オバマ・アメリカ政権の違法な情報収集

今朝の札幌は曇り空、風があり、少し寒さを感じる気温です。つつじが咲き、早いものは散り始めています。先週金曜日から家の内壁、断熱材、その他の工事を家族で行い、疲れました。普通は専門業者に頼むのでしょうが、節約と、自分でやる興味とでやってみました。時間がかかるのですが、出来るものだということがわかりました。部屋についている電気コンセントなども増やしたりもしました。

アメリカオバマ政権が、インターネット情報をひそかに収集し、テロ対策を行っていたと報じられています。グーグル、ヤフーなどの大手企業にも協力させて違法行為（オバマ政権は違法でないと主張）です。アメリカだけでなくほとんどの国がインターネットの普及が進み、膨大なデータ、通信情報が瞬時に浮き渡る社会となっています。アメリカ政権、政界は、中国は閉鎖的、非民主的、サイバー攻撃を行っているなどと盛んに宣伝してきました。しかし、実態は自らが国内で、ほとんどすべての情報を収集し、監視しているという「漫画」のような話になっています。

政治権力が、合法であると主張して、個人情報の収集、利用、監視を行うことがいかに危険かを示した事件です。アメリカは民主主義国家だ（自らは主張）といっていますが、本当に民主主義国家なのかを疑うようなことばかりをやっています。他国を非難する前に、自らの政治、政権運営を点検し、改善すべきと考えます。アメリカの属国のような日本、何でも言うことを聞くイギリスなども同種の違法な情報収集を行っていないかを監視する必要があります。

安倍、自民党右翼政権が憲法改悪を掲げ、東京都議会選挙で第一党になり、参議院選挙で過半数を握り、自民党、公明党、民主党、維新の会、みんなの党などを入れて憲法９６条の改定を行うことを再三再四主張しています。彼らの最大の政権課題が憲法９条の改悪、天皇の元首化、自衛隊の国軍化、徴兵制度の復活、そのための教育制度の改悪、財源の確保としての消費税率の上限取り外しです。このような安倍、自民党右翼政権が一番やりたいことは、情報収集と国民の監視です。現に、自衛隊の民主主義勢力への個人情報収集が裁判で争われています。政治の反動化、歴史の歯車を逆転させようとする安倍、自民党右翼政権、彼らに同調する政治潮流を社会的に監視し、暴走を止めることがどうしても必要になっているように思います。株高で安倍人気が持続する隙に、とんでもない政治的陰謀が進行しています。

アメリカ、日本、先進工業国が新自由主義社会を信奉し、経済的な発展が遅れた国から資源を強奪したことが南北問題の発生につながり、その格差が貧困、テロを引き起こしていることを自覚すべきです。情報収集、個人情報の監視でテロがなくなるなどは彼らの傲慢さのきわみであると思います。

＜北海道新聞社説＞

これが自由を掲げる大国のすることだろうか。

　米政府がテロ対策として個人間の通話履歴のほか、インターネット大手９社に協力を要請し電子メールや映像、文書などの膨大な個人情報を極秘で収集しているというのだ。

　ネット情報は米国外の外国人が対象という。私たちの個人情報が侵されたかもしれない。事実なら人権侵害もはなはだしい犯罪的行為だ。「プリズム」と呼ばれる作戦名でブッシュ前政権時代の２００７年に始まり、オバマ政権になって拡充したとされる。オバマ大統領は、国民の安全確保に必要で「憲法や法の原則にのっとっている」と正当化しているが、承服できない。米政府はネット監視の実態を明らかにすべきである。

　米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員が米英紙に暴露し明るみに出た。ＣＩＡを退職後、民間会社社員として日本やハワイで米国家安全保障局（ＮＳＡ）関連業務に携わり、個人情報収集の実態に触れたという。元職員は「米政府がプライバシーやネットの自由を破壊するのを許せなかった」と話している。

　ＮＳＡはネット上を行き交う膨大な情報を監視し、テロ組織関係者の割り出しなどを行っているという。オバマ氏は、以前から議会に説明し、裁判所の令状も取っていると弁明している。だが、やり方が透明性に欠けていたことは明らかだ。法的根拠とされる愛国者法もプライバシーを侵害するとの指摘は根強い。

　こうした問題を棚上げし、米司法省は元職員の行為が重大な機密漏えいに当たるとして捜査を開始した。国家スキャンダルを個人の事件にする意図が透けて見える。事件発覚後、米国内は「国家の安全」か「プライバシー保護」かで大きく揺れている。しかし、米政府に世界中の個人情報を取得する権利などないことは明らかである。

　グーグル、ヤフーなど協力した民間大手の対応も看過できない。利用者に対する個人情報保護の義務を怠った企業倫理にもとる行為だ。

　一方、元職員は香港紙に対し、米国は中国本土や香港のコンピューター・システムに侵入するハッキングを行っているとも証言した。先の米中首脳会談でオバマ氏は、中国のサイバー攻撃を非難したばかりだ。事実なら説得力に欠ける。

　米政府は国際社会に対する説明責任を果たさなければならない。

　今回の事件は、国家が目を光らせるネット社会の怖さを示した。一方で犯罪捜査のため、ネット空間での情報収集の必要性も増している。国際的なルールづくりを急ぐべきだ。

モンサントの不自然な食べもの

こんにちは、蜂助です。

松葉菊　　　　菊の仲間ではありませんが、花の形が菊に似ています。花色はピンクだけでなく、白や黄色もあります。ほったらかしにしていても毎年、次から次に花がさく上部な花です。日光にあたると花びらが光って見えます。

遺伝子組み換え問題を扱った映画「モンサントの不自然な食べもの」を見てきました。見終わって底無しの恐ろしさを感じました。

私はこれまで、日本がTPPに参加したら、遺伝子組み換え食品の表示をするなとのアメリカの要求が来て表示しないようになったら消費者の選ぶ権利が無くなる、などと考えていましたが、そんな甘い物ではありません。遺伝子組み換え技術は、原子力（原発と原爆）技術と同様に悪魔の技術のようです。

遺伝子組み換えの罪はたくさんあるのですが、そのうちのひとつが次のようなものです。

インドでの遺伝子組み換え綿花（ワタ）の生産者の自殺者が毎年増え続けていることが映画で映し出されていました。「害虫がつかない」と大々的に宣伝し、インドに遺伝子組み換え綿花の種子を売り込みました。世界で最大の綿花の産地であるインドで、モンサント社は遺伝子組み換え綿花で完全制覇しました。ところが、実際に栽培してみると、この遺伝子組み換え綿花に害虫がたくさん発生しました。害虫が付かないから高い農薬代がかからないと宣伝していたのがウソで高価な殺虫剤を買わざるを得ませんでした。この遺伝子組み換え綿花は在来種の４倍の価格で販売されており、その上に農薬代もかかり借金が返せずに自殺する農民がこれまで数千人もいるのです。

なぜ、こんなことになるのか。モンサント社の遺伝子組み換え綿花に制覇されたインドでは、以前の品種、在来種がもうないのです。だから綿花を栽培しようとするとモンサント社から種子を買うしかないのです。さらにこの遺伝子組み換え綿花には特許があるので、種を自分で採って栽培することはできません。

もし、日本でTPPに参加して、日本のおびただしい数の農家が廃業したとします。仮にの話ですが、北海道は耕作放棄地がたくさん出たので日本政府が補助金を出して、畑を集約化してアメリカ並みの数百ヘクタールの耕作をする農家や集団ができます。そこに、日本政府を財界が結託して、モンサント社の手先になって「遺伝子組み換え大豆なら除草剤をかけても大豆が枯れないし手間がかからないから経営がなりたりますよ」と悪魔のささやきを生産者の耳元でします。もうこれで麻薬中毒患者と同じ、遺伝子組み換え大豆中毒になります。もうほとんど奴隷です。そしてモンサント社とアメリカが食料によって今まで以上に日本への支配を強めます。

こんなストーリーを想像させる、恐ろしい映画でした。