6月20日(木)に、月例の木曜会集いがありました。
話の概要を早速まとめていただきましたのでご紹介いたします。
[印刷]の今とこれからを考える
(印刷図書館クラブ」月例会報告(平成25年6月度会合より)
●アメリカの印刷産業でも「市場は激変した」
アメリカの印刷業界団体PIAが発表した最新の年次報告書(※文末参照)には、日本の印刷関係者からみても非常に参考になる今後の方向性が示されていて興味深い。統計的な数値については、この報告書をご覧いただくとして、アメリカの全印刷産業(印刷・同関連産業+印刷関連メディア産業)は、[2011年の時点で「市場が激変した」と分析されている。紙への印刷が中心ではあるが、次第に「情報伝達サービス業」に変化し、さらに「統合メディア業」のかたちをとるようになってきたとしている。経済・市場の拡大により、印刷のビジネス環境は確実に創出され、挑戦できるビジネス機会は拡大したものの、デジタルメディア(電子メディア)との熾烈な競争によって、その市場成長が押しとどめられているという背景があるからだ。
●前向きの未来を信じ、確固たる経営戦略をとろう
売上高と収益性の間には、必ずしも正の相関関係はみられない。たんに売上高を上げれば収益が増えるという関係ではない。しばしば反対方向に作用することがある。売上げを追い求めるあまり、競争優位を可能する要因への注意を怠り、結果として収益性に悪影響を与えているのかも知れない。設備投資が収益を圧迫するといった場合だ。印刷方式は長期にわたって変更することが可能で、多くの企業ではデジタル印刷ができるように変化している。しかし、そのデジタル印刷による競争優位性は、しばらく持続し得たとしても、将来を見通すと低下するだろう。大切なのは、印刷製品と印刷ビジネスには長期的にみてポジティブな未来があることを信じ、印刷産業を取り巻く環境の変化に対応できる確固たる経営戦略と戦術をもつことである。
●自社の具体的なビジネスモデルを展望しよう
それでは将来に向けて、どんな戦略と戦術をとったらよいのだろうか? PIAは重要課題として、①経済循環のなかで、印刷の景況がどんな位置づけで推移するのかを注視し、変化する状況を柔軟に確認すること、②自社製品のライフサイクルと印刷市場における競争環境を把握し、それが自社にとって何を意味するのかを知ること、③印刷製品と印刷付帯サービスの価格(料金)、原材料コストや人件費が、最終的な損益に影響を与える関係をよく理解すること、④情報伝達、販売促進、ロジスティックス別にみた自社の製品機能と付帯サービス、それらと自社のビジネスモデルとの関係において、具体的な戦略・戦術を展望すること――を挙げている。そして、何より「仕事に取り組む経営者と社員の姿勢が重要だ」と強調している。
●印刷製品のライフサイクルにおける位置づけは?
印刷製品の全般的なライフサイクルは、成長期から成熟期へ、もしかしたら衰退期に移行しているのかも知れない。衰退期にあるにもかかわらず、成長期に留まっている生産方式、製品、機能がみられる。すべての印刷製品が競争性をもってはいるが、激しい競争のなかで、幾つかの製品については、際立って高かったり低かったりと評価が分かれる。ライフサイクルと競争の激しさの両方で評価すると、印刷産業には多くのビジネス機会が残っていることがわかる。成熟期あるいは衰退期にある印刷製品でさえ、パフォーマンスを改善することによって、長期にわたり順調に継続できるように仕向ける経営戦略と戦術がある。
●コンサルティングサービスで価格設定力を高める
顧客のビジネスモデルと、入口から出口に至る幅広いニーズに関して、深くかつ詳細な知識をもち、コンサルティングサービスを提供することで顧客を囲い込む必要がある。特化した独自の市場領域、製品分野で、価格への影響力(価格設定力)を認めてもらえるようなサービスを提供すること。健全で強固な顧客関係性を構築できるなら、顧客が簡単に他企業に乗り替えできないような障壁が生まれる。それには、自社のブランド力と潜在能力を強化しなければならない。コスト見積り(価格競争)に依存しすぎてはいけない。
●「特化・多様化戦略」に取り組むときは今です!
今こそ「戦略」をチェックすべき時だ。特殊な加工技術を発揮できる製品分野あるいは市場領域に絞り込み、そこに自社独自の付帯サービスを提供する「特化・多様化戦略」は、特化によってコストを低減し多様化によって価格設定力を強め、結果として収益性を高めるのに有効である。“何でも屋”を強いられる従来どおりの一般的な業態から、特化戦略→多様化戦略→特化・多様化戦略をとるに従い、だんだんと収益が増えてくることがわかっている。サービスの多様化に力を注いでいくにつれ、①印刷製品の生産から②印刷付帯サービスの提供、③顧客が抱える課題の解決策の提供(コミュニケーション・ソリューションプロバイダー)、④プリントマネジメントサービスの提供――へと高めていくことができる。これは、顧客価値の転移のレベルが上がることを意味している。PIAは「従来型の一般的な業態から早く脱却すべきだ」と指導する。
●特化したニッチ市場で多様な付帯サービスを提供
PIAは、印刷業のビジネスモデルを①製品ニッチ、バーチカル(垂直)ニッチをめざす特化戦略、②コミュニケーションプロバイダーなどをめざす多様化戦略――に分けてとらえている。他社からの攻撃が少ない優位なポジショニングをめざすのがニッチ戦略で、自社にとってうま味のある領域に印刷製品や付帯サービスを特化していこうというもの。製品ニッチ戦略は、特定の印刷物の加工などに絞り込んでいくこと、またバーチカル戦略は、特定の産業の市場領域を対象にしていくことを指し、いずれも高付加価値化が可能になる。一方、多様化戦略におけるコミュニケーションプロバイダーとは、顧客の課題を解決するためのコミュニケーション手段として、たんに印刷製品だけでなく、印刷の前後工程にあたる付帯サービスも提供していく業態をいう。印刷製品を核としながら、生産する前の工程や納品後の工程を一連のバリューチェーンと捉えて、顧客ニーズに見合った多様な関連サービス、代替サービスを提供するのがコツである。
●印刷業として生き残る“進歩の過程”を踏もう
成長可能なビジネスモデルをめざすには、第1ステップで、市場領域を特化することで収益性を改善し、次の第2ステップで、付帯サービスの拡充によってワンストップ・フルフィルメントを実現して、顧客との関係性を強化する。そして第3ステップでは、顧客のバリューチェーンに合わせて独自のソリューション提供やマーケティング支援をおこなうコミュニケーションプロバイダーとなる。その究極のかたちが第4ステップのプリントマネジメントサービスで、顧客の印刷業務をすべて引き受けて一括管理していく。これこそ印刷業が生き残る進歩の過程である。
●経営者として社員として取り組む姿勢が問われる
自社の市場領域、設備内容、顧客基盤がどうであれ、社長としての経営姿勢(事業観)、および経営管理チームと社員の組織としての姿勢(仕事観)が非常に重要である。企業にとってきわめて困難な現実は無視できないとしても、そんなときでも積極思考型の展望が欠かせない。社員教育への投資を惜しんではならない。経営者として原価管理を維持する必要はあるとしても、「一文知らずの百文知らず」(Penny wise, Pound foolish)になってはいけない。
※本稿は、資料として提出されたPIAの特別報告書 [Charting the Path for 2013-2014]を下地にして作成しています。
話の概要を早速まとめていただきましたのでご紹介いたします。
[印刷]の今とこれからを考える
(印刷図書館クラブ」月例会報告(平成25年6月度会合より)
●アメリカの印刷産業でも「市場は激変した」
アメリカの印刷業界団体PIAが発表した最新の年次報告書(※文末参照)には、日本の印刷関係者からみても非常に参考になる今後の方向性が示されていて興味深い。統計的な数値については、この報告書をご覧いただくとして、アメリカの全印刷産業(印刷・同関連産業+印刷関連メディア産業)は、[2011年の時点で「市場が激変した」と分析されている。紙への印刷が中心ではあるが、次第に「情報伝達サービス業」に変化し、さらに「統合メディア業」のかたちをとるようになってきたとしている。経済・市場の拡大により、印刷のビジネス環境は確実に創出され、挑戦できるビジネス機会は拡大したものの、デジタルメディア(電子メディア)との熾烈な競争によって、その市場成長が押しとどめられているという背景があるからだ。
●前向きの未来を信じ、確固たる経営戦略をとろう
売上高と収益性の間には、必ずしも正の相関関係はみられない。たんに売上高を上げれば収益が増えるという関係ではない。しばしば反対方向に作用することがある。売上げを追い求めるあまり、競争優位を可能する要因への注意を怠り、結果として収益性に悪影響を与えているのかも知れない。設備投資が収益を圧迫するといった場合だ。印刷方式は長期にわたって変更することが可能で、多くの企業ではデジタル印刷ができるように変化している。しかし、そのデジタル印刷による競争優位性は、しばらく持続し得たとしても、将来を見通すと低下するだろう。大切なのは、印刷製品と印刷ビジネスには長期的にみてポジティブな未来があることを信じ、印刷産業を取り巻く環境の変化に対応できる確固たる経営戦略と戦術をもつことである。
●自社の具体的なビジネスモデルを展望しよう
それでは将来に向けて、どんな戦略と戦術をとったらよいのだろうか? PIAは重要課題として、①経済循環のなかで、印刷の景況がどんな位置づけで推移するのかを注視し、変化する状況を柔軟に確認すること、②自社製品のライフサイクルと印刷市場における競争環境を把握し、それが自社にとって何を意味するのかを知ること、③印刷製品と印刷付帯サービスの価格(料金)、原材料コストや人件費が、最終的な損益に影響を与える関係をよく理解すること、④情報伝達、販売促進、ロジスティックス別にみた自社の製品機能と付帯サービス、それらと自社のビジネスモデルとの関係において、具体的な戦略・戦術を展望すること――を挙げている。そして、何より「仕事に取り組む経営者と社員の姿勢が重要だ」と強調している。
●印刷製品のライフサイクルにおける位置づけは?
印刷製品の全般的なライフサイクルは、成長期から成熟期へ、もしかしたら衰退期に移行しているのかも知れない。衰退期にあるにもかかわらず、成長期に留まっている生産方式、製品、機能がみられる。すべての印刷製品が競争性をもってはいるが、激しい競争のなかで、幾つかの製品については、際立って高かったり低かったりと評価が分かれる。ライフサイクルと競争の激しさの両方で評価すると、印刷産業には多くのビジネス機会が残っていることがわかる。成熟期あるいは衰退期にある印刷製品でさえ、パフォーマンスを改善することによって、長期にわたり順調に継続できるように仕向ける経営戦略と戦術がある。
●コンサルティングサービスで価格設定力を高める
顧客のビジネスモデルと、入口から出口に至る幅広いニーズに関して、深くかつ詳細な知識をもち、コンサルティングサービスを提供することで顧客を囲い込む必要がある。特化した独自の市場領域、製品分野で、価格への影響力(価格設定力)を認めてもらえるようなサービスを提供すること。健全で強固な顧客関係性を構築できるなら、顧客が簡単に他企業に乗り替えできないような障壁が生まれる。それには、自社のブランド力と潜在能力を強化しなければならない。コスト見積り(価格競争)に依存しすぎてはいけない。
●「特化・多様化戦略」に取り組むときは今です!
今こそ「戦略」をチェックすべき時だ。特殊な加工技術を発揮できる製品分野あるいは市場領域に絞り込み、そこに自社独自の付帯サービスを提供する「特化・多様化戦略」は、特化によってコストを低減し多様化によって価格設定力を強め、結果として収益性を高めるのに有効である。“何でも屋”を強いられる従来どおりの一般的な業態から、特化戦略→多様化戦略→特化・多様化戦略をとるに従い、だんだんと収益が増えてくることがわかっている。サービスの多様化に力を注いでいくにつれ、①印刷製品の生産から②印刷付帯サービスの提供、③顧客が抱える課題の解決策の提供(コミュニケーション・ソリューションプロバイダー)、④プリントマネジメントサービスの提供――へと高めていくことができる。これは、顧客価値の転移のレベルが上がることを意味している。PIAは「従来型の一般的な業態から早く脱却すべきだ」と指導する。
●特化したニッチ市場で多様な付帯サービスを提供
PIAは、印刷業のビジネスモデルを①製品ニッチ、バーチカル(垂直)ニッチをめざす特化戦略、②コミュニケーションプロバイダーなどをめざす多様化戦略――に分けてとらえている。他社からの攻撃が少ない優位なポジショニングをめざすのがニッチ戦略で、自社にとってうま味のある領域に印刷製品や付帯サービスを特化していこうというもの。製品ニッチ戦略は、特定の印刷物の加工などに絞り込んでいくこと、またバーチカル戦略は、特定の産業の市場領域を対象にしていくことを指し、いずれも高付加価値化が可能になる。一方、多様化戦略におけるコミュニケーションプロバイダーとは、顧客の課題を解決するためのコミュニケーション手段として、たんに印刷製品だけでなく、印刷の前後工程にあたる付帯サービスも提供していく業態をいう。印刷製品を核としながら、生産する前の工程や納品後の工程を一連のバリューチェーンと捉えて、顧客ニーズに見合った多様な関連サービス、代替サービスを提供するのがコツである。
●印刷業として生き残る“進歩の過程”を踏もう
成長可能なビジネスモデルをめざすには、第1ステップで、市場領域を特化することで収益性を改善し、次の第2ステップで、付帯サービスの拡充によってワンストップ・フルフィルメントを実現して、顧客との関係性を強化する。そして第3ステップでは、顧客のバリューチェーンに合わせて独自のソリューション提供やマーケティング支援をおこなうコミュニケーションプロバイダーとなる。その究極のかたちが第4ステップのプリントマネジメントサービスで、顧客の印刷業務をすべて引き受けて一括管理していく。これこそ印刷業が生き残る進歩の過程である。
●経営者として社員として取り組む姿勢が問われる
自社の市場領域、設備内容、顧客基盤がどうであれ、社長としての経営姿勢(事業観)、および経営管理チームと社員の組織としての姿勢(仕事観)が非常に重要である。企業にとってきわめて困難な現実は無視できないとしても、そんなときでも積極思考型の展望が欠かせない。社員教育への投資を惜しんではならない。経営者として原価管理を維持する必要はあるとしても、「一文知らずの百文知らず」(Penny wise, Pound foolish)になってはいけない。
※本稿は、資料として提出されたPIAの特別報告書 [Charting the Path for 2013-2014]を下地にして作成しています。