漂着ごみに対する沖縄県の考え方（３）

沖縄県における漂着ごみについては、市町村が国の補助金を利用して処理施設を整備して適正に処分することにより発生を抑制する形になっています。

また、処理コストよりも再資源化やリサイクルを優先する形になっています。

なお、市町村に対する県の補助金は漂着ごみの回収等に対するものであって処理や処分に対するものではありません。

※沖縄県においては、漂着ごみの最終処分よりも再資源化やリサイクルを優先する形になっているので、最終処分場を整備している市町村であっても、安易に処分することはできないことになっています。

※本島では中城村や北中城村、離島では座間味村や渡名喜村が可燃ごみの焼却灰の再資源化を行う溶融炉を休止しているので、焼却灰の処分を行う前に他の方法により再資源化やリサイクルを行わなければならないことになります。したがって、他の方法がない場合は、県から溶融炉の再稼動を求められる可能性があります。

沖縄県海岸漂着物対策地域計画
沖縄県海岸漂着物地域対策推進事業費補助金