おべんとう&フリー素材

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卵の賞味期限

2018-05-14 17:30:44 | 食☆
食品ロスを減らすためにできること


「(我々の)システムへの無自覚的な依存が酷すぎる」(宮台真司氏)

↑この中で触れられていた卵のこと。

保存温度によるのですが、思っているより「生食できる」期間が長いんですね。
”英国のハンフリー博士の研究”に基づいて算出されたものだそうです。

※日本卵業協会>表示とタマゴの安心>安心-1
「たまごの保存温度と生食できる日数(理論値)」が一覧で表示されています。

保存温度29℃で15日間!?びっくり。

※日本卵業協会>表示とタマゴの安心>安心-2より
「たまごの保存温度と日数」によると、生食できる期限は次のようになります。
夏期(7~9月)= 採卵後16日以内
春秋期(4~6月、10~11月)= 採卵後25日以内
冬期(12~3月)= 採卵後57日以内

スーパーでも、室温で置いてあるお店、冷蔵庫に入っているお店、
なぜか室温と冷蔵で分かれて置いているお店・・・
いろいろあります。
それによっても変わってきますよねえ。

さすが57日とかはこわいけど、でも、参考にはなります。
期間が過ぎたら、しっかり火を通せば十分に食べられるということなので、
今まで、捨ててしまっていたとしたら、捨てなくてすみます。


* * *




食品廃棄の全体の約半分は、家庭からのものだそうです。
心理として、少しでも新しいもの、賞味期限が長いものを選んでしまいがちだけど、
それによって廃棄が増えているかもしれないとか、
無駄な廃棄処分や、自治体のごみ処理のコストは、結果的に自分たちに返ってくるとか、
想像出来たら、食品ロスの勢いにブレーキがかかるかも。

神保哲生氏「日本では放送免許が政府から付与されていることが根本的な問題」

2018-05-14 08:19:42 | テレビ

神保哲生に聞く「放送制度改革」の本質:放送自由化の必要性と、解決すべき日本固有の問題

 安倍政権が目指している放送制度改革で、「政治的公平性」などを定めた放送法4条を始めとする放送関連の規制を全廃する方針が伝えられている。実現すればメディア環境が大きく変わるものだが、これは何を意図したもので、どんなメリットと、どんな問題をはらんでいるのか。放送をめぐる問題に詳しいジャーナリストで、ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコムの代表を務める神保哲生氏に、議論の本質を読み解くためのポイントを聞いた。(編集部)

<神保さんのお話から印象的な部分の要約>
放送法4条を議論する前に、まず免許の問題をきちんと論じる必要がある。
日本では放送免許が政府から付与されていることが根本的な問題。
憲法で表現の自由が保障され「政府による検閲はできない」ことが定められている。
放送局にとって最優先で監視しチェックしなければならない”最強の権力”であるはずの政府から免許をもらっている放送局は、チェックする対象から生殺与奪を握られていることになる。

戦後、GHQにより放送免許は、「電波監理委員会」という独立委員会が付与する仕組みになったが、サンフランシスコ講和条約によって日本が主権を回復後、電波法を改正し「電波監理委員会」を廃止、放送免許は戦前と同じように、政府から直接、付与される体制を復活させてしまった。

アメリカのFCCのように、まずは一定の中立性・独立性が担保された透明性のある独立委員会が放送免許の付与を行うようにしなければならない。
それができて初めて、放送法4条の是非を論じる意味が出てくる。

まずは国家行政組織法を改正し、独立行政委員会における人事の中立性や透明性を確保しなければならない。

実は放送事業者を制約しているようにも読める放送法4条も、逆説的に政治の介入に対する盾になっている。
政府が放送内容に介入してきた時、放送事業者は「放送法4条で政治的な中立性が要求されているので、それはできない」と突っぱねることができる。

今や若者は新聞を読まなくなり、テレビもネットに広告を取られ、既存のメディアはどこも余裕がなくなっている中、
どうやって公共的なジャーナリズムを維持していくのか、メディア業界だけでなく、われわれ市民社会全体が真剣に考えていかなければならない問題。


放送法第四条