ＪＲＦＳパブコメ：「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」

　言論・表現の自由を守る会は５月１３日、個人通報制度の即時批准で国際人権規約を活用に道を開くことをはじめ裁判員制度の即時中止等を求め、下記の「法曹養成制度検討会議・中間とりまとめ」に関するパブリックコメントを法務省大臣官房司法法制部司法法制課に提出しました。
　◆ 「法曹養成制度検討会議・中間的とりまとめ」についてのパブリックコメント

人権ＮＧＯ　言論・表現の自由を守る会
２０１３年５月１３日

　憲法９８条で遵守義務をうたっている国際人権規約を、日本在住の全ての人々を対象に、すみやかに普及し活用へと道をひらくために、
　当会は、日本弁護士連合会作成の国連自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査の勧告パンフレット＝　国際人権（自由権）規約委員会第５回政府報告書審査をふまえて「改革迫られる日本の人権保障システム」と、個人通報制度批准めざす日弁連作成のリーフレット＝http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/jiyuken_kiyaku.pdfを活用することを提案し、
　２００９年１０月に千葉大臣はじめ各大臣と関係省庁に要請を行い、２０１０年５月１１日には日弁連宇都宮健児会長に対して要請しましたがまだ実現していません。
　１、日本政府はただちに批准済みの人権条約全ての個人通報制度を即時批准すると共に、日弁連のパンフレットとリーフレットを活用し、国際人権規約の普及啓蒙・教育活動に取り組むことを要求します。
　２、法務省ではなく人権ＮＧＯと日弁連がリードして国連機関の協力を得て、国際人権規約を弁護士、警察官・検察官・裁判官、大学やロースクールの教授を対象とした教育施策を早急につくり、子どもの権利条約の勧告をすべてのこどもたちと保護者教育者関係者に届け国民的教育活動を実施するよう求めます。
　　　　対象
　　　（１）弁護士、警察官・検察官・裁判官　　司法研修；教官と修習生
　　　（２）法務省・外務省・総務省・関係省庁の国家公務員
　　　（３）国会議員・地方議員・人権擁護委員
　　　（４）国家公務員・地方公務員、医師 看護師 保健師 助産師 教師
　　　（５）マスコミ・メディア関係者
　　　（６）法学部：ロースクール・法科大学院　教授の研修と教科の新設
　　　（７）小学校・中学校・高校・大学・各種学校・幼稚園・保育園のこどもたちとその保護者、保育者と教育者、全ての職員
　　　（８）市民グループ・自治会・老人会・こども会など

　３、裁判員制度は国際人権規約違反であり直ちに制度を中止するよう求めます。

『今 言論･表現の自由があぶない！』（2013/5/25）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/24991817.html