欧州債務危機が大恐慌引き起こす恐れ＝ソロス氏

［１５日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて「欧州財務省」の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告した。 

　ソロス氏は、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスとロイター・ドットコムに寄稿し、政策当局者はギリシャ、ポルトガル、そしておそらくアイルランドがデフォルト（債務不履行）に陥り、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性に備えなければならないと指摘。「たとえ破滅を回避できたとしても、赤字削減の必要性がユーロ圏を長期的なリセッション（景気後退）に導くことは間違いない。それは計り知れない政治的結末をもたらすだろう」と述べた。

 

　ソロス氏はそのうえで、１）弱小国家の銀行破たんを防ぐため、銀行預金を保護する必要がある、２）デフォルトした国の経済を支えるため、一部の銀行の機能を維持する必要がある、３）欧州の銀行システムの資本再編を実施し、国家でなく「欧州」の監督下に置く、４）赤字を抱えた他の国の政府債を保護する必要がある──とする４つの大胆な政策措置を提言。「それらはすべてコストがかかるが、課税権限を持ち、借り入れもできる『欧州財務省』を創設する以外に選択肢はない」と述べた

危機再燃で金放出しドル調達に走る欧州銀行＝英FT紙

英フィナンシャル・タイムズ紙は15日、欧州の銀行が金を放出してドルの調達に走っていると報じた。欧州大陸の金融機関が直面する流動性危機の新たな兆候と同紙は伝えている。
金のトレーダーやアナリストたちによると、銀行が保有する金を市場に放出してドルを確保する動きは過去一週間で強まり、ここ数日でさらに加速している。

WSJ-米製造業関連指標、経済のけん引役の失速を浮き彫りにするか

(ウォール・ストリート・ジャーナル)米国の製造業部門は長らく、有名な絵本に登場する小さな機関車のように
懸命に経済をけん引してきた。だがここにきて、景気回復という次の山を超えるのに苦労している。

15日に発表される製造業や事業環境に関する3つの指標により、こうした状況が明確になるだろう。このうち最
も重要なのが、米連邦準備制度理事会(FRB)が発表する8月の鉱工業生産指数と設備稼働率だ。ダウ・ジョーンズ
経済通信が実施したエコノミスト調査では、いずれも前月と同じ水準を維持したと予想されている。

鉱工業生産指数は、この数カ月でリセッション(景気後退)期の低い水準から持ち直しているものの、依然として
金融危機前の水準を大きく下回っている。8月が横ばい、ないし低下したとすれば、先に発表された低調な景況調
査を裏付けることになるだろう。

総合指数は横ばいが見込まれているが、このうち85％を占める製造業の指数は低下する可能性があると、ドイツ
銀行のチーフ米国エコノミスト、ジョセフ・ラボーニャ氏は指摘している。鉱工業生産は、全米経済研究所(NBE
R)がリセッションの期間を判断する際に用いる重要な要素であることから、「製造業の生産減少が数カ月続けば
、これはかなり厄介な問題となり、米経済が再び下降期に入ったことが示唆されるだろう」という。

一方、経済の需給ギャップを表す指標である設備稼働率も、8月は横ばいが予想されている。7月は77.5％と、長
期平均の80.4％を下回った。

15日には、ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景況調査も発表される。両調査はまさに炭鉱のカ
ナリアといったところで、今年初めには他の調査よりも数カ月早く景況感の軟化を示唆した。さらに、8月のフィ
ラデルフィア連銀景況指数はマイナス30と、2年以上ぶりの低水準に落ち込み、市場を驚かせた。

両指数とも9月はいくらか改善するものの、マイナス圏にとどまるとみられている。経済を構成する製造業以外
の部門は、まだ需給ギャップを解消できる段階にはないとみられるため、これは特に不吉と言えよう。例えば、
14日に発表された米国8月の小売売上高は前月比横ばいとなり、家計がいまだに消費に慎重なことを浮き彫りにし
た。しかも、自動車および自動車部品の売上高は0.3％減少した。

これらを踏まえると、15日に発表される各種経済指標は、一部の投資家が懸念しているように米国経済が二番底
に向かっている明確な兆しを示すことはないだろう。もっとも、米国はひいき目に見ても失速速度に近づきつつ
ある、との見方を払しょくすることもほぼなさそうだ。
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DJ-米国の財政削減、貿易赤字縮小にはつながらず：IMF分析

ワシントン(ダウ・ジョーンズ)すでに予定されている米国の財政削減が、貿易赤字の大幅な縮小につながる公算
は小さい、との見通しを国際通貨基金(IMF)は14日に発表した世界経済見通しのなかで示した。ほかの貿易相手国
の多くも、財政緊縮措置を講じているためだ。

しかし、欧米各国が進める財政緊縮により、アジアの新興諸国における巨額な貿易黒字が減少し、ユーロ圏内で
の全体の資金配分は改善し、世界的な不均衡に影響するだろうとIMFは報告書で述べている。

IMFはこの報告書で、財政削減が一国の経常収支に及ぼす影響を分析した。IMFによると、財政赤字と貿易赤字の
いわゆる「双子の赤字」は密接な相関性があることは認めつつ、対外不均衡の影響規模は、その国が競争相手と
比べてどれだけ財政緊縮を行うか次第だとしている。

「米国においてより恒久的な財政緊縮措置を相対的に欠いていることは、現在計画されている財政政策が、米国
の対外的赤字の削減にほとんど寄与しないことを示している」と指摘した。

さらに、米国で予想される財政赤字削減の3分の2近くが、既存の景気対策が終了することによるもので、ユーロ
圏で実施されたような新たな恒久的削減ではないので、米国のすでに高水準にある経常収支の赤字は、さらに拡
大する可能性があると言う。

対照的に、ドイツの経常収支の黒字は、国内総生産(GDP)比1.4％の減少が予想される一方、ユーロ圏諸国の財政
緊縮は、ドイツ以外のユーロ圏全体の経常収支をGDP比0.7％改善させるはずだとしている。

「このように、計画された財政調整のさまざまな規模が、ユーロ圏内全体としては対外的不均衡の低下につなが
る」と述べた。

この分析はたしかに、オバマ政権が2月に示した予算案に基づいている。米議会は8月、債務上限拡大と引き換え
に第一段階として、おおむね同規模の財政削減に合意した。今後10年間で9,000億ドルを削減する当初の目標に加
え、議会の特別委員会は少なくとも1兆2,000億ドルを追加削減する方策の協議を開始した。

IMFの分析担当者のひとりであるアブドゥル・アビアド氏は、「追加削減を行うかぎりにおいては、もちろんそ
れは(米国の)経常収支の赤字削減につながるだろう」と分析の説明において認めたが、議会特別委員会がどのよ
うな結論をもたらすかは、「かなり不透明」だと指摘した。

今回の分析は、経済危機につながった世界的不均衡の削減が困難なことを浮き彫りにした。主要20カ国・地域(
G20)は、この不均衡是正という目標を共有している。

中国の対米貿易黒字の縮小にみられるように、世界的な景気減速が一部の不均衡を是正し始めているが、一段の
協調的努力を行わないかぎり、不均衡が再び拡大に向かうとIMFは警告を発した。米国が赤字抑制に向けてさらに
積極的な行動をとることに加え、中国やほかの新興諸国が自国通貨の為替相場を一段と柔軟にすることを認める
こともIMFは求めた。

IMF調査局の上席顧問、ヨルグ・デクレッシン氏は、G20に対するこの分析の意味については発言を差し控えたが
、危機が一部の国々における需要を恒久的に減らす可能性が高いので、「比較的健全な世界の生産成長率を維持
したいのならば、まだ危機に見舞われていない他の国々のより強い成長を求めねばならないだろう」と指摘した
。
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揺らぐ世界経済リーマン破綻３年（上）欧州、出口遠い複合危機

2011/09/15, 日本経済新聞　朝刊

世界を揺るがした米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻から１５日で３年。当時は各国の政策協調で恐慌を回避したが、世界経済は再び揺らいでいる。欧米先進国を中心に長期停滞局面入りの懸念も浮上している。
資金繰り悪循環
　「ジャパン・プレミアム」。バブル崩壊後に不良債権問題が深刻になった１９９０年代。大手邦銀は米欧銀からドル資金を借りる際に上乗せ金利を要求された。今、ユーロ不安に揺れる欧州銀が同じような苦境にある。米格付け会社は１４日に仏銀２行の格下げを発表。米国のファンドなどが、ギリシャをはじめとする財政悪化国向け融資の多い欧州銀へのドル資金供給を絞っている。
　市場での資金調達難がさらに不安を増幅する悪循環。９０年代の日本は当局が外貨準備のドル資金を邦銀に提供するなど異例の支援をした。今は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などと協力して欧州銀の資金繰りを支える。
　「新たな金融危機が起こりかねない」。３年前、リーマン破綻前日まで救済策をめぐり米政府とぎりぎりの協議をした英国のダーリング前財務相は、ユーロ圏の現状に強い懸念を抱く。
　リーマン破綻で他の米金融機関に不安が連鎖したように、ギリシャが無秩序な債務不履行やユーロ離脱に追い込まれればポルトガルやイタリア、スペインなど南欧経済に影響が及びかねない。ギリシャ自体の国内総生産（ＧＤＰ）はユーロ圏の３％弱にすぎないが、リスクは金融システムを通じて地下茎のようにつながる。ＥＣＢのビーニスマギ専務理事は「リーマン危機の教訓を生かすべきだ」と警告する。
　金融収縮、財政赤字、成長停滞による高失業――。先進国に共通する複合危機が、最も難しい形で表面化したのが、通貨・金融政策は一本なのに財政は各国ばらばらという構造のユーロ圏だ。
　「ユーロ圏には問題の処理能力は十分にある」。１６日の欧州連合（ＥＵ）財務相会合に異例の飛び入り出席をするガイトナー米財務長官は強調する。裏返せば「能力があるのにそれを発揮していない」という意味だ。
　ギリシャやイタリアなどの財政赤字に注目が集まるが、ユーロ圏全体でみれば政府債務残高のＧＤＰ比は８５％。日本（２００％）や米国（９４％）より低い。ドイツなど経済が強い中核国がしっかり支えれば、ユーロ圏内で対応は十分可能だ。
統合深化が必要
　危機脱却には、独仏の中核国が欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充、銀行の資本増強、ユーロ共同国債も含む財政連携など、域内統合の深化に取り組むことが必要になる。市場が混乱するのはユーロ圏にその「政治的意志」が欠けるとみているためだ。
　盟主ドイツのメルケル首相は「ユーロ圏の政治的結束へあらゆることをすべきだ。そうしなければドミノ倒しになる」と強調するが、国内世論をまとめるのに手を焼く。
　輸出主導で堅調だったドイツ経済にも息切れの不安が広がる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しでは１０～１２月期の実質経済成長率が１・４％のマイナスに転じる。中国などの成長減速や、金融危機による信用収縮、消費者・企業心理の悪化が欧州の実体経済を脅かし始めている。
　リーマン危機後のような経済の大収縮が起きる前に、金融安定のための危機対応と財政連携などの中長期計画を明示することが信認回復には不可欠。２００８年の危機を繰り返さないためにユーロ圏の行動が求められている。
（欧州総局編集委員
藤井彰夫）
【図・写真】経済の大収縮阻止へ行動が求められる（８月、サルコジ仏大統領（右）とメルケル独首相）＝ロイター

9月14日(水)のつぶやき

10:00 from goo
(2706)ブロッコリー #goo_ringo1244 http://t.co/pwU3QFi
11:00 from ついっぷる/twipple
RT @rin_rins: ブロッコリー強いですね・・・＾＾
12:12 from ついっぷる/twipple
今のドル円のプチ急騰、なにかしらん？＾＾
売り方ビクビク・・・
13:10 from ついっぷる/twipple
きっこさん、放射能汚染の焼却灰に怒っているなら、引き取ってあげればいいのに、印税で。「吼えるだけなら野良犬でもできる」＾＾
13:54 from ついっぷる/twipple
野菜、買った方、おめでとう～～～～！＾＾ｖ
18:40 from ついっぷる/twipple
エ？ホントに？・・・・＾＾； RT @assetalive: てーへんだー。淡路島が地盤沈下を起こしているらしい。関西の防波堤が沈没すると困るのである。。。
20:47 from ついっぷる/twipple
欧州時間「なめちょる」でしょう・・・？＾＾；
by ringo1244 on Twitter