ロンドン（ダウ・ジョーンズ）ギリシャ政府は、8日を期限とする債務交換への民間投資家による参加率が75～8
0％に達すると楽観している。消息筋が6日、明らかにした。この債務交換は、ギリシャ法に基づき発行された17
70億ユーロの債務を半分以上減免することを意図している。
同計画への参加を投資家に強制する集団行動条項（CAC）の発動を回避するためには90％の参加率が必要だが、
ギリシャ政府が予想している参加率はこれに満たない。
債務交換計画は、1300億ユーロのギリシャ向け第2次金融支援の不可欠な要素となっている。ギリシャ政府は3月
20日に145億ユーロの国債償還を控えており、追加支援がない場合、同国はその時点でユーロ圏加盟国として初め
てデフォルト（債務不履行）に陥る。
「ギリシャ政府、民間債権者、ユーロ圏、国際通貨基金（IMF）というすべての関係者が、債務交換の完了を確
信している。だが、CACの発動が必要となる可能性は高く、発動されることになるだろう」と、消息筋の1人は語
った。
国際金融協会（IIF）の運営委員会に加わっている金融機関13社のうち12社は5日、ギリシャ国債の自発的な交換
計画に応じる方針を明らかにした。IIF運営委員会のメンバー企業は総額400億ユーロ以上のギリシャ国債を保有
している。
民間債権者らが保有するギリシャ国債につき53.5％の元本減免を伴う債務交換に応じる期限は、グリニッジ標準
時（GMT）8日午後8時に設定されている。
ギリシャはこれまでに、債務交換の実施に90％もの参加率を希望していると述べていた。この水準を下回った場
合、CACの発動を通じて参加を渋っている債権者を強制的に参加させることも辞さないとの見方を、ベニゼロス財
務相は示している。
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