ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）米国の景気回復が加速すると予想していた人々にとって、28日に発表された
2月の耐久財受注の結果は期待外れだっただろう。耐久財受注は1月に前月比で3.6％減少していたが、2月の伸び
はわずか2.2％にとどまった。
注目度が高い、航空機を除く非国防資本財も市場予想を下回った。同資本財の新規受注はわずか1.2％増となり
、出荷も1.4％増と小幅な伸びにとどまった。
耐久財受注統計は月次の振れが大きいことで知られるが、こうした振れをならした3カ月移動平均で見ると、受
注と出荷のどちらにもそれほど勢いが感じられない。むしろ、2011年半ばから停滞が続いている。
これまでのところ、1-3月期の資本財出荷は2011年10-12月期の平均水準を下回っている。3月はこの差をいくら
か縮めるかもしれないが、企業投資は昨年を通じて10.2％増加したものの、今年に入ってから減速しているよう
だ。
では、設備投資の伸びが抑えられているのはなぜだろうか。
考えられる説明の一つとしては、昨年は企業が減税措置の恩恵を得るために一部の投資を前倒しで実施した、と
いうことが挙げられる。全体の需要が引き続き堅調ならば、将来的に企業は老朽化した設備を刷新する必要が生
じるため、設備投資はさらに増えるだろう。
さらに、昨年の大規模投資を背景に、企業が投資対象を設備から人材にシフトしていることも考えられる。足元
の雇用急増は、新しい設備をより長く稼働させるために交代要員を増やすなどして、企業が需要拡大に対処すべ
く人員を拡大していることを反映している可能性がある。
いずれの説明も景気見通しにとって注意を要するものではない。事実、雇用への投資シフトは景気回復にとって
最も好ましい動きの一つになるだろう。
危険なのは三番目の説明、つまり企業が再び慎重になり始めているということだ。世界的な成長減速、政策と医
療保険改革法をめぐる不透明性、さらにガソリン価格の上昇は、企業の「様子見」姿勢を促す恐れがある。
そうなれば、企業が設備投資計画を断念するだけでなく、雇用も停滞するだろう。米経済は昨年と同じく、夏場
に景気減速に見舞われることもあり得る。
Tロウ・プライスのエコノミストらは、2月の設備投資の伸びが鈍かったのは、一時的な停滞にすぎないと主張す
る。
それを裏付ける最も有力な証拠は、耐久財出荷と、ダラス、ニューヨーク、フィラデルフィア、リッチモンドの
4地区連銀の製造業景況調査で示された設備投資計画を比較した結果だという。
6カ月先の予測では、設備投資計画は足元の出荷減速を予想していた。だが、将来的に設備投資が増えるとの見
通しも示しており、これは米景気にとって朗報といえるだろう。
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