円安進行、税で穴埋め

アメリカの投資家が言うまでも無く、自国通貨が安くなって喜ぶような政権、政治家は異常、おろかとしか言いようがありません。日本のように資源小国で、資源、食糧、原油などを大量に輸入しなければならない国家にとって、通貨安は物価の上昇、海外への資金流出にしかなりません。

＜東京新聞＞円安進行、税で穴埋め　１４年度予算は「１ドル＝９７円」

政府が二〇一四年度予算編成に当たって設定した為替レートが、実際の相場より円高の水準に設定され、追加的な財政負担が生じていることが分かった。十四日に閣議決定する一五年度予算案でも実勢と異なる為替レートが設定されれば、同様の事態が起きる可能性がある。　（中根政人、石川智規）

　この為替レートは、海外から購入する物品などの価格を円換算する「支出官レート」と呼ばれ、財務省が予算編成を行う毎年十二月下旬に設定。このレートに基づき、翌年度の予算が組まれる。実際に取引する時点の為替レートが、支出官レートより円安だった場合は財源が不足するため、一般会計から穴埋めする。逆に円高の場合は、剰余金が国庫に返納される。

　一四年度の支出官レートは一ドル＝九七円。防衛予算での新型戦闘機Ｆ３５の購入を例にとると、一四年度予算では、このレートに基づき「四機で六百三十八億円」の支払いを計上した。ただ、一四年度の支出官レートが決まった一三年十二月下旬の円相場は、一ドル＝一〇四～一〇五円台で推移。この時点で、当時のレートと離れていた。

　さらに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安は進行。最近の為替水準に従い、一ドル＝一二〇円で実際に購入したと試算すると、支払額は七百八十九億円となり、差額の百五十一億円を税金で穴埋めしなければならなくなる。

　財務省の担当者は、支出官レートの算出方法について「市場実勢を踏まえて、総合的に判断する。為替予測ではない」とだけ説明。一五年度の支出官レートは近く公表される予定で、実勢との差が焦点になる。

　穴埋めの財源となる一般会計の「貨幣交換差減補填（ほてん）金」は、円安を受けて膨らむ傾向にある。従来は五百億円程度を毎年度、当初予算で計上していたが、一三年度は足りなくなり、補正予算も含めて約九百二十億円に上積み。一四年度当初予算では一三年度の予算総額とほぼ同額の約九百二十億円を計上しているが、円安が進めば足りなくなる可能性もある。

　明治大公共政策大学院の田中秀明教授は「財務省が設定するレートが適切かどうか、検証する制度がないことが問題だ」と指摘している。

　＜支出官レート＞　政府が毎年度の予算編成の度に設定する為替レート。予算上のレートで、実際に海外の企業・団体から各省庁が物品やサービスを購入する際に適用されるレートとは異なる。当初予算だけでなく、その後に編成する補正予算でも、原則として同じ支出官レートが使われる。２０１４年度は１ドル＝９７円、１ユーロ＝１２８円、１ポンド＝１５０円などと設定された。（東京新聞）

パリ風刺紙襲撃 背景

深刻な政治的な対立です。意見の違いを暴力で対応することを厳しく戒める必要があります。その上で、このようなテロ行為、暴力行為を根絶するための取り組みを進めなければなりません。

アメリカ、ヨーロッパ諸国とイスラム圏の対立に宗教的な対立が関わり、イスラム教、教徒が暴力集団であるかのイメージ操作がされていることに危機感を感じます。そもそも、アメリカ、イギリスなどが中東諸国に権益を確保するためにイスラム教の宗派を利用したために宗派対立が激化してきた経過が歴史的にはあります。そのことを差し置いて、イスラム教、教徒を一方的に批判の対象とする傾向があることには違和感もあるし、危険な傾向だと思います。イスラム教、キリスト教、仏教、ヒンズー教もそれぞれの歴史的な経過があり、宗教としてその地域で大きな影響力を持っています。したがって、どの宗派が正しいとか、暴力的だとか、---論じたりすることは慎まなければならないと思います。

テロ事件の続発の政治経済的な背景には、貧困、貧富の格差拡大、排外主義があります。先進工業国が移民を認め、多くの移民を低賃金労働に利用して経済的な発展を行ってきたことは事実です。その一方で、移民者の多くが低賃金労働に留め置かれ、貧困に苦しんでいることを改善しない限り、このようなテロ事件、暴力事件を根絶することは出来ないでしょう。

＜信濃毎日新聞社説＞パリ風刺紙襲撃　背景を冷静に見極めよ

　フランスにとどまらず、欧米とイスラム社会の分断が一層広がり深刻な対立につながらないか。心配だ。

　パリ中心部にある週刊紙の本社が襲撃され編集長ら１２人が殺害された。編集会議の時間を狙った計画的な犯行とみられている。風刺を専門とする新聞で、政治や宗教を題材にした風刺画を多く載せていた。イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画などを掲載したことへの反発が、犯行に結びついた可能性がある。

　襲撃犯は「アラー・アクバル（神は偉大なり）」などと叫んだとされる。容疑者３人のうち２人はフランス国籍を持つアルジェリア系の兄弟だという。弟は過去にイラクのイスラム過激派と関わり、有罪判決を受けていた。

　犯行は、言論・表現の自由への挑戦と受け止められている。フランスでは、権威・権力を笑い飛ばす風刺メディアへの愛着も強い。風刺紙本社に近い広場には事件後、市民３万５千人が集まり、連帯の意思を示した。

　一方でイスラムの人々にとっては、ムハンマドを風刺することは宗教への冒涜（ぼうとく）と映る。イスラム教と表現の自由をめぐる事件は、これまでも繰り返されてきた。

　２００５年には、デンマーク紙が掲載した風刺画に同国や中東で猛反発が起こり、暴動にも発展した。今回襲撃された風刺紙も、１１年に火炎瓶を投げ込まれて編集部が全焼している。

　言論・表現を暴力で封じることは、どんな理由があれ正当化できない。残虐な犯行は許し難い。ただ、それをイスラム社会への排撃や敵視につなげてはならない。

　欧州では、移民排斥を訴える極右勢力が各国で台頭している。フランスでも、極右政党の国民戦線が昨年の欧州議会選で、他党を上回る２５％もの票を得た。

　フランスは、約５００万人のイスラム系市民が暮らす。底辺に押しやられがちな人々の疎外感が、イスラム過激派への参加にもつながっていると指摘されてきた。

　欧州の極右関係者からは「われわれの価値観を侵害するイスラム教徒に対して、我慢の限界が近い」という声も出ている。襲撃事件が、排他的な動きをさらに勢いづかせる恐れがある。

　憎悪が膨らみ、分断が深まれば、暴力を防ぐことはより困難になる。事件とイスラム過激派との関連も明確になってはいない。冷静に背景を見極め、衝突や対立を生まないために何をすべきかを探らなくてはならない。

教科書から「従軍慰安婦」を削除 高校の公民、今春から

歴史的な事実を隠蔽し、正確に教えようとしない政治、政権とはどのような政権なのでしょうか。韓国の中央日報が報じているように、侵略され、様々な蛮行、残虐ない行為を受けた国家、国民、民族は一層その憎悪を募らせるしかなくなります。こんなことをして隣国、世界の多くの国と本当にまともな付き合い、交渉ができると考えているのでしょうか。

安倍、自民党極右政権、文部科学省、教科書制作会社は無責任極まりない政治集団、官僚、企業ということになります。もともと安倍、自民党極右集団は知性も、倫理観、正義とは何かをわきまえない乱暴で、粗野な人間たちです。そうでなければ、このようなでたらめで、おろかな行為を行うはずはありません。

日本人がグローバル化した時代に、日本以外の国で活動するときに、自国の歴史、特に、過去の侵略戦争で天皇制政府、日本軍がどのような蛮行を行ったかを知らずに、他国の知識人、国民から告知され、――そのような歴史、過去を知らないと応えればーーーまともに相手にされるのでしょうか？？漫画のような話です。

このくらいのことすら想像できない安倍、自民党極右集団とは本当に亡国のやから達です。

＜韓国：中央日報＞日本政府、教科書の「軍慰安婦」「強制連行」の記述削除を認める。

日本政府は昨年末、民間出版社の教科書内の「軍慰安婦」と「強制連行」の記述削除を認めた。読売新聞が９日、報じた。

同紙によると、数研出版は昨年１１月２０日、現行の高校公民科の教科書３点の記述内容から「従軍慰安婦」と「強制連行」の表現を削除する訂正申請を出し、文部科学省は１２月１１日にこれを承認した。

これに伴い、数研出版の「現代社会」２点と「政治・経済」１点など合計３点の高校教科書で「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉が削除される。記述内容が修正された数研出版の教科書３点のシェアは今年１．８～８．７％だと同紙は紹介した。

現在、高等学校の教科書は定期教科書検定の対象に含まれていないが、個別の教科書出版会社は記述内容に誤りや事実関係の変化があった場合、記述内容の訂正を文部科学省に申請できるようになっている。

＜北海道新聞記事＞教科書から「従軍慰安婦」を削除　高校の公民、今春から

　高校の公民教科書を発行する数研出版が「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請をしたことが９日、分かった。文部科学省は訂正を認め、今春から使用される教科書に反映される。

　記述が削除されたのは、現代社会２冊と政治・経済１冊の計３冊の計４カ所。いずれも昨年１１月２０日に訂正申請を受け付け、同１２月１１日に認められた。３冊とも「従軍慰安婦」「強制連行」の文言がなくなった。

　文科省は昨年１月、小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準を改定し、近現代史で通説的な見解がない場合はそのことを明示することなどを明記した。