財務相の「国債発行30兆円以下」に「生ぬるい」と批判続出

『財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は４日、尾身幸次財務相の就任後の初会議を開いた。

財務相が2007年度予算編成で国債の新規発行額を2006年度当初予算と同じ30兆円以下に抑える方針を示したことに対して「生ぬるい」などの声が続出。

地方交付税と社会保障関係費を２本柱に歳出削減を徹底し、国債発行額も一段と抑制すべきだとの考えで一致した。

30兆円枠については「税収増を考えて、さらに低いところを狙うべきだ」「その程度では国民は納得しない」などの指摘が相次ぎ、委員の1人からは「25兆円ぐらいを狙うべきだ」との発言も出た。』とのこと。

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誰かは分からないが、このお馬鹿な委員には『小泉内閣の失政の中で一番分かり易かったのが「国債発行30兆円以下」だったということをお忘れか？』と言わなければならない。

必要な国債発行額は収入と支出の差分として決まるものであり、発行額自体の目標を設定・達成するのは非常に難しいのである。

国債発行額は結果的・受動的に決まるものなのである。
小泉内閣のように、日本が金融恐慌をやっと逃れた様な経済状況において「国債発行30兆円以下」などという経済運営を行うなんて全く常識ばすれである。

だから「カッコいい」と思って言ったことが、後から「そんな公約などたいしたことない」なんてカッコ悪い、開き直りになるのである。 ＧＤＰが５００兆円から４７０兆円に下がってもいい覚悟があるのなら、それはそれでいいのである。

ただ、みんなは個々に大事な生活があるからそうはいかないのである。
５兆円～１０兆円歳出をカットすると言うことは、ＧＤＰを２０兆円、３０兆円下げるということを意味する。

そして中途半端な意地を張って貫き通そうとすると「株価の下落に始まる資産の下落、それに伴う年金特別会計の悪化」、「失業率の上昇そして雇用特別会計の悪化」、「自殺者の増大」、「輸出偏重に伴う為替介入額の増大」と余計なコストがかかることになる。

よく言われるような、８０兆円の一般会計予算だけの話ではないのだ。
余計なコストとして2001～2004年に毎年「国債追加発行５兆円＋特別会計数兆円＋為替介入１０数兆円」が必要となったのを理解しているか。

お馬鹿な委員には全ての職を辞する覚悟で発言しろと申し上げたい。
あなたの無責任な発言の裏で１万人の方が自殺しているのだ。

※小泉内閣の「国債30兆円枠」発言について

小泉内閣は、「国債30兆円枠を守る」ことを公約として掲げた。政権発足1年目の予算案では表面上、公約を達成した。（一般会計予算上での話）

しかし、政権運営2年目以降は国債発行額は30兆円を突破し、公約は達成されなかった。国会で公約違反を追及されると、「この程度の公約を守れなかったことは大したことではない」と答弁し、批判されたため、その後発言を撤回し謝罪した。

景気が自律回復する中、2006年予算において、再び国債発行額を30兆円以下に抑える結果となった。