しかしあと4年を切っているというのに、3割に満たない受信機の普及率に総務省は楽観的だけど、これでいいのだろうか。
アメリカや韓国で失敗しているのに、日本で成功する保障の根拠はどこにあるのか。
普及率が予定通り進んでいるという管前法務大臣の根拠はどこにあるのか。
そもそも、500億円の国費を投じて認知はされたけど、実行は、おそらくこのまま推移するとは考えないのだろうか。
500億円は、どぶに捨てたようなものではないのか。
官と民の感覚の隔たりを感じる。
こんなに無駄な金をかけて、国費の垂れ流しをする必要が、どこにあるのか。
たかがテレビではないのか。
なければ生活に困るわけでもあるまい。
現にくだらない番組が多すぎて、テレビをなくす家庭が増えている現状を、
何にも考えていないのではないか。
政府は5000円程度でチューナーを配布するというけれど、
メーカーは反対している。
ということは協力を得られないということで、
実効性のないことをだましの口先に使うのは、政府の無策を表明するだけで、
不足分を国費で埋めようなどとは、以前公明党がやった、地域振興券みたいな悪法になることを肝に銘じてくれ。
メディア企業の献金に頼る自民、公明が国政を摂っている限りこの素人でもわかる悪法を撤回することはないのだろうなあ。