坪倉正治医師の講演会報告

坪倉正治先生が丸森での講演会を記事にしてくれました。下をクリックしてみてください。

https://aspara.asahi.com/blog/hamadori/entry/N96pn6tm9v

自治体もまずは情報公開から [12/08/11]

 

坪倉正治

宮城県の丸森町に行ってきました。

丸森町は人口1.5万、相馬市と境界が接しており、相馬から車で山道を30分ぐらい進むと市街地に着きます。宮城県内でも8市町村が「汚染状況重点調査地域の指定」を受けましたが、丸森町はその一つです。

町議会議員の一條さんからご連絡いただき、南相馬での内部被曝検診の現状や今後の問題点をお話しさせていただきました。

今現在の南相馬での検査では、セシウムの検出率が下がってきており、日常生活での慢性的な内部被曝が極端に少なくなっていること（特に子供に関しては99.9%程度検出しなくなっていること）、検出されるとしても家族単位で検出することが多く、空間線量が高い地域の方が検出しやすいという状況では無いことなどをお伝えしました。

丸森町も筆甫地区を代表とする比較的線量の高い地域があり、対応に難渋しています。相馬市の玉野地区と接しています。

ただ、内部被曝に関して言えば、筆甫地区だからという理由だけで（空間線量の比較的高い地域だと言う理由だけで）、もはや内部被曝量が高めに計測される可能性は低く、どのような食生活をしているかが一番影響を与え、継続的な食品検査が重要なことはどこでも変わりません。

事故から一年以上経ちましたが、各自治体による対応はなかなか足並みが揃うことがありません。内部被曝の検査も、ホールボディーカウンターを導入した自治体、そうでない自治体と様々です。例えば、ひらた中央病院は、いくつかの自治体と提携して検査を進めていますが、自治体ごとに対応のレベルが全く異なります。

国や県から言われないのでやらないという自治体から、しっかり検査して行きたいという自治体まで大きな幅があります。

情報公開も問題です。内部被曝検査に関して、一番大事なのは検査を受けられた方にしっかり情報を伝えることですが、全体の情報公開も絶対に必要なことです。自治体ごとに検査結果のデータを出されると、レッテルが貼られるとか、差があったときに対応できないので困るといったことを言われる自治体がまだまだ多いことは残念です。南相馬市でも最初、同じことが起きました。

値が公表されてしまうと、それに関する問い合わせにうまく対応できない。情報公開後のハレーションを恐れて、情報公開をしたがらない。全体をまとめて発表してしまう。そして結果がぼやける。霞ヶ関だけではありません。県、自治体、色々な検査場、様々な場所でこの考えがまだまだ根強いです。

当然、この情報公開は検査を受けた方々がより良い生活を送るために必要な情報となるべきで、検査提供する側の、「検査はやりました」という言い訳になっては行けません。

繰り返しの情報公開をしながら、より良い方針を生み出す。このサイクルに入るためにはまだまだ多くの意識改革が必要です。

 

少し愚痴っぽくなってしまいました。丸森での講演会の様子です。

 

 

七ヶ宿の佐藤さんから講演会のＤＶＤが届きました。見たい方に貸し出します。

Ｈ２４年９月定例会一般質問（全文）次世代に良い故郷を残すために

Ｈ２４年９月定例会一般質問（全文）

次世代に良い故郷を残すために

１　有機農業をどうするのか

　町内では果樹園や牧草地の損害賠償請求をはじめ除染など、再生への取り組みがなされている。しかしながら、有機農業については、その将来への取り組みについて何も語られていない。これまで、認証制度やグリーンツーリズムへの取り組みが町の魅力の１つになってきた。今後、これをどの様にするのか町の考えを示し、関係者との協議が必要であると思うがどうか。

　また、昨年の震災以降いろんな大学や研究機関が農業支援を行っていると聞く。有機農業についてその先生方を交えたシンポジュウムや講演会を開催することも考えられるがどうか。

２　丸森町の森林と林業関係者を守れ。

町の森林と林業関係者を守るためには、木質チップ生産と木質チップバイオマス発電に取り組む事が必要と思う。

平成２４年７月１日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした。このことにより、東北の林業関係者は、再生可能エネルギーの一つとして、木質バイオマス発電に期待を寄せている。東北は全国でも森林資源に恵まれており、売り物にならなかった質の低い木材も燃料になるからである。バイオマス発電が普及することにより、林業が震災復興の基幹産業に変わる可能性も出てきたといわれている。

たとえば、北陸電力は２０１０年９月から、木材チップを石炭と混ぜて燃やす「木質バイオマス混焼発電」を七尾市大田町の七尾大田火力発電所２号機（７０万キロワット）で行っている。敦賀２号機（福井県敦賀市）に続くもので、石炭換算で年間１．４万トン（全体の０．４％相当）のＣＯ２が削減できるという。今日、日本各地の石炭火力発電所でＣＯ２削減のための流れになっている。

ところで、木質バイオマスとは、化石燃料を除く「再生可能な生物由来の有機性資源」のことであり、地球温暖化対策として、樹木の伐採や製材作業で出た木くずなどを引き取り、石炭と混ぜる。木くずは２．５センチ以下のチップの形で搬入され、石炭と混ぜられる。これを既設の設備で細かく砕き、ボイラーで燃やす。年間２万トンのチップを受け入れ、１７００万キロワットを発電している。 チップは石川、富山両県の製材会社など１２社から提供されている。

幸い、当町の近くに石炭火力発電所がある。新地火力発電所は東北電力と東京電力の折半出資により相馬共同火力発電株式会社が運営している。平成６年７月に1号機が運転を開始、その後２号機までが建設された。発電所付近の、新地町と相馬市にまたがる一帯は、電源立地を生かした相馬中核工業団地として整備されている。平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災によって被災。２号機が自動停止し、１号機は定期点検で停止中であった。両機とも設備に被害が発生したが復旧作業により１２月１９日に２号機が運転を再開^]、１２月２７日に１号機が運転を再開した。なお、両機とも２０１２年３月２０日に石炭専焼によるフル出力(100万kW)運転を達成した。今後は、倒壊した揚炭機2機の早期復旧を目指すとしている^]。今後は相馬共同火力発電株式会社に対し、木質チップ混合への働きかけが必要であると考えるがどうか。

また建て替えが検討されている国民宿舎あぶこま荘やその周辺施設に、木質チップバイオマス発電を組み入れられないか。このことが環境保全につながり町の新しい魅力になる。引いては森林がクリーンになり、林業関係者も守られる。しいたけ生産者は３０年間、原木シイタケ栽培が出来なくなる。これからの仕事をどうすればいいんだと宮城県知事にも対策を要望している。

このようなことを考え合わせると、町の森林と林業関係者を守ることが一石何鳥にもなる事業である。町長の考えを伺う。