震災と研究者の役割

臼蔵です。仙台は曇り空です。
昨日は寒かったのですが、今朝は気温が上がり蒸し暑くなってい
ます。節電対策の「ゴーヤ」も少しずつ大きくなってきました。
実がなるのを楽しみにしています。

福島県では個人が放射線を浴びる量を計測する線量計費用が６０億円予算化されたそうです。小学生、妊婦さんに貸与される計画だそうです。福島大学、田中俊一さんグループの働きかけで実現したようです。うれしい知らせです。事故が起き、汚染されてしまったので後は除染と健康管理を国、県、東京電力が（せめてもの償い）全力をあげて行うべきです。

今日は、東京電力の株主総会です。冒頭挨拶で勝俣会長が陳謝したそうです。しかし、彼は２００５年に福島地区の原発反対運動のグループから今回の津波被害、電源喪失、地震対策を申し入れとして受けた当事者です。その提案を検討し、対策を実施していれば今回の事故は防げた内容です。彼らの無責任さと経営者としての危機管理能力の低さには唖然とします。頭が良いでは危機管理は出来ませんし、リーダーとしては機能しません。企業、組織の社会的役割を自覚し、危機を予測し、計画的に手立てを講じる事こそが必要でした。５年間も時間はあったのです！！！ーー本当に残念無念です。

２６日東京で若手研究者が震災にあたって自分が何をしたら良いかを話し合ったそうです。（報道）その中で参加者は震災後無力感にさいなまれたと発言したそうです。福島県ーー福島大学、県立医大、宮城県ーー東北大学、東北学院大学、福祉大学、みやぎ教育大学、岩手県ーー岩手大学があります。研究機関の役割は、基礎的研究（長期的視点での研究）を基礎として広く社会の役に立つ研究が基盤となると思います。
大学の役割が企業と異なる点です。震災発生時から東北大学の研究者に大学がもっと震災復旧、復興に関与すべきと話してきました。しかし、表面に出るのは東大、京大、阪大の御用学者ばかりでした。彼らは原子力は安全だとか地域復旧、復興にはつながらない株式会社化などの提案ばかりを行いました。財界系シンクタンク、政府機関からも同種の提案が大量に流されました。

地域に根ざした大学こそが農業、漁業、原発被害の回復策などに関与し提案すべきです。最近地域の研究機関の動き、提案などが少し目立ってきました。震災復旧、復興、原発被害の回復など地域貢献できる課題は山ほどあります。期待したいと思います。
研究者、科学者として自らの良心に恥じない関与、貢献を期待したいと思います。

脱原発の流れは全国の知事でも広がる

おはようございます。蜂助です。

福島第一原発のお膝元の福島県で、佐藤県知事が「福島県は原子力に依存しない社会を目指すべきだ」と６月県議会で明言したそうです。この知事は、国の原発推進の立場と同調してきましたが脱原発の姿勢を明確にしました。

山口県でも、県知事が上関原発建設予定地の埋め立て延長を認めないと発表しました。瀬戸内海の愛媛県、大分県をすぐ向かいにした土地での原発建設は地元の反対運動の成果として県知事を動かしました。

山形県知事も脱原発の考えを明確にしていますが、宮城県知事や仙台市長にも原発依存から脱却する姿勢を示して欲しいものです。