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収益額はマイナス５兆3098億円、１－３月期はマイナス４兆7990億円
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自主運用を始めた01年度からの累積収益、45兆4239億円に目減り
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2015年度運用成績はリーマンショックが起きた08年度以降で最悪となった。国内外の株式や外国債券を増やす抜本的な資産構成の変更があだとなり、世界的な株安や円高による逆風をまともに受けた。
ＧＰＩＦが29日午後に公表した昨年度の運用状況によると、収益率はマイナス3.81％、収益額はマイナス５兆3098億円。いずれも過去最高だった前年度から一変した。３月末の運用資産は134兆7475億円。年度末として最高だった１年前の137兆4769億円から２兆7000億円超減った。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた01年度からの累積収益は45兆4239億円に目減りした。
アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは「将来を見据えてポートフォリオを変更していく過程で相場環境が変化し、損失が膨らむ場合もあるので、一概に責めるわけにはいかない」と述べた。
資産別の収益率は国内株式がマイナス10.80％、外国株式はマイナス9.63％と、ともに08年度以来の低水準となった。外債はマイナス3.32％。円高による目減りを、価格の上昇で補い切れなかった。収益が唯一増えた国内債券は4.07％と02年度以来の高水準。世界経済の減速や市場の混乱に加え、日本銀行が１月末に導入を決めたマイナス金利政策が追い風となった。
年金特別会計が管理する資金を含めた積立金全体に占める国内債の割合は37.55％と、資産構成見直しに伴う残高圧縮が一巡する前の昨年３月末から1.84％ポイント低下した。国内株は21.75％と0.25ポイント後退する一方、外株は22.09％と1.2ポイント上昇。外債は13.47％に上昇し、短期資産は5.14％だった。全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.06％に増えた。
ＧＰＩＦは今回初めて、保有する全ての個別銘柄（15年３月末時点）を公表した。債券は発行体名と時価総額を、株式は銘柄名や株式数、時価総額などを開示。業務概況書では内外債券・株式の４資産ごとに時価総額が10位までの発行体・銘柄を明らかにした。
ＧＰＩＦは14年10月末の資産構成見直しで、経済活性化による将来の金利上昇を視野に国内債の目標値を60％から35％に下げる一方、内外株式はそれぞれ12％から25％へ、外債は11％から15％へ引き上げた。５％だった短期資産は各資産に分散して管理。国内債への偏重から、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型に変えた。
新たな目標値に向けた資産構成の変更は昨年央までにほぼ一服している。ただ、その直後にギリシャの債務危機や中国の人民元切り下げを受けた世界的な市場の混乱が相次ぎ発生し、リスク回避の円高局面で内外株式と外債を増やしたことが評価損の拡大に拍車を掛けた。年明け以降に再燃した株安・円高も追い打ちをかけた。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは３月末時点でマイナス0.05％と、１年間で45ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。ＴＯＰＩＸは12.7％安い1347.20。米国債の10年物利回りは1.7687％と15ｂｐ下げた。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で10.9％下落。円の対ドル相場は１ドル＝112円57銭と７円56銭上昇した。
昨年度分と同時に発表した１－３月期の収益率はマイナス3.52％、収益額はマイナス４兆7990億円。四半期としては08年度以降で３番目の悪さだった。資産別では国内債2.78％、国内株マイナス12.14％、外債マイナス1.64％、外株マイナス5.83％だった。
世界中の投資家が経済の減速や株安、為替相場の不安定さなどに苦しむのを尻目に、好成績を上げた事例もある。カナダの年金運用最大手、カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）は昨年度の収益率が3.4％だった。３月末時点の運用資産2789億ドルのうち、52.9％を上場または非上場の株式が占め、債券は26.9％、インフラ投資と不動産からなる実物資産は20.8％だった。
ＧＰＩＦの評価損は政争の具にされやすい面がある。今回の運用成績公表は例年より３週間前後も遅く、10日の参院選より後となった。ＧＰＩＦは５月末に、基本ポートフォリオの変更は必要ないと結論付けた定期検証結果を公表。しかし、民進党は先月27日に「年金損失『５兆円』追求チーム」の初会合を開き、年金積立金の運用損に関する公開質問状を塩崎恭久厚生労働相宛てに提出した。
アムンディの吉野氏は、ＧＰＩＦの評価損が「政治的にどのように利用されていくのか気になる」と指摘。「ここで運用方針を変えてしまっては駄目だ。荒ぶる周りの反株式投資派に対し、どこまで説得力のある説明ができるか」が重要になってくると読む。
ＧＰＩＦは保有銘柄の初公表に伴う市場への影響に配慮し、今回は３月末ではなく昨年３月末時点の情報を開示した。今年３月末の状況は11月25日に公表。来年７月の年次報告時からは同年３月末の保有銘柄を明らかにする方針だ。
昨年３月末に保有していた時価総額が国内株で最も大きかったのはトヨタ自動車、次いで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、３位が三井住友フィナンシャルグループ。外株では米アップルが最大で、米エクソン・モービル、マイクロソフトが続いた。国内債の発行体は政府、日本高速道路保有・債務返済機構、地方公共団体金融機構の順。外債は米国、イタリア、フランスの時価総額が大きかった。