チューリヒ（ダウ・ジョーンズ）国際金融協会（IIF）のダラーラ専務理事は24日、ギリシャ国債の民間保有者が50％の債務減免を受け入れるとみられる債務再編協議で、決着をつけなければならない期限が迫っていると述べた。
ダラーラ理事は記者会見で、合意に加え、多くの当事者が関与する複雑な取引の実施によって、3月の大規模なギリシャ国債の償還までに残っている時間の一部を使うことになるだろうと述べた。
ギリシャの「社会的な未来」だけではなく、「欧州の安定」がかかっていると、ダラーラ理事は語った。
債権者とギリシャ政府の間の協議は先週に行き詰まり、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）はデフォルト回避に必要な救済資金の確約を先送りしている。
ダラーラ理事によると、表面利率（クーポン）の水準やさまざまな「法的問題」が、民間が保有する2000億ユーロのギリシャ国債に効力を及ぼす合意の形成を阻み続けている。IMFとドイツが要求しているとみられるような、4％を下回る表面利率をIIFが受け入れるかどうかに関して、同理事はコメントを控えた。
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