丸森町から! 一條己(おさむ)のほっとする丸森

15頭の乳牛と田に30羽の合鴨。畑に特産ヤーコンを作っています。訪れるだけで「ほっとする町」丸森町の様子をつづります。

H26年6月議会一般質問を通告しました

2014-05-28 22:12:00 | 日記

議席7番一條己

 

1、斎理屋敷のある町

観光や商店街の活性化対策として、安全な空間を創る「電線地中化事業」を早急に進めてはどうでしょうか。

斎理屋敷前の通りを写真に撮ると、遠くの方は何本もの電柱がブラインドのようになり、建物が写りません。

観光客は斎理を背にして記念写真を撮りますが、周囲や通りをバックにしても良い写真が撮れるようにすると良いと思います。

現在営業している店は、どれも昭和や斎理屋敷をイメージして建てられています。写真に写されないのはもったいないでしょう。

現在、町内の道路は震災からの復興が進みきれいによみがえっています。その分、斎理屋敷前の道路は古く、痛みがひどいくなっているように見えます。

電線地中化で街の景観が良くなり、歩道が広がります。快適な歩行空間は安心して歩ける通りになり、住んでいる高齢者やイベントに訪れる人たちに長時間、回遊してもらえます。周辺も斎理屋敷の一部なんだという心持ちを持っていただける空間になります。現在の町の幹部職員は建設課を経験した方や工業高校出身の方が多く、みんな経験と知恵やセンスがあります。みんなで協力して実現できないでしょうか。

町は、あぶくま荘の建て替えや交流人口70万人を計画しています。最近、丸森のコンビニで「ドラッカーのリーダーシップ論(若草村 村おこし特命村長)」を見つけました。村田町に行ったらそこのコンビニにもありました。仙南地区が元気だからそこに目を付けたのかなと思い嬉しくなりました。

あぶくま荘はどんな憩いの場になるのか。日本一高齢者に優しい、施設の1ユニットが温泉を利用できるサービスや設備の整備や、子供が一人でも泊まれる安心の宿。それとも、思いっきり高級な宿でしょうか。交流人口も地域の特徴を生かした取り組みがどんな広がりをしていくのか楽しみです。

 

2、職員のボランティア活動の評価を取り入れてはどうか。

地域や団体で、町の職員が様々な活動をしている。自治組織の活動が活発になり、彼らの役割は大きくなっています。活動報告を提出してもらい、評価している町もあります。

 

3、原発事故への対応について

①県内では事故対応の訓練などが実施されていますが、当町の対応についてはどんな検討をしたのでしょうか。新聞では(県は1月29日、東北電力女川原子力発電所(女川町、石巻市)の事故を想定した原子力防災訓練を実施した。

 女川原発の立地市町と半径30キロ圏の美里町など計7市町や国、陸上自衛隊など55機関、約850人が参加。東日本大震災後、原子力防災に関係する全ての機関が参加する初の訓練となった。

 昨年は10機関、約40人が参加し、緊急時の通信連絡に限定して訓練。今年は通信連絡を中心にモニタリングや資機材準備、安定ヨウ素剤搬送などに訓練内容を拡大した。美里町では住民約30人が参加し、屋内退避訓練が行われた。

 震度5弱の宮城県沖を震源とする地震が発生し、女川原発3号機が全電源喪失の緊急事態となり、放射性物質を放出したとの想定。県庁では、県と原子力規制庁、女川暫定オフサイトセンター、7市町を結ぶテレビ会議が開かれ、避難や安定ヨウ素剤服用、屋内退避の指示、避難状況の報告などが行われた。

 美里町以外の6市町が住民参加の訓練を見送ったことについて、県原子力安全対策課は「復興の途上にあり、住民が参加できる状況にない。できる範囲で仮設住宅の住民などの協力を得られるようにしていきたい」と説明した。

 東北電は女川原発の再稼働を目指し、2号機の安全審査を原子力規制委員会に申請している。)とある。

 

②また、損害賠償について、新聞によると。(2014年5月19日、東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐり、福島県と接する宮城県丸森町筆甫地区の住民694人が、福島県並みの賠償金への増額を求めて、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に申し立てをしていた問題で、原発ADRは福島県と「同水準の賠償を東電が支払う」とする和解案を示した。
 
筆甫地区は福島第1原発から北西に50キロの距離で、原子力損害賠償審査会の指針で、「自主的避難等対象区域」に指定されている福島県相馬市や伊達市に隣接している。15日に示された和解案は、原発との位置関係や放射線量、自主避難した人の割合など4項目が「自主的避難等対象区域」と同じ状況にあるとして、東電に対し、同区域と同様の賠償を支払うよう和解案を示した。
  
賠償額は18歳以下の子どもと妊婦は1人当たり52万円(避難した場合72万円)、その他の住民は12万円。住民が求めていた福島並みの賠償が全面的に認めた。
 
筆甫地区振興連絡協議会事務局長の吉澤武志さんは「福島との格差を感じてきたので、この和解案は第一歩。東電には早急な支払いを求めるとともに、国に対しては、除染や健康調査など、福島県と同様の支援策を求めていきたい」と話した。)

とありますが、町の中には他にも、耕野地区や欠入地区・羽出庭地区など高線量の地区があります。また、自主避難をしている町民もかなりの人数がいるようです。町として対応すべきと思いますが町長の考えを伺います。

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