丸森町から! 一條己(おさむ)のほっとする丸森

15頭の乳牛と田に30羽の合鴨。畑に特産ヤーコンを作っています。訪れるだけで「ほっとする町」丸森町の様子をつづります。

平成27年度丸森町ふるさと米部会総会があぶくま荘で開催されました。

2015-02-27 16:15:55 | 日記

大内 部会長の挨拶です

丸森町長とみやぎ仙南組合長の祝辞

 

米を食べている皆さんと 米を作っている皆さんへのわれわれのメッセージです。

丸森町産直ふるさと米部会第18回総会 総会決議(案)

「TPPからの撤退と、持続可能な農業施策の実現を求めます!」

 

 安倍晋三首相自らが「アベノミクス解散」と名付け、強行された昨年12月の第48回衆議院議員選挙は、「理由無き解散」「争点無き選挙」という様相が強く、国民の理解も得られず投票率は戦後最低の52.66%に留まりましたが、政権与党である自民・公明の議席数は改選前と同じ326、衆議院の3分の2以上を維持する結果となりました。

この選挙結果を受け発足した第三次安倍政権は、経済政策「アベノミクス」を国民が評価したとして、経済政策を推進しようとしています。

「アベノミクス」の柱は「世界で最も企業が活動しやすい国」にすることで、農産物の関税撤廃をはじめ、あらゆる分野にアメリカ式のルールを持ち込むTPP(環太平洋経済連携協定)参加を重要課題と位置付けています。

経済優先の政策は、農業への企業参入を自由化し、多様な農業者を政策の対象から排除しようとしており、農家や地域経済にとって、最も切実な「概算金」の大暴落の対策すら民間任せにし、政府として何らの対策も行おうとはしていません。

また、安倍政権は農家と農業生産、地域の暮らしを支えてきた農協を「岩盤規制」の対象として解体しようとしています。現在、「JA全中」に的を絞った検討が進められていますが、本質では協同組合運動と事業への攻撃です。同時に、食料自給率目標の大幅引き下げも検討されています。

安倍政権の目指す一連の農業・農政への攻撃は、日本農業を縮小・再編し、アメリカと大企業に新たなビジネスチャンスを提供しようとするもので、こうした安倍政権の暴走は、農業・食料分野でも国民の願いに逆行するものです。

今、農林漁業団体、消費者団体、医療関係者、学者・研究者、弁護士など広範な人達が「TPP交渉からの脱退」「国会決議の順守」「聖域を守れ」などの要求を掲げ、運動を展開しています。TPPからの撤退をめざすという点で共同して運動に取り組める条件はますます拡大しています。

食料・農業問題は、貧困と格差を拡大し、農業や農家を衰退させる経済政策に対抗し、国民本位の経済を実現する大切な取り組みの一つです。

私たちは、TPP交渉からの撤退、再生産可能な農産物価格の実現、地域と家族を大切にし、持続可能な農業のできる施策の実現を目指します。

本部会総会は、TPPからの撤退と、持続可能な農業施策の実現を求める運動を今後も続けていくことを表明し、ここに決議します。

 

 

2015年(平成27年)2月25日

丸森町産直ふるさと米部会第18回総会

 

 

丸森町産直ふるさと米部会第18回総会 総会アピール(案)

「週にお茶碗もう一杯の消費拡大を!」

 

 お米の消費量は1962年(昭和37年)度の国民1人当たり年間約118㎏をピークに減少を続け、2013年(平成25年)度には53.6㎏まで減少しました。

 お米の消費量減少の一因は、1日の摂取熱量を主食であるお米に依存する食生活から、畜産物や油脂類から必要熱量を摂取するという食生活の変化がありました。

 1965年(昭和40年)の国民1人あたり供給熱量は2,459kcal。この44.3%、1,090kcalを米から摂取していましたが、2012年(平成24年)には、国民1人あたりの供給熱量が2,430kcalとなり、米が占める割合は22.6%、549kcalまで低下しています。

 また、少子高齢化の影響によって、熱量を最も多く必要とする15歳~19歳人口が減り、熱量を余り必要としない60歳以上の人口増という構造を作り出し、総体としての国民一人当たりの熱量が減少傾向になってきています。

 更には、人口そのものが2010年(平成22年)の1億2638万人をピークに減少傾向に入ったと言われています。

 こうした中で、唯一国内で自給できている米の生産は将来に向けて、作り続けることへの不安が大きくなっています。

 

 2014年(平成26年)、JA全中が行ったアンケート調査によると、朝食にご飯を食べている人の割合は38.7%、パンを食べている人の割合は49.8%だったと報告されています。

 一方で、「朝食に食べると元気が出ると思う主食」という質問では実に68.2%の人が「ご飯」を支持していますが、パンを主食にしている人の実に91.5%が「手軽さ」からパンを選んでいるのが実態です。

 

 私たちは、改めて訴えます。

 一人が週に50gのお米を食べることで、全国で約33万㌧、宮城県だけでも約6千㌧のお米の需要が生まれます。

 私たちは、あらゆる場面で、めぐみ野を大切に守り、育てていただいているメンバーさんと共に「週にお茶碗もう一杯の消費拡大を!」と訴え続けていくことを決意し、ここに宣言します。

 

 

 

2015年(平成27年)2月25日

丸森町産直ふるさと米部会第18回総会

最後に、生協の米担当 横山商務の米の現状の報告がありました。

横山さんは9月で定年になりますが、長い間、環境保全米「めぐみ野米」を育ててきました。

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