☆ 5月3日の憲法記念日にあたって、社民党と新社会党の共同声明

→動画（13分）

社会民主党　【共同声明】　新社会党
☆ 新しい戦前にさせない！平和力の結集へ

　「歴史は繰り返す」今、日本は新しい戦前に向かおうとしています。
　昨年１２月、岸田政権は、敵基地攻撃能力の保持を認め軍事費の大幅増額・大増税に踏み込む「安保三文書」を閣議決定しました。これは戦後の安全保障政策の大転換であり、平和憲法を空文化する許してはならない暴挙です。

　日本は「専守防衛」を投げ捨て、アメリカとともに戦争する国へと歴史的な変貌を遂げようとしています。軍需産業を育成し武器輸出をすすめ、学術研究や民間空港・港湾などの軍事利用が強行され、教育や情報などあらゆる分野で軍事化が進みます。
　いま止めないと、声を上げないと、日本の平和は保てません。
　軍事費増大は、くらしやいのちのための予算の削減になります。年金や医療・介護、子育て・教育のための予算が最優先であり、私たちは非正規・貧困社会からの脱却をめざします。

　「３・１１」福島の大事故がなかったかのような原発新増設や、６０年越え老朽原発の稼働など脱原発からの大転換は許せません。地球環境保全や防災対策は待ったなしです。
　武力で平和はつくれない一これは人類の歴史の教訓です。
　「抑止力」の名の下、軍事力の増強は近隣諸国と果てしない軍拡競争となります。結局は「核武装」に行きついてしまいます。

　私たちは７８年前の敗戦の教訓から平和憲法・９条を手にしました。
　戦場に送られた若い兵士たち、原爆や空襲、沖縄戦の犠牲者たち、亡くなった方は３５０万人にも及びます。そして何よりも日本のアジア諸国への侵略と植民地支配で亡くなった方はゆうに２千万人を超えるのです。
　もう二度と戦争はしない、非武装の平和な日本を創る、その決意の中で憲法９条は生まれました。私たちは平和憲法をないがしろにする動きを断じて拒否します。それはすべての戦争犠牲者の遺言でもあります。

日本のすべての平和力が結集し、ともに立ち上がることを呼び掛けます！
日本を軍事国家にさせてはなりません。
沖縄・南西諸島そして日本を絶対に再び戦場にはさせません。
外交と交流の信頼関係で東アジアの平和を創ります。
私たちがめざすのは、非武装・非同盟の日本であり、憲法のもと、生活といのちが最優先される平和国家への道です。

２０２３年５月３日憲法記念日にあたり
よびかけ　社会民主党・市民共同
社会民主党　党首　福島みずほ
新社会党　委員長　岡崎宏美