日経平均株価が7営業日続落した12日、東京証券取引所第１部の時価総額は469兆6263億円となり、この間に目減りした金額は56兆5894億円に達したそうである。
「なーんだ、株の世界の話か～」なんて呑気なことを言ってると、知らない間に預金している銀行で取り付け騒ぎ！が起きるのは１９９０年代に経験済み。
昭和の金融恐慌を勉強したら、金融危機が立ち去った今が危ないことが理解できよう。
金融恐慌の反省をもとに考えてみると、需要をどんどん凹ましていく構造改革という名の緊縮財政というものがなんと愚かしいかがよくわかるのである。
金本位制にこだわった当時と、経済のグローバリズム（為替水準は無視）を主張し、マスコミを味方につけた竹中理論。
あまりにも似通った状況であった。
当時と違ったのは、現日本経済には含み益（体力）と輸出力（技術力）があったことである。
しかしながら、このように経済運営が最悪だと５６兆円もの富が失われることにもなる。
このことと、小泉内閣が地方交付税交付金を年間５兆円削減して地方を崩壊させたことを比べると、小泉内閣の経済運営がなんと稚拙なものだったかということがわかるだろう。
算数では１０－２＝８ですあるが、経済数学では１０－２＝２にもなることがある。
小泉や竹中には、この理屈がわからない。
政治家には「昭和の金融恐慌」を勉強して、「健全な経済を維持し子孫に残すこと」の重要性を理解してものである。