シリコンバレーで秘密主義の企業の1社とみなされているパランティア・テクノロジーズが新たに資金調達を
目指している、と事情に詳しい関係者が述べた。同社の昨年11月時点の企業価値は150億ドルだったことも明ら
かになった。
11年前に創業したパランティアは大量のデータを分析するためのソフトウエアを米政府や金融界などに販売し
ている。昨年の調達額は5億ドルに上ったと関係者の一人は述べた。
複数のベンチャーキャピタル（VC）は2013年12月にパランティアの評価額を90億ドルとしていた。直近の評価
額は同社がこれまでは開示していなかったもので、VCの支援を受けている世界の企業の中で配車アプリを手がけ
る米ウーバー・テクノジーズ、中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）に次いで3位となってい
る。
パランティアは中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）など政府機関が大量のデータを分類し、相互の関係を
迅速に視覚化し関連づけることのできる人気の高いデータマイニング・ソフトを開発した。電話番号や銀行預金
残高、友人のリスト、ライセンスプレートの写真などあらゆるデータが対象となる。パランティアのソフトは米
政府が国際テロ組織アルカイダの創設者オサマ・ビンラディンの所在を突き止めるために活用したと言われてい
る。
政府の契約を開示するウェブサイト、USAspending.govによると、パランティアが09年以来FBIや国防総省、国
家安全保障省から受注した契約額は2億1500万ドル以上にのぼる。ただし、同社の契約の大半は金融、保険、小
売り、医療、石油・ガスなどの民間企業だ。
パランティアのデータマイニング・ソフトは、オンライン決済プラットフォームのペイパルが詐欺を検出する
ために構築したソフトから派生したもの。
同社はこれまでに、米政府系の投資機関であるインキュテール（In-Q-Tel）、VCのファウンダーズ・ファンド
、ヘッジファンドのタイガー・グローバル・マネジメントなど多岐にわたる投資家から10億ドル前後を調達して
いる。
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