表現の自由

なかなか面白い話です。

[中央日報日本語版]  【時視各角】「嘘も表現の自由だ」＝韓国

  子供は外で見たことや人について、針小棒大にしたりもっともらしく話を構成したりして語った。家族はおもしろく聞き、これで子供の「創作本能」が弱まるとは思わなかった。そんなある日、やはり「創作物」をまくし立てていたが、そばで誰かが「この子は今、嘘をついている」と証言した。子供はドキッとした。ところが母親は言った。「もともと頭の良い子が嘘も創意的に話しているのだ」。

  その時、子供が衝撃を受けたのはその話が嘘だということを母親がすでに知っていたという事実だった。そして人には嘘と本当の話を区別する分別力があることも悟った。このことは子供に「虚構の世界」と「現実世界」を区別させた。そして１０歳の子供は泉がわき出るような嘘の欲求を一度に注ごうと小説を書き始めた。

  嘘は時に破壊的で暴力的だ。時々、嘘に対する法的処罰の要求で騒がしくなるのはそのせいだ。昨年、セウォル号事故当時に出たホン・ガへという女性の嘘もそんなケースだった。彼女は自身が民間潜水士だとして海洋警察がまともに救助活動をしていないと、あるテレビメディアのインタビューに嘘を言った。これに対し海洋警察の名誉を傷つけたとの容疑で拘束され裁判を受けた。そして９日の第１審で無罪判決が下された。「表現の自由」を認めたからだ。ただし裁判所は「この判決が、ホン氏の行動を正当化したり免罪符を与えたりするものではない」と明らかにした。嘘は道徳的な審判を受ける問題であって、法で断罪することにはならないという話だ。

  メディアを利用した虚偽事実の流布を法で断罪することは、表現の自由を侵害するという憲法裁判所の決定も出てきたところだ。２０１０年にインターネットのポータルサイトに虚偽の経済展望で民心を動揺させた別名ミネルヴァ事件から出た決定だ（ただし個人の名誉毀損は表現の自由ではない）。これで権威主義時代に表現の自由を抑圧した「虚偽事実の流布罪」は歴史の背後に消えた。権威者が事実が何かを教えずとも市民は自ら真実と偽りを見分ける分別力がある。ホン・ガへ氏の嘘は市民が見抜き、ミネルヴァの偽りは力を失った。

「表現の自由」。この頃フランスの時事漫評週刊誌『シャルリー・エブド』に対する武装テロ後、世界の最も熱い争点になった価値だ。これを機に世界の自由陣営諸国は、表現の自由に対する信頼をより一層強固にしながら一つになっている。韓国新聞協会も今回のテロを糾弾する声明を出した。ところがこの声明には、テロ糾弾と共に世界日報の「青瓦台（チョンワデ、大統領府）チョン・ユンフェ文書」報道に対する検察捜査が国内メディアの自由を萎縮させかねないという憂慮も入れた。

  実に青瓦台の告訴事態は、表現の自由に対する社会的意識と要求が大きくなるのに反して執権層（権力者、支配階層）の意識はこれに従えない後進性を見せている。嘘も「表現の自由」だと認めるのは「言葉」を萎縮させる時の副作用がより大きいからだ。人々は分別力と判断力、発展的な代案を探す批判能力があるのに、これは表現が自由な時にさらに成熟し、意識が成熟すれば言葉も純化される。シャルリー・エブドの漫評は、実際には他文化を尊重しない態度を見せており時にはおぞましい。それでも、これに対する物理的暴力の前に世界の人々が「私もシャルリー」といってペンを持って出るのは、表現の自由に対するテロはまさに私たちの分別力と判断力に対するテロであるからだ。

  正しいか正しくないかを問い詰めるのは私たち自らでなければならない。誰も、これが正しい正しくないと注入してはいけない。注入された正義に対する盲信は全体主義を呼び、分別力と批判能力を抹殺する。嘘が上手だった子供は、真実と偽り、嘘と創作を区別できた母親の分別力と忍耐のおかげで、今は記者として、小説家として生きている。分別力と批判精神が生きている市民が健康な文明社会をつくり、このような成熟した市民をつくるためには表現の自由を抑圧してはいけない。「表現の自由」に対する深い省察を、青瓦台にも勧めたい。

  ヤン・ソンヒ論説委員

政権圧力の限界露呈 （沖縄県知事への対応）

安倍、自民党極右政権がいかに政治的に偏向した政権であっても、やってよいことと、やってはならないことは明確にあります。同時に、やれることと、やれないことも当然にも、限界があります。そのルール、基本を無視した政権は、結果として自らの政権運営を窮地に追い込むことも自覚すべきです。少なくても、正当に選挙で選出された県知事を、このように冷遇し、差別した事実は消すことは出来ません。また、そのことを見ている沖縄県民は一層自らの選択の正しさと、自覚を深めたことになるだろうことは確実です。

おろかな安倍、自民党中枢幹部の思惑は必ず外れるでしょう。また、賢明な県民、国民は彼らの本質を狭量、無知で、正当性、公平さとは何かを知らないおろかな政治集団であることも理解するでしょう。

彼らの思惑は、必ず、彼らに通だとして跳ね返ることと思います。また、そうしなければなりません。

<琉球新報社説>１５年度沖縄予算　政権圧力の限界露呈　知事は泰然と県政運営を

　２０１５年度の沖縄振興予算案が前年度比４.６％減の３３４０億円に決まった。前知事が「いい正月になる」とうそぶいた１４年度は過去にない厚遇だったが、１３年度に比べると１１.３％増となっており、むしろ本来の形に戻ったと解釈するのが妥当だろう。
　安倍晋三首相は、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事との面談を拒むなど冷淡な姿勢を取り続けており、予算面でも減額方針を示していた。ただ、日本の予算は各省庁の積み上げ方式となっているため、政治的圧力にはおのずと限界もある。翁長知事はこれまで同様、泰然と構え県政運営に当たってほしい。

補償型政治に見切りを

　１５年度予算は、１４年度の３５０１億円から金額にして約１６２億円の減少となった。１２年度から創設された沖縄振興一括交付金が１４１億円減の１６１８億円、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の関連予算が３１億円減の１６７億円となったことが主な要因だ。
　ただし、１３年度と比較すると一括交付金は５億円増、ＯＩＳＴ関連は６４億円増となる。恣意（しい）的な予算措置が比較的に取りやすい両事業で、増減幅を調整したと見るべきだろう。
　一方、１５年度予算で内閣府は、一括交付金の減額理由について、公共事業中心のハード交付金、県側が戦略的に取り組むソフト交付金のいずれも未執行予算が多いことを挙げた。
　確かに制度創設の初年度こそ、ハード、ソフトとも年度内執行率は４～５割にとどまったが、繰り越し後は着実に執行している。１３年度からは年度内執行率も改善傾向にある。してみると、内閣府が「不用額」を口実に予算削減を図ったと、うがった見方もできなくもない。もちろん、昨年は甘かった査定が厳格化された側面もあろう。今後、事業の執行率を高めていく県側の取り組みも問われる。
　あらためて振り返ると、概算要求額を上回った１４年度予算の異様ぶりが際立つ。辺野古埋め立てを承認した前知事への「ご祝儀」の意味合いがあったことは明白だ。基地受け入れの見返りに振興予算で応える「アメとムチ」の手法そのものであり、「補償型政治」の典型だ。
　時代錯誤も甚だしいが、安倍首相や菅義偉官房長官らの沖縄に対する対応は、旧態依然として何ら変わっていない。しかしながら、県民の代表である翁長知事を力ずくで屈服させることはもはや不可能だ。翁長知事をことさら冷遇し、あたかも沖縄予算を政権の意のままにできるかのような印象操作は即刻やめるべきだ。

予算の内実　問い直せ

　本来ならば、沖縄側も振興予算の増減に一喜一憂するのでなく、それこそ内実を問い直すべきだ。
　とりわけ沖縄振興一括交付金制度の検証と見直し作業が不可欠だ。制度創設は、沖縄の自立度を高めるため、地方の自由裁量を認め、実需に合った予算編成を可能にすることが狙いだったはずだ。
　しかしながら、使い勝手こそ多少は良くなったとはいえ、省庁縦割りのひも付き補助金であることに本質的に相違はない。一般財源で、使い道が限定されない地方交付税とは性格が大きく異なる。沖縄一括交付金は、自由裁量を担保する制度の再設計が急がれる。
　一般会計総額が９６兆３４２０億円と過去最大に膨らんだ政府予算においても、内実を問うべきことは多い。
　特に３年連続の増額となった防衛費は４兆９８０１億円と過去最大を更新した。防衛力強化を掲げる安倍首相の意向を強く反映したためだが、財政再建から懸け離れた大盤振る舞いだ。
　公共事業費も増えた。昨年４月の消費税８％への増税は、ばらまきのためか、との疑念も募る。３兆円超の１４年度補正予算を合わせると、予算規模はほぼ１００兆円に膨張する。財政規律の緩みは極めて深刻と憂慮せざるを得ない。

表現の自由に挑戦する犯罪ーヘイトスピーチ

フランスのテロ事件が、風刺絵との関係で、論じられています。私は、宗教上の違いは、「良い悪い」の議論を超えた問題であり、相手の民族、宗教者がいやだと言うようなことを風刺した表現自体もやめるべきことと思います。文化に違いを乗り越えることは簡単に出来ないのと同じです。

憎悪を暴力的手段に訴えて、相手を威嚇し、攻撃するようなことがあってはならないと思います。人種差別、文化の違いを攻撃の対象として野放しにする社会は異常であり、正義、民主主義とは相容れない社会と言わざるを得ません。

＜韓国中央日報＞表現の自由に変身する犯罪たちーヘイトスピーチ

昨年８月のことだ。鋭く対立していた韓日関係をテーマにテレビ討論が展開された。討論を終えて控室に戻る記者に、同じパネリストとして出演した当時の自民党外交部会長・城内実（５０）現外務省副大臣は大言壮語した。「最近、安倍晋三首相からヘイトスピーチ（特定の民族・人種などに対する嫌悪発言・デモ）を根絶するタスクフォース（ＴＦ）を設けろとの指示を直接受けた。しっかりと処理するつもりだ」。

　在特会（在日特権を許さない市民の会）をねらった措置だった。在特会は東京のコリアタウンなどを練り歩いて「在日韓国人を追い出そう」と叫ぶ極右集団だ。２０１２年頃から始まった彼らの妄動を日本政府は事実上、放置してきた。国連が法規制を促しても「我関せず」だった。それで「ああ、遅れたけれども日本政府もこれで、しっかりとこの問題にかかわるだろう」と思った。

　約５カ月が過ぎた１４日付の産経新聞に「ヘイトスピーチを許さない」という題名の記事が掲載された。好奇心で詳しく読んでみると日本の法務省が最近出したヘイトスピーチ対策を紹介して高く評価する記事だった。今後、日本政府は「ヘイトスピーチを許さない」という文面のポスターを作って配布し、インターネット広告を始めるという。

　もちろん、しないよりは良い。だが、これまでのヘイトスピーチ規制議論が結局、ポスターを何枚印刷して新聞やインターネットに広告をほどほどに出すことで終わるならば、実にあきれることだ。日本の法務省のホームページを入ってみると「国会審議でも（安倍）首相や法務大臣が『現行法』の適切な適用によって…言及した」と明記していた。事実上ヘイトスピーチを規制する新しい法律を作る考えがないことを表わしたのだ。

　野党の超党派連盟議員が昨年１１月「ヘイトスピーチ＝違法行為」と規定する法案を提示したが、安倍首相が率いる巨大与党の壁に遮られて全く力を出せていない。

　最近会った日本政府の与党関係者に問いただした。だが「ヘイトスピーチが悪いのは分かるが、それでも表現の自由を損ねてはいけない」という返事だけだった。フランスの『シャルリー・エブド』の風刺画を「ヘイトスピーチの自由」に例える人もいた。一言で言うと無概念が大手を振るっている。

　国連の人種差別撤廃委員会が明らかにした「ヘイトスピーチはデモではなく『暴力的威嚇』」「（バスケス米国代表）という表現を引用する必要もない。日本がポスター何枚で目隠しをして「犯罪」を「表現の自由」に変身させる国ではないだろうという私の信念が合っていればと思う。参考に『シャルリー・エブド』の国フランスさえ、ヘイトスピーチは法で厳格に規制している。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長