２月３日 18年度予算にむけて全員協議会開く

　H5年50億あった税収がH16年47億と△3億円の減　人件費総額　 51億円と差し引き4億円不足の現実がある。
予算額のうち税収は３０㌫であり3割自治といわれるゆえんである 18年度も途中経過であるが約50億円の不足が生じている、このままでは積立金全額取り崩しても再建団体入りとなるので 10年の財政計画立て
　※定員管理の改革プラン　
　※本庁～支所とも組織の見直し等経常経費25％削減、欠員補充なし、新設、廃止、継続事業の見極めも含めて最終予算の提示をしたいと言われた