2015年8月のブログ記事一覧(2ページ目)-ringoのつぶやき

中国各地に作られた大型ショッピングモール　続々廃墟状態に

2015年08月26日 22時08分07秒 | 社会経済

　中国株が急落した。上海株式市場の株価が6月中旬以降の3週間で3割も下落し、7月8日には中国の全上場企業の約半数にあたる1400社以上が自社株の取引停止を申請するという異常事態になった。GDP世界第2位に上り詰めた中国で、いま何が起こっているのか？　大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　そもそも中国経済の繁栄には実体がなかった。中国経済の足場は、国家が所有している「土地」にある。中国政府が土地を40～70年リースで貸し付け、その開発に“影の銀行”（シャドーバンキング）が高金利のイカサマ融資を付けて地方同士を競わせることで成長していくという仕掛けだった。

　都市では農民から収奪した土地を商業地や工業団地、住宅地に転換し、そのプロセスでデベロッパーに便宜を図った地方政府の役人たちが袖の下で私腹を肥やしてきた。ところが、もはや不動産は全く需要がなくなっている。たとえば住宅は、すでにミドルクラスの金持ちの多くが2～3軒の不要な物件を所有している。つまり、実需ではなく投機用として住宅を建設してきたわけだが、それが今や飽和状態に達してしまったのである。

　また、中国各地で続々と建設されてきた大型ショッピングモールは、テナントが入らなくて廃墟状態になっているケースが多い。買い手がつかなくてゴーストタウン化したマンションは「鬼城（グイチャン）」と呼ばれているが、昨今はショッピングモールも鬼城化しているのだ。

　その理由は二つある。一つはテナントの拡大スピードよりもショッピングモールの増加スピードのほうが速いこと、もう一つはアリババの「淘宝網」（taobao）などのeコマースが発達した結果、ショッピングモールに出店してコツコツと全国展開していくよりもeコマースに注力したほうが手っ取り早く全国から集客できてコストもかからないことだ。　日本ではあまり報じられていないが、このショッピングモールの鬼城化も、実はあちこちで深刻な問題になっている。

　さらに、高速道路、高速鉄道、港湾、空港などのインフラ整備もほとんど終わった。しかも中国経済が減速しているため、そういうインフラを建設してきた国内の鉄鋼、機械、鉄道車両、セメントなどの各メーカー、そして建設会社、デベロッパーなどを含めた「巨大マシン」が、突如停止しつつある。巨大マシンが設備過剰で崩壊すれば、国家そのものが破綻してしまいかねない。

　だから中国は「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を創設し、それらの企業を労働者も含めた“人馬一体”で海外に持っていこうとしているのだ。しかし、海外のインフラプロジェクトはアセスメントだけで数年かかるから、中国経済の現状打開には全く間に合わないだろう。

　このように見てくると、中国経済には明るい話題が何もないことがわかる。政府としては不動産よりも株のほうがコントロールしやすいと考えて不動産バブルから株バブルに持っていったのかもしれないが、今や政府もコントロールできない状況なので、この先、中国経済に何が起きるのか、全くわからない。

　株価というのは「企業が将来得べかりし利益の現在価値」である。成長の鈍化した中国で年間150％も上昇してきたことが、そもそもおかしいのだ。いま中国の金持ちたちは一斉に資産を海外に移そうと躍起になっている。習近平国家主席のお手並みを拝見するしかないが、予測不能の領域に入ったことは間違いない。

※SAPIO2015年9月号

インタビュー：ドル116円でも日本経済のリスク小さい＝浜田参与

2015年08月26日 21時56分35秒 | 為替

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２６日、ロイターとのインタビューに応じ、中国経済の減速懸念を背景に金融市場の動揺が続く中、直近の円高水準である１ドル＝１１６円程度は日本経済にとって大きなリスクではない、との認識を示した。ただ、現在のレベルよりも円高進行が１─２カ月続く場合は、日銀による追加金融緩和が必要になるかもしれない、と語った。

＜アベノミクスはうまく機能、中国利下げ効果は限定的＞

浜田氏は、中国経済の減速と市場混乱の日本経済への影響に関し、中国経済の先行き不透明感に懸念を示しながらも、「アベノミクスはうまく機能している」と強調。中国問題が落ち着いてくれば「日本経済全体が大きく落ち込むことにはならないと思う」との認識を示した。

このため、現段階での政策対応の必要性についても「中国発の波紋が大変となれば対抗しなければいけないが、まだ何もわからない」とし、動向を冷静に見極める重要性を指摘。もっとも、中国問題に限らず、雇用情勢が悪化するような事態になれば、金融緩和や財政措置などの対応が必要になると語った。

中国人民銀行（中央銀行）は２５日、金利と預金準備率の引き下げに踏み切ったが、中国経済や市場の安定などに「緊急策として一定の効果はある」としながらも、中国の本質的な問題を解決するには「限られた力しかない」と指摘。人民元安を通じ、日本も含めた他国の輸出にマイナスの影響を与える可能性も指摘した。

＜日銀の物価目標達成、急ぐべきではない＞

２４日の市場では、ニューヨーク市場でダウ平均株価が前週末比で一時１０００ドル以上も急落し、ドル／円は一時１１６円台まで円高が進行した。

円高が日本経済に与える影響について「１１６円とか１１８円とかでは、日本経済の大きなリスクにはならない」と指摘。６月日銀短観で示された大企業・製造業の２０１５年度の想定為替レート１１５．６２円が円高の目安になるか、との問いに対しては「企業が１１６円くらいの円高でもうろたえていないのは、そういうデータが裏付けているかもしれない」と語った。

ただ、「円が現在のレベルよりも高くなり、１カ月も２カ月も続くようならば、日銀は金融政策のアクションが必要になるかもしれない」と追加緩和の必要性に言及。同時に「一層の緩和には強い薬が必要。強い薬を使うと一段と経済の実態に踏み込んでいくことになり、副作用も大きくなる」と舵取りの難しさも指摘した。

新興国需要の減退なども反映して原油価格が下落する中、日銀が物価目標の目安としている生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）の２％到達が一段と遠のいている。

浜田氏は原油価格下落は日銀の責任ではないとし、物価目標の対象をエネルギーも除いた消費者物価（コアコアＣＰＩ）に変更すべきとの持論を展開。「それでも２％達成は今の環境では難しい」と述べ、日銀は物価目標の達成を急ぐべきではないとの見解を示した。

＜消費再増税は予定通りに、低所得者対策が重要＞

政府が予定している２０１７年４月の１０％への消費税率引き上げについては「個人的には予定通りに引き上げるべきだと思う」と表明。その場合は食料品などへの軽減税率の導入などで「増税が低所得層や年金生活者にダメージを与えないように気をつけなければいけない」と述べるとともに、景気に悪影響が出ないよう「あらかじめ金融政策や、場合によっては補正予算で景気が悪くならないようにすることが重要」と増税対策も必要と語った。

今後のアベノミクスの展開でも、次第に成果が低所得層などにも波及していくトリクルダウンを待つのではなく、給付金などによる低所得者対策にもっと力を入れるべきと主張した。

＊内容を追加しました。

(伊藤純夫　金子かおり)

株、底入れ機運じわり長期投資家が出動か、GPIFの買い余地拡大

2015年08月26日 13時17分10秒 | 株

26日の東京株式市場で日経平均株価は70円高と、７営業日ぶりにひとまず反発した。前日には後場に急落した経緯もあり、まだ不安定さは残る。ただ、割安になった局面で買いを入れる長期投資家の買いも入りはじめたとみられ、底入れの機運がじわりと広がっている。

　26日はトヨタやメガバンクなど主力株の上昇が目立っている。株価指数をみても、日経平均の上昇率が0.4％にとどまったのに対し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1.3％高と大きく上げた。背景には年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとする、年金基金による買いがあるとの臆測が強まっている。

　日経平均は前日まで５日続落するなかで、約2800円（13％）も下げた。株価急落前には17倍だった東証１部全銘柄のＰＥＲ（株価収益率）は、25日時点で15倍前半まで低下。14年10月以来の低水準で「久しぶりに割安感が出ており、長期投資家の買いが入りやすい」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）という。

　ＧＰＩＦは運用資産に占める日本株の組み入れ比率の目安を25％としている。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、株価急落前に日経平均が２万円台を維持していた時期は、ＧＰＩＦと公務員らが加入する３つの共済年金を合わせた日本株の買い余地は約１兆5000億円あった。その後の株安に伴い、全体に占める日本株の比率も低下。25日の取引終了時点では、日本株の買い余地は５兆円にまで膨らんだ。
　相場が急反発する可能性もあり、５兆円分を丸々買うとは考えづらい。それでも「一部、買っていても不思議はない」（西川氏）という。

　公的資金だけでなく、民間の長期投資家も押し目買いに動いているようだ。ある大手運用会社では「顧客の企業年金からインデックスファンドを買い増して欲しいという注文が入り始めている」（運用担当者）という。

　世界的な金融不安の震源地である中国では、前日夜に中国人民銀行（中央銀行）が追加緩和を打ち出したにもかかわらず、きょうの上海株は下落が目立っている。「中国経済の減速の度合いが不透明で、積極的な買いは入れづらい」（富国生命保険の山田一郎株式部長）との声もある。
　相場のボラティリティー（変動）が急騰しており、目先は上下に大きく振れやすい展開が想定される。それでも、中長期的にみれば今の水準は安いとみて買いを入れる動きがようやく出始めたといえそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　椎名遥香〕

8月25日(火)のつぶやきその３

2015年08月26日 05時07分18秒 | その他

　ringo　@ringo1244　14:52

ほぼ１０００円安

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