教育基本法改正反対、各種声明が続々あがる
■首都大学東京人文・社会系／東京都立大学人文学部教員有志、教育基本法改定案の撤回を求める緊急声明（12/11）
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/1211_06-1.html
■佐賀大学教員有志、教育基本法「改正」に慎重な議論を求め、「改正」に反対する（12/8）
http://www.shutoken-net.jp/2006/12/061209_6saga-u.html
■北海道大学総合博物館教員一同、教育基本法「改正」に対する北海道大学総合博物館からのアッピール（12/7）
http://www.shutoken-net.jp/2006/12/061209_7hokudai.html
■群馬大学教職員 九条・平和の会／教職員有志、私たちは教育基本法「改正」案に反対します（12/7）
http://www.shutoken-net.jp/2006/12/061208_8gunma-u.html
■わたしたちは教育基本法「改正」反対です！ 横浜市立大学学生・教員有志アピール（12/6）
http://www.shutoken-net.jp/2006/12/061209_5yokohama-cu.html
■龍谷大学教員有志、教育基本法「改正」案の廃案を求める声明（12/11）
（「意見広告の会」ニュース３８４より）
安倍内閣は、発足以来、教育基本法「改正」案の成立を最優先の政治課題としてきました。政府・与党は、その成立に向け「子どものモラルや学ぶ意欲が低下している」、「個性の尊重や個人の自由が強調されすぎ、規律や責任、『公共の精神』が軽んじられてきた」といった「改正理由」を喧伝しています。
このような問題は、教育基本法の「改正」で解決するものではありません。むしろ、この「改正」案が成立することによって、教育における市民の自主と独立は否定され、この種の問題はいっそう深刻になるに違いありません。
審議されている教育基本法「改正」案の第１の問題点は、「国を愛する態度の涵養」をはじめとする膨大な徳目の列挙による人格形成規範の明文化です。「国を愛する」こと自体については、多様な理解がありえましょう。しかし、どのような理解に立つにせよ、法律上・教育行政上の力で「国を愛する態度」を強要することがあってはなりません。ましてや、教育基本法は、その制定経緯から明らかなように、不戦を誓った日本国憲法と一体のものとして制定されたものですから、なおのこと、このたびの教育基本法「改正」案は、憲法の不戦の誓いを放棄する流れの一環にほかならないと思わざるをえません。
第２の問題点は、新自由主義的・競争主義的な教育への「構造改革」が強く意識されている点です。このような「改革」は、ただでさえ競争主義的教育によって格差が拡大されつつある社会の現状を改善するどころか、いっそう悪化させるように思われます。私たちは、このような方向性をもったこのたびの「改正」案に強い懸念を覚えます。
第３の問題点は、教育現場の自主性が奪われ、教育行政による中央集権的な支配が導入されることです。政治・行政が教育に介入することを禁じている現行法第１０条は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と定めていますが、このたびの「改正」案はこの教育の自主性の見地を転換し、法律や「教育振興基本計画」の策定を通して、政府・文科省による教育内容への介入を強力に押し進めようとしています。
第４の問題点は、このたびの「改正」案が「大学」についても規定を新設して、「成果の社会への提供」の名のもとに、大学を産学協同・連携に動員しようとしていることです。私たちは、こうした「改正」案によって、均整をとるべき科学・学問の発展が歪められ、ひいては大学の自治・学問の自由が根底から覆されることを強く懸念しています。
このたびの「改正」案は以上のような重大な問題点を含んでいます。加えて、政府自体がタウン・ミーティングで「ヤラセ質問」を繰り返すなど、不祥事が激発しているなかで、国民的課題であり将来を左右する教育基本法の「改正」を拙速に行うべきではありません。今からでも遅くありません。私たち龍谷大学教員有志は審議中の「改正」案を直ちに廃案とするよう求めます。同時に、今こそ日本国憲法・教育基本法に基づく教育の実現をはかることを訴えるものです。
２００６年１２月１１日
■東京海洋大学職員有志（12/7）（「意見広告の会」ニュース３８２より）
東京海洋大学職員有志は，教育基本法改正案に反対します
現在，政府・与党は，改正の必要性も示せないまま，教育基本法改正案を拙速かつ強行に成立させようとしています．この改正案は非常に問題点が多く，とりわけ次の２点が重大です。
１）現行法での「国民のための教育」から「国家のための教育」への転換
２）現行法で保証されている「教育の国家介入からの独立」から「国家の教育への介入」を法的に保証するという転換
このように，最も重要な点について１８０度転換した，教育の在り方を根本から覆す非常に危険な法案となっています。
私たちは，教育・学問について社会的責任を有する大学人として，先の全国大学高専教職員組合の反対アピール（１１月１５日）を支持し，本改正案に断固として反対します。
２００６年１２月７日
『全国国公私立大学の事件情報』
http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2435.html
■首都大学東京人文・社会系／東京都立大学人文学部教員有志、教育基本法改定案の撤回を求める緊急声明（12/11）
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/1211_06-1.html
■佐賀大学教員有志、教育基本法「改正」に慎重な議論を求め、「改正」に反対する（12/8）
http://www.shutoken-net.jp/2006/12/061209_6saga-u.html
■北海道大学総合博物館教員一同、教育基本法「改正」に対する北海道大学総合博物館からのアッピール（12/7）
http://www.shutoken-net.jp/2006/12/061209_7hokudai.html
■群馬大学教職員 九条・平和の会／教職員有志、私たちは教育基本法「改正」案に反対します（12/7）
http://www.shutoken-net.jp/2006/12/061208_8gunma-u.html
■わたしたちは教育基本法「改正」反対です！ 横浜市立大学学生・教員有志アピール（12/6）
http://www.shutoken-net.jp/2006/12/061209_5yokohama-cu.html
■龍谷大学教員有志、教育基本法「改正」案の廃案を求める声明（12/11）
（「意見広告の会」ニュース３８４より）
安倍内閣は、発足以来、教育基本法「改正」案の成立を最優先の政治課題としてきました。政府・与党は、その成立に向け「子どものモラルや学ぶ意欲が低下している」、「個性の尊重や個人の自由が強調されすぎ、規律や責任、『公共の精神』が軽んじられてきた」といった「改正理由」を喧伝しています。
このような問題は、教育基本法の「改正」で解決するものではありません。むしろ、この「改正」案が成立することによって、教育における市民の自主と独立は否定され、この種の問題はいっそう深刻になるに違いありません。
審議されている教育基本法「改正」案の第１の問題点は、「国を愛する態度の涵養」をはじめとする膨大な徳目の列挙による人格形成規範の明文化です。「国を愛する」こと自体については、多様な理解がありえましょう。しかし、どのような理解に立つにせよ、法律上・教育行政上の力で「国を愛する態度」を強要することがあってはなりません。ましてや、教育基本法は、その制定経緯から明らかなように、不戦を誓った日本国憲法と一体のものとして制定されたものですから、なおのこと、このたびの教育基本法「改正」案は、憲法の不戦の誓いを放棄する流れの一環にほかならないと思わざるをえません。
第２の問題点は、新自由主義的・競争主義的な教育への「構造改革」が強く意識されている点です。このような「改革」は、ただでさえ競争主義的教育によって格差が拡大されつつある社会の現状を改善するどころか、いっそう悪化させるように思われます。私たちは、このような方向性をもったこのたびの「改正」案に強い懸念を覚えます。
第３の問題点は、教育現場の自主性が奪われ、教育行政による中央集権的な支配が導入されることです。政治・行政が教育に介入することを禁じている現行法第１０条は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と定めていますが、このたびの「改正」案はこの教育の自主性の見地を転換し、法律や「教育振興基本計画」の策定を通して、政府・文科省による教育内容への介入を強力に押し進めようとしています。
第４の問題点は、このたびの「改正」案が「大学」についても規定を新設して、「成果の社会への提供」の名のもとに、大学を産学協同・連携に動員しようとしていることです。私たちは、こうした「改正」案によって、均整をとるべき科学・学問の発展が歪められ、ひいては大学の自治・学問の自由が根底から覆されることを強く懸念しています。
このたびの「改正」案は以上のような重大な問題点を含んでいます。加えて、政府自体がタウン・ミーティングで「ヤラセ質問」を繰り返すなど、不祥事が激発しているなかで、国民的課題であり将来を左右する教育基本法の「改正」を拙速に行うべきではありません。今からでも遅くありません。私たち龍谷大学教員有志は審議中の「改正」案を直ちに廃案とするよう求めます。同時に、今こそ日本国憲法・教育基本法に基づく教育の実現をはかることを訴えるものです。
２００６年１２月１１日
■東京海洋大学職員有志（12/7）（「意見広告の会」ニュース３８２より）
東京海洋大学職員有志は，教育基本法改正案に反対します
現在，政府・与党は，改正の必要性も示せないまま，教育基本法改正案を拙速かつ強行に成立させようとしています．この改正案は非常に問題点が多く，とりわけ次の２点が重大です。
１）現行法での「国民のための教育」から「国家のための教育」への転換
２）現行法で保証されている「教育の国家介入からの独立」から「国家の教育への介入」を法的に保証するという転換
このように，最も重要な点について１８０度転換した，教育の在り方を根本から覆す非常に危険な法案となっています。
私たちは，教育・学問について社会的責任を有する大学人として，先の全国大学高専教職員組合の反対アピール（１１月１５日）を支持し，本改正案に断固として反対します。
２００６年１２月７日
『全国国公私立大学の事件情報』
http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2435.html
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