日本の財務省が21日発表した8月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出は前年同月比+2.8％増の5兆3575億円で、今年2月以来、6カ月ぶりに増加に転じた。
為替相場では生産の正常化が輸出回復と輸出企業の円転（ドル売りやユーロ売りの拡大）を通じ、需給面での円高要因となっている。
一方で輸出の伸び率は8月で一旦のピークとなる可能性も注視され始めた。先行きは世界経済の減速と円高の累積効果、製造業の海外現地生産の強化などにより、輸出が頭打ちへと転換。需給面での円高圧力をピークアウトさせていくシナリオも焦点となりつつある。
米国株市場の日足テクニカルによると、NYダウは一目均衡表チャートで雲の下限（1万1379ドル前後、21日終値は1万1124ドル）の上抜け攻防に直面している。同ラインは7月末に下抜けて以降、重要な上値抵抗線として上値を抑えてきた。
これから上抜け定着してくると、NYダウの下値リスクが後退。雲の下限での値固めを経て、雲の上限1万1679ドル前後や一段高への反発持続が見込まれる。為替相場ではリスク回避の後退により、ドル全面安が意識される反面、クロス円主導での円安を支援する可能性がある。
反対にこのまま雲の下限で上値を抑えられると、改めて上値の重さを確認。雲の下限が強力な上値抵抗線となり、NYダウの戻り売りトレンドと下値再トライに転じる可能性も消えていない。
為替相場では、改めてリスク回避の円全面高を後押しする余地が残されている。
先日、「森田のつぶやき」で突然オプション取引について書きましたが、清水から「オプション取引を知らない人は何がなんだか分からない」と言われましたので、オプション取引の基本と株式市場に与える影響と、オプション取引から考えられる投資戦略について、出来るだけ簡単に申し上げます。
まず、オプション取引が始まったのは、バブル最終年度の１９８９年６月１２日からでした。その前年に日経先物取引が始まり、先物に続くデリバティブ商品として「機関投資家のために作られた商品」と考えても良いと思います。
当時、オプション取引のスタートに先だって、大証主催で「ゴールドマン・サックス証券が機関投資家向けの説明会」を行い、森田もコネを使ってその説明会に参加しましたが、そこでゴールドマンの人が一番強調していたのは「アンカバード取引で勝ち続けた投資家はいない」ということでした。このアンカバード取引で勝ち続けた人はいないと事を覚えておいて下さい。（※アンカバード取引とは、相場の見通しに合わせて買いだけを行う取引のことです。簡単にいえば上がると思えばコールを買い、下がると思えばプットを買うという片張りのことです。）
オプション取引は「画期的な取引」です。それはオプション市場には「一つの商品(日経平均)に対して二つの市場がある」ということです。株でも先物でも「上がると思えば買い、下ると思えば売る」のですが、それは市場が「上がるなら買い、下がるなら売り（空売り）」という一つの市場しかないからです。
オプションには、日経平均が上がると思えば買う「コール市場」と、日経平均が下がると思え買う「プット市場」の二つの市場があります。この二つの市場でそれぞれ買いと売り（空売り）を組み合わせることができるので、「色々な複合取引」が出来るのがオプション取引の第一の特徴です。
オプション取引の特徴は「買いは利益無制限・損失限定」で「売りは利益限定で損失無制限」なことです。ここから個人投資家は「買い」でオプション取引を行います。これほどのハンデを付けるということは「いかに売りが有利か」ということなのですが、更に売りが有利なのは「持っている株券を担保に売ることが出来て、売ったらお金が入る」ことです。
そして、オプションの価格は「最後にはゼロとなる」ので、持っていれば売った分が利益になることです。さらに、日経平均が上がると思っても売れますし、下ると思っても売れることです。従って、本来は機関投資家が売りで儲けるのがオプション取引です。
また、オプション取引を組み合わせると「先物売りポジションも、先物買いポジションも作れます」ので、現物株と先物による裁定取引も出来ます。
もう一つは、一つの市場に複数の銘柄に当たる「権利行使価格」があり、権利行使価格別の株価があることです。日経平均の現在値に近いと価格（プレミアム価格と言います）が高く、離れますと低くなります。凄く離れていますと「５円＝５０００円」で買うことが出来ます。これが外国人が良く使うオプションの利用方法です。
たとえば、日経平均は１００００円の時に８０００円のプットを５円で買いそのあとに日経平均が８０００円まで下がりますと、５円が１００円、２００円になることがあります。つまり、２０倍、４０倍になりますので、１億円使って２０億円、４０億円になります。実際に昔、ソロモンブラザーズ証券が行ったことがありました。
もう一つは、これも外国人投資家が良く行うことですが、１００００円のコールを売り、８０００円のプットを売るという複合も取引です。つまり、１００００円以上にならなければコールを売って得たお金が全て利益になり、８０００円を割り込まなければプットを売って得たお金が全て利益になるという取引です。つまり、日経平均が上がるか下がるかではなく、８０００円から１００００円の間であれば儲かるという組み合わせです。
この場合には、日経平均が１００００円に近づけば「日経平均採用銘柄を売るか、先物を売って日経平均の上昇を止め」「日経平均が８０００円を割り込みそうになれば、日経平均採用銘柄を買うか、日経先物を買って日経平均の下落を止める」という方法で、市場操作を行います。この取引が一番良く使われる取引です。
日経ＣＮＢＣで、ある外資系証券が「１００００円のコールを大量に売り、８０００円のプットを大量に売っている」という解説をすることがありますが、この場合には「８０００円から１００００円の間で日経平均が推移する可能性が高い」と言っている事なのですが、そういう言い方をしないことが多いので普通に聞きますとほとんど分からないと思います。
オプションには色々な手法があります。今は危なくない先物取引についての普及を行っていますが、この普及が終われば、次は危なくないオプション取引のソフトを作りたいと思っています。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
なるほどね・・・
だったら、森田さん、もっと早く教えてくれればいいのに・・・・
野村証券は9月22日付けで、ブレインパッド(3655・東M)の新規上場銘柄紹介レポートを発表した。
同社は、「データマイニング」や「最適化」といったデータ解析技術を用いて、企業の生産性や収益向上を支援する企業。
現時点では、営業・マーケティング分野に絞って、データの受託分析や分析ツールの提供、システム構築など、データ分析に係る総合的なサービスを展開。
同社の特徴はユニークな市場ポジショニングにあり、データ分析サービスを主力とする企業は世界的にも珍しく、特に国内では同社に直接の競合は存在しない。
また、専門知識を持つ人材は少数で、新規参入は容易ではない。
同社はデータ分析に関するノウハウや人材確保の面で他社に対して先行している。
証券側では、12年6月期売上高を前期比28％増の17億3,000万円、営業利益を堂78％増益の3億3,500万円と予想。
限界利益率の耐え買い商材の拡販によって、営業利益率は前期の14％から19％へと上昇すると予想。
また、13年6月期売上高は前期比24％増の21億4,000万円、営業利益を同16％増益の3億9,000万円と想定。
中期的にも、企業のデータ活用意識の高まりによって、継続的な成長を見込むと解説。 (H)
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米証券取引委員会（SEC）は21日、ゴールドマン・サックス
(NYSE:GS)の元社員とその父親が上場投資信託（ETF）に絡んだ同社のヘッジ戦略に関する内部情報を利用したイ
ンサイダー取引をしていたとして刑事告発した。
SECによると、この元社員はゴールドマン・サックスの若年スタッフとして2001年から09年まで働いていたスペ
ンサー・ミンドリン氏（33）で、同氏は、ゴールドマンのETF取引デスクに勤務していた際、同社の取引戦略に関
する内部情報を父親で公認会計士のアルフレッド・ミンドリン氏（68）に漏らし、共謀してインサイダー取引を
行って5万7,000ドルを得たとされている。
米国では株式のように取引されるETFが当局の調査対象になってきている。SECによるとETF絡みのインサイダー
取引疑惑の告発はこれが初めてという。
ミンドリン父子は07年12月から08年3月にかけて、「XRT」と呼ばれる「SPDR S&P リテールETF」を構成している
証券の4種類を不正に売買したとされている。SECは「ゴールドマンがこれらの証券について相場を動かすような
大量の取引を後日実施するとのインサイダー情報を得た上で取引していた」とみている。
インサイダー取引は、スペンサー・ミンドリン氏がゴールドマンのETFデスクで働き始めてから3カ月後に始まっ
たとみられており、スポート・サプライ・グループ、PCモール、ステージ・ストアーズ、バリュービジョン・メ
ディアの4社の株式とオプションが不正に売買されたとされている。
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日銀は、ワシントンで開かれるＧ20財務相・中銀総裁会議などに出席するため白川総裁が22-26日まで米国に出張すると発表した。また中曽理事が同行することも併せて発表されている。
情報提供；ＦＸニュースレター
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)米連邦準備制度理事会(FRB)が9月21日に発表した金利に関する政策判断の声明
は次の通り。
米連邦公開市場委員会(FOMC)が8月の会合以降に入手した情報は、経済成長が引き続き遅いことを示している。
最近の指標は労働市場の状況が全体に依然として弱いことを示唆しており、失業率は高止まりしている。供給網
の混乱が緩和したため自動車販売がある程度回復したにもかかわらず、家計支出はここ数カ月、緩やかな増加に
とどまっている。非居住用建設物に対する投資は依然として弱く、住宅部門は不振な状態が続いている。しかし
、企業の設備およびソフトウエアに対する投資は、引き続き拡大している。今年はじめ以降、エネルギーおよび
一部商品の価格が以前の天井から下落したため、インフレは緩やかになったようにみえる。長期的インフレ期待
は引き続き安定している。
法定の使命に沿い、委員会は最大限の雇用と物価の安定を促そうと努めている。委員会は引き続き今後数四半期
にわたり回復ペースがやや持ち直すと予想しているが、失業率は委員会が二つの使命に沿っていると判断する水
準に向けて、緩やかな低下にとどまるだろうと予測している。さらに、世界的な金融市場の緊張を含み、経済的
見通しに対する大幅な下振れリスクがある。また、今後数四半期にわたり、かつてのエネルギーとその他の商品
の価格上昇の影響がさらに消えるので、インフレは委員会の二つの使命に沿った水準か、それよりも低い水準に
落ち着くだろうと委員会は予測している。しかし、委員会は引き続き、インフレとインフレ期待の展開を注視す
ることになるだろう。
より強い経済的回復を支援し、徐々に、インフレをその使命に沿った水準に確保するために、委員会は本日、証
券の持ち高の平均年限を延長することを決めた。委員会は、2012年6月末までに、残存年限が6年から30年の米国
債を4,000億ドル買い入れ、残存年限3年以下の米国債を同額売却する意向だ。この措置は、長期金利に低下方向
の圧力をかけ、幅広い金融状況を一段と緩和的にする助けになるはずだ。委員会は、証券持ち高の規模と構成を
定期的に見直し、適切にそうした持ち高の調整に備える。
住宅ローン債権市場の状況を支援するために、委員会はこれより、エージェンシー債とエージェンシーが発行し
た住宅ローン担保証券の持ち高の償還元本を、エージェンシーが発行する住宅ローン担保証券に再投資する。加
えて、委員会は、償還する米国債を入札時に買い換える既存の政策を維持する。
委員会はまた、フェデラルファンド(FF)金利の目標水準をゼロ～0.25％に維持することを決め、経済資源の低い
利用率と中期的に安定したインフレ期待をはじめとする経済情勢が、FF金利の並外れて低い水準を、少なくとも
2013年半ばにかけて正当化するだろうと委員会は現在、予想している。
委員会は、物価の安定との関連でより強い経済的回復を促すために、さまざまな採り得る政策手段を協議した。
今後の情報を考慮して経済的な見通しの評価を続け、適切にこれらの手段を講じることに備える。
FOMCの金融政策行動に対し賛成票を投じた委員は以下のとおり。ベン・バーナンキ議長、ウィリアム・ダドリー
副議長、エリザベス・デューク、チャールズ・エバンズ、サラ・ブルーム・ラスキン、ダニエル・タルーロ、ジ
ャネット・イエレン。
リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、チャールズ・プロッサーは、現時点での追加的緩和政策
を支持しないとして、反対した。
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04:05(ダウ・ジョーンズ)米連邦準備制度理事会(FRB)の政策行動は、「多かれ少なかれ、市場が予想した通りだ
った」とRBSのアナリスト、ブライアン・キム氏は言う。「為替相場の観点から言うと、質が悪化する根拠がなか
ったことがドルを下支えしている。(FRBの)バランスシートが拡大していないためだ。オペレーション・ツイスト
は、実質的に織り込まれていたのだ」と指摘した。連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を受け、ユーロは1.36
45ドルまで下げ、ドルは76円66銭まで上伸した。
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