米国が石油備蓄6000万バレル売却、17年から財源確保で＝日経

 

日本経済新聞によると、米政府は原油の輸入停止など非常事態に備えた戦略石油備蓄を、一部売却する検討に入った。

国内のインフラ投資などの財源とする。2018会計年度（17年10月-18年9月）から8年間にわたり、備蓄量の1割弱にあたる約6千万バレルを放出する計画だ。財源確保を目的とした戦略備蓄の放出は異例で、低迷する原油相場の下押し圧力ともなりそうだ、と同紙は伝えている。