し、安倍晋三首相も、沖縄基地負担軽減担当の菅義偉官房長官も会おうとしなかった。外務、防衛両省は局長と事務次官が対応し、閣僚で面会したのは山口俊一沖縄・北方担当相だけだった。今月初め、来年度予算編成にあわせて知事が上京した際も、農相は面会に応じず、沖縄振興予算に関する自民党本部の会合にも出席できなかった。

　昨年、辺野古移設が争点になった名護市長選、沖縄県知事選、衆院選の沖縄４選挙区で、移設容認派は全敗した。移設に反対する沖縄の民意は明らかだ。それを直視しようとせず、振興予算の減額や面会拒否で締め上げ、新基地建設の受け入れを迫るかのようなやり方は、かつての古い自民党の体質をほうふつとさせる。こんな手法はもう限界に来ているということを政権は自覚すべきだ。

　面会拒否について知事は「多くの県民や本土の方々があるがままに見て考えてほしい」と語り、政権をけん制した。対話もせずに移設問題の解決はない。政権はもっと広い視野に立って問題解決に努めてほしい。