“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

韓国、中国など日本軍が侵略した国家と国民との和解

2015年01月23日 21時12分49秒 | 臼蔵の呟き

安部、自民党極右政権が進める歴史改ざんは隣国、日本が侵略した国家、国民との関係を修復、改善するうえで「河野談話」「村山談話」の維持と肯定は必要最低限の日本政府としての義務です。この談話で触れている「従軍慰安婦問題」と被害者への補償はその真摯な態度としての証となるものです。

中国政府との軋轢は、政治指導者の靖国参拝は侵略戦争の否定と居直りとしか受け止められません。南京事件の否定と合わせて、現在の日本政府が行ってはならない政治課題、歴史認識です。

  [ 中央日報日本語版] 日本人の半数「村山談話を引き継ぐべき」

  日本国民の半数が過去の植民地支配と侵略を反省し謝罪した村山談話を安倍晋三首相は引き継ぐべきだとする認識を持っていることが調査された。
  毎日新聞が17~18日に実施して19日に明らかにした世論調査の結果によると、村山富市・元首相が1995年の戦後50周年に発表した談話の立場を安部首相は「引き継ぐべきだ」と答えた人が50%に上り、「引き継がなくてよい」の34%を上回った。
  安倍首相が今年発表する戦後70年談話に村山談話や小泉純一郎首相談話(2005年)の方向性を踏襲するよう求める声が強いことがうかがえると同紙は診断した。
  安倍首相はこれに先立ち、今月5日の年頭記者会見で「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と明らかにしていた。また「次の80年、90年、100年に向け、積極的平和主義の旗の下で世界の平和と安定に一層貢献する明確な意思を世界に発信したい」と強調していた。


米国オバマ政権の貿易協定交渉

2015年01月23日 05時20分36秒 | 臼蔵の呟き

米国が進める貿易協定、貿易圏への中国の評価、反応です。自国だけでは製造、販売、調達ができない中で、企業としての活動、国民が日常生活を行う上での日常消費物資を安定的に調達すること。これらを米国、中国が自国の貿易収支を悪化させずに成立できるのか。そのことのせめぎ合いです。アメリカの多国籍企業が世界に資源を求め、製造工場を建設し、生産し、経済活動を自由にしようとしたことの帰結が、アメリカにとって有利でないから、別の貿易圏を作りたいとのアメリカ企業、経済界の主張が通るかどうかです。

<人民網日本語版>米国は近視眼的にルールを定めてはならない。

 米国のオバマ大統領は最新の一般教書演説で、中国に複数回言及した。特にアジア太平洋地域の貿易ルールについて、中国に定めさせるのではなく、米国が定めるべきだと指摘。このために貿易促進についての権限を自らに与えるよう議会に求めた。(文:沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 オバマ大統領が心を砕いている貿易ルールには、近年推し進めている環太平洋経済連携協定(TPP)と環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)がある。米行政当局は地域を跨ぐ選択的な両貿易投資協定の締結によって、輸出競争力を示そうとしている。オバマ政権は両協定の推進に尽力し、またこれによって米大統領の歴史に名を残そうとしているが、両協定案の一部内容はすでに一部交渉パートナーから反対されており、米議会が支持するかどうかもまだ未知数だ。

 米側はしばらくの間というもの、「アジア太平洋リバランス」政策の矛先についての外界の疑問をかわし続けてきた。TPPの標的の有無となると、米政府の反応はさらに曖昧ではっきりしないものだった。だが今回ついにオバマ大統領がはっきりと述べた。「ホワイトハウスがTPPとTTIPを推進するのには、アジアと欧州においてより力強く、自由なだけでなく公正で新たな貿易協定をそれぞれ締結して、米国の労働者とビジネスを保護する狙いがある」。オバマ大統領は中国にルールを定めさせ、利益を得させるのではなく、米国がルールとゲームを定めるべきだと考えている。

 世界貿易機関(WTO)の定めた国際貿易制度に対して米側が十分に満足しているわけではないということは明らかだ。オバマ大統領は「過去のいくつかの貿易協定は宣伝されたほど良いものではなかった。一部の国は貿易ルールを破壊しようとしている。しかも中国は世界で最も急速に成長する地域のルールを定めたがっており、これは米国にとって不利だ」と考えている。オバマ大統領の考えの中核にあるのは「現有の国際自由貿易制度はすでに中国に巧みに利用されており、米国にとっては余り公平でない」というものだ。

米国が国際貿易制度の改革を深化して、より多くの利益を得ようとすること自体は過度に非難すべきものでもない。だが米国はかつて国際制度のイニシアティブを取るのに長けていたが、現在では米国とアジア、米国と欧州の地域を跨ぐ制度を推進することしかできず、さらには選択的加盟国制まで採用している。いわゆる国際体制を形作り、リードする米国の能力は明らかに低下していると言わざるを得ない。米側は自らが過去に推し進めた世界貿易体制で損をしたと考えているため、新たに別のものを構築し、中国などを排除するやり方で、事実上排他性を備える新たな地域を跨ぐ貿易メカニズムを構築することを望んでいる。

 積極的にルールや制度を定め、世界の経済・貿易・金融体制を形作ったかつての米国の姿がそこにないのは明らかだ。米国は全世界的範囲でより自由かつ公正な、あまねく広がる国際体制の構築を推し進める力が、すでに自国にはないと考えている。その代わりに、近視眼的なルールを定め、自国など少数の国を含む一つか二つの新貿易体制を構築することしかできない。この体制はWTOと共存するが、国際貿易は断片化へと向かうだろう。米国など一部先進国と多数の発展途上国との摩擦は深まるし、途上国間の経済・貿易利益にひびが入ることすら考えられる。将来の世界がこうした方向へ向かうのが、より自由で、より公正なことだとは言い難い。(編集NA)

 「人民網日本語版」