だけど俺は年内は書き続ける。人を傷つけても、自己嫌悪におぼれそうになりそうでも。俺は俺。俺以外は他人。
そしてその先にあるのは深い自己嫌悪だ。俺自身の発言や行動のひとつひとつが俺の自己嫌悪のもとになる。もう、なにもしゃべりたくない。動きたくない。なにも書きたくない。
人に受け入れられるのは難しい。本人はギャグのつもりでも、言われた当人にゃ侮辱以外の何ものでもない時もある。
沈黙は金だ。黙ってへらへら笑ってりゃ、いい人ですませてくれる。腹ん中がいくらどす黒くてもだ。
愛されなきゃ、受けない。でも、愛されてる人間は、ある意味不幸だ。どんなつまんないギャグでも笑ってもらえたら笑いの質は落ちる。成長も難しい。
だが嫌いな奴のギャグなんかつまんないに決まってんのだ。愛されつつ嫌われる。芸人さんは本当に大変だなと思う。
沈黙は金だ。黙ってへらへら笑ってりゃ、いい人ですませてくれる。腹ん中がいくらどす黒くてもだ。
愛されなきゃ、受けない。でも、愛されてる人間は、ある意味不幸だ。どんなつまんないギャグでも笑ってもらえたら笑いの質は落ちる。成長も難しい。
だが嫌いな奴のギャグなんかつまんないに決まってんのだ。愛されつつ嫌われる。芸人さんは本当に大変だなと思う。
今日の朝刊
■ カネボウ旧経営陣、仮装取引で損失５２２億円 調査委
背任の疑いも
カネボウの仮想取引「宇宙遊泳」の構図 var random=new Date();document.write(''); document.write('');
カネボウ旧経営陣による不正経理疑惑で、同社が、メーカーから売れ残った毛布の在庫を抱え込むたびに、複数の取引先の間で毛布の売買があったように見せかける仮装取引を続けていたことが関係者の話で分かった。この結果、５２２億円の資金が回収不能に陥ったという。同社の経営浄化調査委員会は同社の元社長（６８）と元副社長（６２）が事業が困難と認識しながら仮装取引の資金投入を決定していたと指摘しており、旧経営陣に背任の疑いが浮上した。
カネボウは、すでに明らかになっている約３００億円の粉飾決算について刑事告発の対象とする方針だが、これとは別に、今後の捜査では、化粧品部門などを使って作った２億５千万円の裏金とともに、５２２億円の巨額損失について元社長や元副社長の関与が大きな焦点となりそうだ。
関係者によると、カネボウは、同社繊維事業部門の子会社が製造したアクリル糸を毛布に加工、販売する「興洋染織」（大阪府）と取引関係にあった。しかし、９８年、大口顧客だった興洋染織の経営が悪化したため、実質支配下に置いて経営再建に取り組んだが、毛布の売り上げは低迷し、赤字状態が続いたという。
カネボウは、興洋染織の赤字を埋める狙いで、売れ残った毛布を買い取り、別の取引会社数社との間で毛布の売買が成立したように仮装して、大量の不良在庫を移動させ続けたうえ、最終的には不良在庫を引き受けていたという。
カネボウは「宇宙遊泳」と呼ばれる、こうした仮装取引を９８年以降、拡大。毛布の在庫がたまるだけで資金を回収できない状態が続き、最終的な損失が５２２億円に膨らんだという。
カネボウは遅くとも９８年の段階で企画・財務部門を中心とする特別調査チームを編成して興洋染織の経営実態を調査していた。旧さくら銀行（現三井住友銀行）出身の元副社長が企画部門の責任者だった。
調査委は、元社長と元副社長らは調査内容を熟知しており、興洋染織の事業継続が困難な状態を知りながら、仮装取引を続けて資金を流出させたと指摘。「興洋の破綻（はたん）がカネボウ本体の破綻につながり兼ねないという危機意識の中で行われたのではないか」とみている。
■ 《折々のうた》
大岡信
黄落（こうらく）や仮面めきたる化粧の子
二川 茂徳（ふたがわ・しげのり）
『白牡丹（ぼたん）』（平一五）所収。「黄落」という季語は、晩秋、木の葉が黄ばんで落ちることをいう。気候の序列でいうと「草木黄落」があり、ほぼ十月二十八日から十一月一日までに当たる。同じような時期の季語に「紅葉（もみじ）」も「銀杏（いちょう）散る」もある。右の句は秋祭りででもあろうか、お化粧された女の子が、ふだんのお転婆（てんば）ぶりとはうって変わったお澄ましで気取っているさまを、「仮面めきたる」と冷やかし気味にいったのだ。
警視庁、談合で賠償請求 交通工事５２社に１６億円
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警視庁発注の道路標識と路面表示工事の指名競争入札で談合があったとして公正取引委員会が５７社に課徴金の納付を命じた問題で、警視庁は１日、うち５２社に計１６億円の損害賠償を求める書面を送った。談合で落札額をつり上げて企業が得た不当利益の返還を求めている。同庁発注工事で企業に直接損害金の支払いを求めるのは初めて。
交通部によると、公取委が談合と認定した９８年４月～０１年１１月に入札があった工事が対象で、倒産したり落札価格が５０万円以下だったりした５社は除いた。
５２社はこの３年余に計約１６０億円分の工事を落札しており、交通部は都の標準工事契約の条項に基づき契約金額の１０％を損害と認定。１社ごとの請求額は２億１千万円～９５万円で、３カ月以内の支払いを求め、応じない場合は提訴する方針。
同庁発注の信号機設置工事で課徴金納付が命じられた大手電機メーカーなど１６社にも近く損害賠償を請求する。
請求額が上位の野原産業（東京都新宿区）、保安工業（中央区）、信号器材（川崎市）などは「請求書が届いておらずコメントできない」「よく事実確認してから対応したい」としている。
財政審、防衛予算の抑制で一致 財務省「１％以上削減」
次期中期防衛力整備計画の試算 var random=new Date();document.write(''); document.write('');
今後５年間の防衛力の整備目標を定める「中期防衛力整備計画」（次期中期防、０５～０９年度）の見直しをめぐり、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１日の合同部会で、防衛予算を前年度以下に抑制すべきだとの認識で一致した。財務省は前年度比１％以上の削減をめざす。だが防衛庁は毎年度１・５％増を前提に、今後５年間の総額で２５兆５千億円を要求。防衛政策の方向性を定める節目だけに両者の対立は激しく、調整は難航しそうだ。
政府は昨年末、他国からの弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛システム（ＭＤ）導入を決定。装備の抜本変更に伴い、防衛政策の指針となる新しい「防衛計画の大綱」と、次期中期防を年内に策定する。
防衛庁は大規模テロや海外派遣などに対応するため、陸上自衛隊の常備自衛官定数を現大綱の１４万５千人から７千人増やすことを提案。財務省は「防衛庁案では戦車など従来型装備の削減が不十分」とし、陸自定数４万人の削減などを含む独自案を逆提案している。
次期中期防による今後５年間の予算総額について、防衛庁はＭＤ関連経費の５７００億円を含め２５兆５千億円を求めている。これは０４年度予算額を伸び率ゼロで続けた時（２４兆３８００億円）よりも１兆円以上多く、財務省は「ＭＤの増加分を既存装備の見直しで相殺すべきだ」と指摘。同省は１％削減を継続した時の２３兆６６００億円を軸に、それ以下に削減することを求める。
財務省は１日の会合で「冷戦終了後、大規模な陸上戦など本格的な侵略事態の可能性は低下している」と説明。財政審の委員からも「防衛予算も民間の発想で人員や調達見直しなどの構造改革をすべきだ」などの発言が続いた。財政審は１１月中旬にまとめる意見書で防衛予算の抑制方針を盛り込む。
金融政策??財政再建と両にらみで
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日本銀行は、来年度の消費者物価が小幅ながらプラスに転じる見通しを盛り込んだリポートを発表した。予測通りなら、実に８年ぶりの物価上昇となる。
日本経済の足を引っ張ってきたデフレは、借金をしている企業や個人の負担が重くなる、企業の収益が伸びにくい、といった問題をはらむ。しかも金利がゼロに行き着いた後は、景気のてこ入れに利下げをしたくてもその余地がない。このため、いったんデフレになると抜け出しにくい厄介さもある。
民間企業が元気を取り戻し、デフレ脱却への望みが出たのであれば、ひとまず朗報ではある。
しかし、プラスの見通しといっても、前年度比でわずか０・１％である。それも日銀による量的緩和という超金融緩和があってのことだ。
今後の焦点は、その量的緩和の行方だろう。解除する条件として、日銀は「消費者物価の前年比の上昇率が、安定的にゼロ％以上になる」など三つの条件を示しているが、それが満たされているとはいえない。
ここで政策転換の思惑が広がると、長期金利が上がりだすなど、景気に悪影響を与えかねない。日銀の福井俊彦総裁が記者会見で、量的緩和を当面継続する姿勢を示したのは現実的な判断といえる。
では、金融政策とは車の両輪である財政政策のかじはどう取るべきだろうか。
小泉政権では、公共事業費を抑えてきた。「デフレ克服が最優先」という立場に立てば、財政政策を動員し、減税を拡大するような選択肢もありうる。だが、実際には「金融は超緩和でも、財政では中立的かやや緊縮」という路線が選ばれている。
国と地方の借金の残高が７００兆円を超え、先進国で最悪の財政状況である以上、財政のアクセルを安易に踏み込むわけにはいかない、との判断からだろう。
ここにきて財政を拡張させることなく景気が回復しているのは、デフレが緩やかなものにとどまるのなら、経済成長を続けることも不可能でないことを示したといえる。
ただ、財政を急に緊縮に転じるのも危うい。福井総裁は、政府の財政制度等審議会に出席した際に、財政再建策に一定の理解は示したが、「持続的な発展の軌道に復帰するのを確かめながら」という表現でクギをさしている。
要は、景気に十分配慮しながら、一歩一歩、財政再建を進めるという考えだろう。狭く厳しい道ではあるが、その方向でいくしかないと思う。
デフレの克服に向け、金融政策を中心に引き続き努力するのはもちろんだが、それとあわせて、歳出の無駄を徹底的に省いて効率的な使い方を心がけたい。
年金制度を信頼できるものに改める。不良債権の最終処理を着実に進める。規制改革を急ぐ。そうした政策を通じて政府への信頼を回復させるのも、デフレから抜け出すことにつながる。
■ 環境税??「いやだ」では済まない
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地球の温暖化を防ぐための京都議定書の発効が近づき、環境税の議論にも弾みがついてきた。環境税は欧州各国で導入されているが、日本ではここ数年、話題になりながらも先送りが続いてきた。今度こそ導入を真剣に考えてもらいたい。
炭素税ともいわれる環境税は、石油や石炭などの化石燃料のほか、電気やガスの消費を対象に、二酸化炭素の排出量に応じてかける税金だ。
来年度の導入をめざす環境省は、すでにガソリンや灯油で１リットルあたり約２円という比較的低い税率案を提示している。
約１兆円の税収は、風力や太陽光など自然エネルギーを広めたり、省エネ機器への買い替えを後押ししたりする事業に使うという。
ガソリンなどの値段を高くして消費を抑える。温暖化対策を強める。環境税による二つの効果で二酸化炭素を約１０％減らせる。それが環境省の計算だ。税収を森林管理に使いたい農水省も来年度からの導入を求め、後押しをしている。
一方、日本経団連はここにきて反対の姿勢をいっそう強めている。
石炭やコークスを大量に使う鉄鋼業界では１６００億円の税金が新たにかかるなど、産業界の負担が大きい。増税は国際競争力をそぎ、技術開発への投資を減らすことになる。１リットル２円ぐらいでは消費者がガソリン代や電気代を節約しようとはしない??こうした反対の理由を並べている。
しかし、車の排ガス規制のように、目標や制約を設けることで、技術水準を引き上げ、経済を発展させた例は多い。
いま世界では「温暖化対策」が省エネ技術を前進させる原動力になりつつある。トヨタのプリウスなど燃費のいいハイブリッド車がよく売れる。家庭用の燃料電池の開発が進む。いずれも温暖化への関心が高まったからだろう。
環境税の導入は省エネ社会をつくる決意を示すことでもある。時間はかかるにしても、産業構造や消費者の意識は変わっていくだろう。
それに、経団連は反対でも、個々の産業や企業の本音はどうなのか。
昨年度、環境省が実施した約２８００の大企業へのアンケートでは、３０％が「環境税導入に賛成」「どちらかといえば賛成」だった。省エネ社会にビジネスの機会を見いだそうとする会社は少なくないのだ。
政府税制調査会は、来年度の税制改正に向けて環境省案を議論する方針である。だが、政府内では経団連と足並みをそろえる経済産業省の反対で調整が進みそうにない。
日本は京都議定書で二酸化炭素などを６％減らす義務を負っている。その義務を果たすにはどうすべきか。各省や産業界がまじめに話し合えば、妥協点が浮かび上がるはずだ。
「環境税はいやだ」と入り口で足踏みしている時ではない。
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■ カネボウ旧経営陣、仮装取引で損失５２２億円 調査委
背任の疑いも
カネボウの仮想取引「宇宙遊泳」の構図 var random=new Date();document.write(''); document.write('');
カネボウ旧経営陣による不正経理疑惑で、同社が、メーカーから売れ残った毛布の在庫を抱え込むたびに、複数の取引先の間で毛布の売買があったように見せかける仮装取引を続けていたことが関係者の話で分かった。この結果、５２２億円の資金が回収不能に陥ったという。同社の経営浄化調査委員会は同社の元社長（６８）と元副社長（６２）が事業が困難と認識しながら仮装取引の資金投入を決定していたと指摘しており、旧経営陣に背任の疑いが浮上した。
カネボウは、すでに明らかになっている約３００億円の粉飾決算について刑事告発の対象とする方針だが、これとは別に、今後の捜査では、化粧品部門などを使って作った２億５千万円の裏金とともに、５２２億円の巨額損失について元社長や元副社長の関与が大きな焦点となりそうだ。
関係者によると、カネボウは、同社繊維事業部門の子会社が製造したアクリル糸を毛布に加工、販売する「興洋染織」（大阪府）と取引関係にあった。しかし、９８年、大口顧客だった興洋染織の経営が悪化したため、実質支配下に置いて経営再建に取り組んだが、毛布の売り上げは低迷し、赤字状態が続いたという。
カネボウは、興洋染織の赤字を埋める狙いで、売れ残った毛布を買い取り、別の取引会社数社との間で毛布の売買が成立したように仮装して、大量の不良在庫を移動させ続けたうえ、最終的には不良在庫を引き受けていたという。
カネボウは「宇宙遊泳」と呼ばれる、こうした仮装取引を９８年以降、拡大。毛布の在庫がたまるだけで資金を回収できない状態が続き、最終的な損失が５２２億円に膨らんだという。
カネボウは遅くとも９８年の段階で企画・財務部門を中心とする特別調査チームを編成して興洋染織の経営実態を調査していた。旧さくら銀行（現三井住友銀行）出身の元副社長が企画部門の責任者だった。
調査委は、元社長と元副社長らは調査内容を熟知しており、興洋染織の事業継続が困難な状態を知りながら、仮装取引を続けて資金を流出させたと指摘。「興洋の破綻（はたん）がカネボウ本体の破綻につながり兼ねないという危機意識の中で行われたのではないか」とみている。
■ 《折々のうた》
大岡信
黄落（こうらく）や仮面めきたる化粧の子
二川 茂徳（ふたがわ・しげのり）
『白牡丹（ぼたん）』（平一五）所収。「黄落」という季語は、晩秋、木の葉が黄ばんで落ちることをいう。気候の序列でいうと「草木黄落」があり、ほぼ十月二十八日から十一月一日までに当たる。同じような時期の季語に「紅葉（もみじ）」も「銀杏（いちょう）散る」もある。右の句は秋祭りででもあろうか、お化粧された女の子が、ふだんのお転婆（てんば）ぶりとはうって変わったお澄ましで気取っているさまを、「仮面めきたる」と冷やかし気味にいったのだ。
警視庁、談合で賠償請求 交通工事５２社に１６億円
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警視庁発注の道路標識と路面表示工事の指名競争入札で談合があったとして公正取引委員会が５７社に課徴金の納付を命じた問題で、警視庁は１日、うち５２社に計１６億円の損害賠償を求める書面を送った。談合で落札額をつり上げて企業が得た不当利益の返還を求めている。同庁発注工事で企業に直接損害金の支払いを求めるのは初めて。
交通部によると、公取委が談合と認定した９８年４月～０１年１１月に入札があった工事が対象で、倒産したり落札価格が５０万円以下だったりした５社は除いた。
５２社はこの３年余に計約１６０億円分の工事を落札しており、交通部は都の標準工事契約の条項に基づき契約金額の１０％を損害と認定。１社ごとの請求額は２億１千万円～９５万円で、３カ月以内の支払いを求め、応じない場合は提訴する方針。
同庁発注の信号機設置工事で課徴金納付が命じられた大手電機メーカーなど１６社にも近く損害賠償を請求する。
請求額が上位の野原産業（東京都新宿区）、保安工業（中央区）、信号器材（川崎市）などは「請求書が届いておらずコメントできない」「よく事実確認してから対応したい」としている。
財政審、防衛予算の抑制で一致 財務省「１％以上削減」
次期中期防衛力整備計画の試算 var random=new Date();document.write(''); document.write('');
今後５年間の防衛力の整備目標を定める「中期防衛力整備計画」（次期中期防、０５～０９年度）の見直しをめぐり、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１日の合同部会で、防衛予算を前年度以下に抑制すべきだとの認識で一致した。財務省は前年度比１％以上の削減をめざす。だが防衛庁は毎年度１・５％増を前提に、今後５年間の総額で２５兆５千億円を要求。防衛政策の方向性を定める節目だけに両者の対立は激しく、調整は難航しそうだ。
政府は昨年末、他国からの弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛システム（ＭＤ）導入を決定。装備の抜本変更に伴い、防衛政策の指針となる新しい「防衛計画の大綱」と、次期中期防を年内に策定する。
防衛庁は大規模テロや海外派遣などに対応するため、陸上自衛隊の常備自衛官定数を現大綱の１４万５千人から７千人増やすことを提案。財務省は「防衛庁案では戦車など従来型装備の削減が不十分」とし、陸自定数４万人の削減などを含む独自案を逆提案している。
次期中期防による今後５年間の予算総額について、防衛庁はＭＤ関連経費の５７００億円を含め２５兆５千億円を求めている。これは０４年度予算額を伸び率ゼロで続けた時（２４兆３８００億円）よりも１兆円以上多く、財務省は「ＭＤの増加分を既存装備の見直しで相殺すべきだ」と指摘。同省は１％削減を継続した時の２３兆６６００億円を軸に、それ以下に削減することを求める。
財務省は１日の会合で「冷戦終了後、大規模な陸上戦など本格的な侵略事態の可能性は低下している」と説明。財政審の委員からも「防衛予算も民間の発想で人員や調達見直しなどの構造改革をすべきだ」などの発言が続いた。財政審は１１月中旬にまとめる意見書で防衛予算の抑制方針を盛り込む。
金融政策??財政再建と両にらみで
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日本銀行は、来年度の消費者物価が小幅ながらプラスに転じる見通しを盛り込んだリポートを発表した。予測通りなら、実に８年ぶりの物価上昇となる。
日本経済の足を引っ張ってきたデフレは、借金をしている企業や個人の負担が重くなる、企業の収益が伸びにくい、といった問題をはらむ。しかも金利がゼロに行き着いた後は、景気のてこ入れに利下げをしたくてもその余地がない。このため、いったんデフレになると抜け出しにくい厄介さもある。
民間企業が元気を取り戻し、デフレ脱却への望みが出たのであれば、ひとまず朗報ではある。
しかし、プラスの見通しといっても、前年度比でわずか０・１％である。それも日銀による量的緩和という超金融緩和があってのことだ。
今後の焦点は、その量的緩和の行方だろう。解除する条件として、日銀は「消費者物価の前年比の上昇率が、安定的にゼロ％以上になる」など三つの条件を示しているが、それが満たされているとはいえない。
ここで政策転換の思惑が広がると、長期金利が上がりだすなど、景気に悪影響を与えかねない。日銀の福井俊彦総裁が記者会見で、量的緩和を当面継続する姿勢を示したのは現実的な判断といえる。
では、金融政策とは車の両輪である財政政策のかじはどう取るべきだろうか。
小泉政権では、公共事業費を抑えてきた。「デフレ克服が最優先」という立場に立てば、財政政策を動員し、減税を拡大するような選択肢もありうる。だが、実際には「金融は超緩和でも、財政では中立的かやや緊縮」という路線が選ばれている。
国と地方の借金の残高が７００兆円を超え、先進国で最悪の財政状況である以上、財政のアクセルを安易に踏み込むわけにはいかない、との判断からだろう。
ここにきて財政を拡張させることなく景気が回復しているのは、デフレが緩やかなものにとどまるのなら、経済成長を続けることも不可能でないことを示したといえる。
ただ、財政を急に緊縮に転じるのも危うい。福井総裁は、政府の財政制度等審議会に出席した際に、財政再建策に一定の理解は示したが、「持続的な発展の軌道に復帰するのを確かめながら」という表現でクギをさしている。
要は、景気に十分配慮しながら、一歩一歩、財政再建を進めるという考えだろう。狭く厳しい道ではあるが、その方向でいくしかないと思う。
デフレの克服に向け、金融政策を中心に引き続き努力するのはもちろんだが、それとあわせて、歳出の無駄を徹底的に省いて効率的な使い方を心がけたい。
年金制度を信頼できるものに改める。不良債権の最終処理を着実に進める。規制改革を急ぐ。そうした政策を通じて政府への信頼を回復させるのも、デフレから抜け出すことにつながる。
■ 環境税??「いやだ」では済まない
var random=new Date();document.write(''); document.write('');
地球の温暖化を防ぐための京都議定書の発効が近づき、環境税の議論にも弾みがついてきた。環境税は欧州各国で導入されているが、日本ではここ数年、話題になりながらも先送りが続いてきた。今度こそ導入を真剣に考えてもらいたい。
炭素税ともいわれる環境税は、石油や石炭などの化石燃料のほか、電気やガスの消費を対象に、二酸化炭素の排出量に応じてかける税金だ。
来年度の導入をめざす環境省は、すでにガソリンや灯油で１リットルあたり約２円という比較的低い税率案を提示している。
約１兆円の税収は、風力や太陽光など自然エネルギーを広めたり、省エネ機器への買い替えを後押ししたりする事業に使うという。
ガソリンなどの値段を高くして消費を抑える。温暖化対策を強める。環境税による二つの効果で二酸化炭素を約１０％減らせる。それが環境省の計算だ。税収を森林管理に使いたい農水省も来年度からの導入を求め、後押しをしている。
一方、日本経団連はここにきて反対の姿勢をいっそう強めている。
石炭やコークスを大量に使う鉄鋼業界では１６００億円の税金が新たにかかるなど、産業界の負担が大きい。増税は国際競争力をそぎ、技術開発への投資を減らすことになる。１リットル２円ぐらいでは消費者がガソリン代や電気代を節約しようとはしない??こうした反対の理由を並べている。
しかし、車の排ガス規制のように、目標や制約を設けることで、技術水準を引き上げ、経済を発展させた例は多い。
いま世界では「温暖化対策」が省エネ技術を前進させる原動力になりつつある。トヨタのプリウスなど燃費のいいハイブリッド車がよく売れる。家庭用の燃料電池の開発が進む。いずれも温暖化への関心が高まったからだろう。
環境税の導入は省エネ社会をつくる決意を示すことでもある。時間はかかるにしても、産業構造や消費者の意識は変わっていくだろう。
それに、経団連は反対でも、個々の産業や企業の本音はどうなのか。
昨年度、環境省が実施した約２８００の大企業へのアンケートでは、３０％が「環境税導入に賛成」「どちらかといえば賛成」だった。省エネ社会にビジネスの機会を見いだそうとする会社は少なくないのだ。
政府税制調査会は、来年度の税制改正に向けて環境省案を議論する方針である。だが、政府内では経団連と足並みをそろえる経済産業省の反対で調整が進みそうにない。
日本は京都議定書で二酸化炭素などを６％減らす義務を負っている。その義務を果たすにはどうすべきか。各省や産業界がまじめに話し合えば、妥協点が浮かび上がるはずだ。
「環境税はいやだ」と入り口で足踏みしている時ではない。
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