トヨタ自動車系列の日野自動車が、偽装出向１１００人

最近、新聞を賑わせはじめた「偽装請負」、「偽装出向」。

これは小泉内閣の「不良債権早期処理の要請」と引き換えに、財界から要望のあった「労働者派遣法の規制緩和＝安価な労働者の供給」を実現した結果によるものである。

労働者を商品のごとく売買する「規制緩和」。
低賃金で雇われる若者は車も買えないし、自活できないし、従って結婚も子供もできない。
低所得が低消費を引き起こし、晩婚化・非婚化につながり少子化となるのだ。

偽装工作の多い、自動車業界・電機業界は自分で自分の首を締めていることに気づくべきである。

これに関して一番責任があるのは、為政者や御用学者であろう。
「規制緩和」のどこが需要拡大するのか？と、規制緩和推進者代表として経済財政諮問会議の民間議員「八代尚宏」に尋ねたいところである。