３・９
新型コロナ「5類」変更後の感染対策「5つの基本」専門家会合有志が見解提示 場面に応じてマスクも着用
『今後も続けるべき5つの基本的な対策として、
▼3密の回避と換気、
▼手洗い、
▼適度な運動と食事、
▼体調に不安や症状がある場合は無理せず自宅で療養か受診すること、
▼場面に応じたマスクの着用とせきエチケットの実施をあげています。
特に、マスクの着用については、地域の感染状況や周りの人に重症化リスクがあるかどうかなどを考慮して判断し、外出時はマスクを持ち歩き、必要に応じていつでも着用できるようにしておくべきだとしています。』
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新型コロナ 全国の抗体保有率が4割超える 地域差大きく
https://archive.md/gIWsF
『厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を実施した結果、抗体保有率が全国で42.3％（速報値）に上ったと発表した。
3割弱だった昨年11月の前回調査から大幅に上昇した。福岡、沖縄両県では6割近くに達する一方で、最も低い岩手県では3割を切るなど地域差が大きい。また、年代が上がるほど保有率が低い傾向がみられた。
調査は年末年始の感染第8波後の感染状況把握が目的。今年2月19～27日に日本赤十字社の献血ルームなどに訪れた全国の16～69歳の1万3121人分の血液について、感染によって得られるN抗体の有無を調べた。都道府県別では高い順に
福岡59.4％
▽沖縄58％
▽佐賀52.5％
・・・
東京は42.2％、
大阪は50.2％だった。
また、低かったのは
岩手27.4％
▽福島31.7％
▽新潟33.5％――の順だった。
前回調査は昨夏の感染第7波後に実施しており、全国の抗体保有率は速報値で26.5％、性別や年齢構成などを加味した調整後の数値では28.6％だった。』
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230324/k10014017771000.html
新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体を持つ人は、献血の血液を分析した結果、ことし2月時点で全国で42.3％だったとする結果を厚生労働省が示しました。抗体の保有率は去年11月の調査から、感染の第8波を経ておよそ14ポイント増加しました。
厚生労働省は、ことし2月下旬に献血に訪れた16歳から69歳の1万3121人の血液を調べ、新型コロナに感染した場合にだけできる抗体を持つ人の割合を分析しました。
それによりますと、抗体の保有率は全国で42.3％で、去年11月時点の28.6％から感染の第8波を経ておよそ14ポイント増加しました。
↑確定情報： https://archive.md/qcHmJ ：
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WHO 新型コロナワクチンの接種指針改定 健康な成人「追加接種を推奨しない」
『WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定しました。健康な成人や子どもには定期的な追加接種を「推奨しない」としています。
WHOが28日に発表した新たな指針では、新型コロナワクチンの対象者を接種の優先順に3つのグループに分類しています。
最も接種を優先すべき対象としては、高齢者・重い併存疾患がある成人・免疫不全の人・妊婦・医療従事者を挙げ、「6か月から12か月ごとの定期接種を推奨する」としました。
2番目のグループは健康な成人らで、1回の追加接種は推奨するものの、2回目以降は、公衆衛生上の効果が比較的低いとして、「推奨しない」としました。
3つ目の、生後6か月から17歳の健康な子どもについては、ワクチンは安全で効果はあるものの、感染したとしても負担が軽いことから、接種は費用対効果などにより国ごとに判断するよう勧めています。』
↑↑↑新型コロナ、弱毒化した という話だと思うが、後遺症の事は考量されていない様にみえる。
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4/5
22年の超過死亡、11万3千人 前年から倍増、コロナ影響か
『死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。』
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４・１０
“マスクはがし”“死者数隠し”…9波到来でも岸田首相は「コロナは終わった」ことへ
『3月25日付の毎日新聞によると、これまで毎日発表されていたコロナの死亡数が、最短でも2カ月後の発表になるという。・・・
「いまだに、検査→診察→治療という迅速な流れが構築されていない日本において、死者数や感染者数のタイムリーな発表をやめてしまうということは、〈もう国は何もしません。自己責任でやってください〉というメッセージに等しい。2カ月後に知らされても、対策の立てようがありませんから」
これまで毎日行われていた感染者数の発表も、5類移行後は行われなくなる。代わりに約5千カ所の定点医療機関が、週ごとに感染者数を報告。国立感染症研究所がそれをホームページ上で公表するというが……。・・・』
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４・１３
コロナ5類移行後「定点把握」で流行監視どうなる？【詳しく】
『新型コロナウイルスの「5類」移行が5月8日に迫る中、移行後の流行状況の監視体制を厚生労働省が示しました。』
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４・１６
追伸：新型コロナの療養期間が短縮 なぜ「５日間」なのか？ 現在の療養期間のまとめ：https://archive.md/n6T3x
『・・・「新型コロナは発症翌日から５日間の外出自粛が推奨される」という通知が発出されました。発症日を０日目として、５日間は療養してくださいということです。これはインフルエンザ同じ療養期間です。
ポイントは、症状軽快後２４時間は外出自粛が望ましいこと、発症後１０日間はウイルス排出の可能性があるため、マスク着用やハイリスク者との接触を控えることです。
学校保健安全法の適用はまだですが、文部科学省からも「発症翌日から５日間かつ症状軽快後１日」の出席停止期間を定める意向が発表されています。・・・』
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４・１８
追伸：新型コロナワクチン 接種後死亡12人に一時金など支給へ 厚労省 ： https://archive.md/gLHQr ：
『・・・新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種した後に死亡した人について因果関係が否定できないと国が認定した場合には予防接種法に基づいて死亡一時金などが支給され、これまでに20代から90代までの男女41人が認められています。
厚生労働省は17日、接種後に急性心不全や脳出血、突然死などで亡くなった、23歳から93歳の男女12人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。
このうち11人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。
接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。・・・』
↑↑↑新型コロナのワクチン、インフルエンザと違って死亡リスクがある、という事か。
WHOが推奨しないわけだ。
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４・１９
追伸の３：新型コロナ “脳で免疫の働きする神経細胞に感染” 慶応大など： https://archive.md/AiJjW ：
やっぱりコロナはヤバいやつ
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５・４
新型コロナワクチン接種後の抗体減少程度 高精度で予測 慶応大： https://archive.md/Xg6Ho ：
『・・・グループはおととし3月から4月にかけてファイザーのワクチンを2回接種した大学病院などの職員673人の抗体の量を数週間から数か月ごとに測定して分析し、接種後に上昇した抗体の量は年齢や性別にかかわらず、一定のパターンで減少していたことを突き止めました。
これを元に抗体の量がどう変化するか予測するモデルを作り、別の病院などでの接種の際に接種後に上がった抗体の値を入力して検証したところ、その後、実際に計測された値とモデルを使って予測した値が83.3％から98.2％の精度で一致したということです。
グループは、今回の結果をもとに追加接種後の抗体の量を予測するモデルや、十分な免疫を得るための追加接種の時期を判定できるアプリの開発を進めています。・・・』
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感染動向の把握方法では、新規感染者数が「全数把握」から「定点把握」となり、国や自治体からの毎日の発表はなくなる。季節性インフル同様、約５千の定点医療機関からの報告を国立感染症研究所が集計し、週１回、金曜日にウェブサイト上で公表する。前週月曜日から日曜日までの分で、初回は１９日（８～１４日分）。
重症者数や入院者数は医療逼迫（ひっぱく）の度合いを測る重要指標のため、定点把握になった後も一定期間は全国の医療機関からの報告を継続する。死者数は「人口動態統計」をもとに、総数を２カ月後、詳細な死因別は５カ月後をめどに推移を把握する。
医療費は原則自己負担
限定的だった外来患者の対応医療機関は、季節性インフルを診療する内科や小児科などに広げていく方針だ。これまでの約４万２千から６万４千への拡大を目指しているが、８日時点では２千増の約４万４千。当面は対応医療機関名を自治体が公表する。検査などを含め公費で補助されていた医療費は季節性インフル並みの自己負担となる。ただ急激な負担増を避けるため、高額な治療薬は公費負担を続ける。
入院患者は、受け入れ実績がある施設が当面中心となり、将来的には全病院で対応できるようにする。医療機関数は従前の約３千（最大約５万３０００人）から約８３００（同約５万８千人）に増加する。入院費については毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」を適用、さらにそこから最大２万円を軽減する。
こうした公費支援は９月末までの経過措置で、以降は感染状況などによって再検討する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/651e91278ce8974323a04cd05e18b6b7e031ffcb
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５・６
「５類」化で医療現場が直面している不安
足元で増加している感染者数
各地で報道されているように、３か月ぶりの感染者数を記録している地域が多くなってきました（図１）。東京都の検査陽性率も再び１０％を超えました（図２）。
日ごとの感染者数が分からなくなる
足元でじわじわと増加しているさなか、「5類」化以降、日ごとの感染者数が分からなくなることに、不安を感じています。定点医療機関から週１回報告する仕組みに変更されるためです。
たとえるなら、徒競走中に突然目隠しされるような状態です。医療現場として、流行をリアルタイムで把握できないストレスは大きいです。
週ごとの流行は把握できますが、波の察知が遅れるかもしれません。入院患者数はしばらく毎日報告されますが、医療逼迫の先行指標にはなりません。
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５・７
コロナ下の3年、死者13万人増 流行前の水準比、医療逼迫も影響か： https://archive.md/yuAHI ：
『直接コロナで亡くなった人のほかにも、コロナに感染したことで持病が悪化したり、長期の自粛で衰弱したり、医療逼迫（ひっぱく）や受診控えのために必要な治療が受けられなかったりして亡くなった人が多くいたとみられる。
死因別では、心筋梗塞（こうそく）や脳卒中といった循環器の病気、肺炎など呼吸器の病気、老衰などの増加が顕著だった。
■宮崎や高知、富山で多く
人口当たりの死者は、初期に感染拡大が目立った都市部よりも、地方で多くなっていた。医療体制が都市部より脆弱（ぜいじゃく）で、高齢化率も高かったことなどが影響したとみられる。香川や佐賀などは21年までは少なかったのに急増。3年間の累計では、宮崎や高知、富山などが多かった。
研究班の代表で東京大の橋爪真弘教授（疫学）は「コロナに感染して亡くなった人以外にも、感染後に持病が悪化して亡くなる人もいた。感染拡大による様々な間接的要因が重なり、国民の健康に大きな負の影響をコロナは与えたといえる」と語る。』
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５・９
全国の感染者数について毎日行われてきた厚生労働省の発表は、5類移行に伴う「全数把握」の終了に合わせて、8日が最後となります。
今後は、全国5000の医療機関が1週間分の感染者数を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変わり、発表は週1回、毎週金曜日に行われ、初回の発表は今月19日に予定されています。
また、全国の「死亡者数」については、厚生労働省は都道府県が発表した情報を集計して翌日に発表しているため、9日で終わりになります。
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追伸の２：新型コロナはこれからどうなっていくのか？私たちは新型コロナとどのように付き合っていけば良いのか？： https://archive.md/ahe00 ：
『新型コロナが5類感染症になると言っても、インフルエンザと同程度の感染症になったというわけではありません。
現時点で、まだインフルエンザと同程度と言えない点としては、
・年に数回の大規模な流行が起こり多くの死亡者が出ている
・新型コロナ後遺症の治療法が確立されていない
などが挙げられます。
・・・
繰り返しになりますが、5類感染症になっても新型コロナという感染症がなくなるわけではありません。
今後も流行は起こりますし、高齢者や基礎疾患のある人は重症化することもあります。
ただし、5類感染症になりますので、基本的にはこれからは政府が感染対策について国民に細かく要請することはなくなります。
これからは、一人ひとりが考えて、必要な感染対策を実施するということになります。』
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５・１２
“オミクロン株「BA.5」系統 高熱では増殖しにくい” 東大など： https://archive.md/Z3q0U ：
『グループは、ヒトのiPS細胞から肺の細胞を作って、デルタ株やオミクロン株の「BA.5」と「BQ.1.1」を感染させ、ウイルスの増え方を比べました。
その結果、平熱に近い37度ではどの変異ウイルスも2日後には10万から100万倍に増えました。
一方で、40度では、デルタ株は37度のときと同様に増えましたが、「BA.5」の増加は1000倍にとどまり、「BQ.1.1」は増えませんでした。
グループは、オミクロン株は高熱で増殖しにくく、デルタ株などに感染した場合に比べて重症化する人の割合が少ないことに関わっている可能性があるとしています。
河岡特任教授は「40度の環境で増えないのは季節性インフルエンザに似ている。新型コロナも3年かけて性質が変わってきたのではないか」と話しています。』
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