東京電力と政府は、福島第一原発から出る汚染水処理に行き詰まり、太平洋に放出しようと画策をしています。福島第一原発事故の収束宣言を出し、事故が収まったかのような印象を与えていますが、事態は全く収束の見通しが立っていません。原子炉が動いてないのですが、核燃料はどこにあるかが分からず、臨界温度にならないように、大量の冷却水を流し込み続けています。冷却水を入れるのをやめれば、核燃料の反応、臨界状態に入る可能性があり、とても危なくて大量に増える汚染水保管問題に苦しみながらも、唯一の対策である冷却水注入を続けるしか手はありません。
核燃料を取り出したくても近づけない、どこにあるかが分からない、要は打つ手がありません。とにかく、冷却し続けて、時間を稼ぐしかない状態です。このような状況を事故収束とごまかしたのが野田政権です。そして、関西電力大飯原発再稼動を容認しました。その間違いが、いまだに地域を苦しめているわけです。福島第一原発敷地内に汚染水の保管タンクを作り続けなければ対応ができない状況が続いています。それも物理的には限界に達する可能性があり、東京電力、政権は、「やむ終えず」太平洋に冷却汚染水を放出する道を探っています。菅政権が行った方法をとろうとしているわけです。
爆発による放射性物質の放出とは異なり、高濃度に汚染された汚染水が太平洋に大量に放出されれば、太平洋側の近海魚はほとんど食べることが出来ない状態になる可能性があります。現在であっても食物連鎖、頂点に君臨する魚は放射性物質を濃縮し、蓄積する可能性が指摘されています。１１年３、４月の状況に比べたら比較にならない汚染度、冷却水の大量放出は絶対に許してはならない課題です。
このような状況であっても、安倍、自民党政権、重電メーカー、ゼネコンはトルコ、インド、中近東などへの原子力発電所を輸出しようと画策しているわけです。本当に彼らは無責任で、モラルのない、死の商人です。
＜福島第一原発の汚染水問題＞
東京電力と資源エネルギー庁は30日、福島第1原発の放射能汚染水対策として、流入する地下水を原子炉建屋で汚染される前にくみ上げ海に放出する計画について、福島県のいわき市漁業協同組合の会合で説明し、理解を求めた。漁業者側からは、安全性や風評被害を懸念する声や汚染水への抜本策を求める意見が相次いだ。
同漁協の矢吹正一組合長は終了後、「海に流してもいいという人は誰もいない。1回の説明では足りない」と述べ、6月7日に同県相馬市で予定されている説明会とは別に、説明を受けたい意向を示した。エネ庁の渕上善弘事故収束対応調整官は「意見を受け止め、説明を尽くしたい」と語った。
会合には組合員ら約120人が参加。東電は、原発に流入する地下水を減らすことで、汚染水を抑制できると説明。地下水に含まれる放射性物質は国の基準値を大幅に下回っており、「生活用水としても使えるレベル」と安全性を強調した。
これに対し、漁業者側からは「それなら飲んでみればよい」「建屋から（汚染水が）出たらどうする」など怒りの声が上がった。国の責任を明確にするべきだとの指摘も出た。
