これが不時着？ 機体真っ二つ 沖縄名護東沿岸のオスプレイ事故

　１３日、「いのちの森　高江」の緊急上映会を（戦争法廃止！久御山主催）行なった夜の出来事。ＭＶ２２オスプレイが名護東海岸に墜落。
　機体はものの見事に真っ二つではないか。墜落でなくしてなんであろう。

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機体が真っ二つに折れて大破した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１４日未明、名護市安部

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-411588.html
米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の沿岸部で墜落した事故について、米海兵隊は報道発表文で「キャンプシュワブ沿岸の浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使っている。しかし現場の海岸浅瀬に横たわっている事故機をみると、真っ二つに機体が折れて大破し、回転翼も飛び散って原形をとどめていない。制御不能で墜落したとしか考えられない状態だ。米軍準機関紙「星条旗」は今回の事故を「墜落（クラッシュ）」と報じ、琉球新報も紙面では当初から事故を「墜落」と報じている。

　これまでも米軍はオスプレイなどの米軍機事故で「墜落」という言葉を使って発表することは少ない。機体が大破して事故規模が最も重大な「クラスＡ」に分類された事故でも「激しい衝撃を伴う着陸」を意味する「ハードランディング」という言葉を使うことが多い。

　２０１５年５月に米ハワイ州で発生したオスプレイの事故も機体が炎上し、乗員２人が死亡したにも関わらず「ハードランディング」と説明した。事故は機体価格（約７２億円）を上回る約９７億円の損害額と算定され「クラスＡ」に分類された。

カジノ法が成立 未明に衆院採決 年金抑制法も成立

　「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と安倍首相。強権政治そのもの。
　カジノ法成立のために１４日までの会期を再延長して、１５日未明に成立させた。博打は闇のなかで行なわれるが、刑法にも触れるカジノ法も闇の中で成立させた。付帯にギャンブル依存対策だと。ならばこんな法律つくらねばよい。「金」に群がる人たちは、「成長戦略」だという。国民にとって希望の持てない国づくり。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000085-asahi-pol
 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が１４日夜の参院本会議で可決された。参院で修正が加わったため、再び衆院に送られ、１５日未明の衆院本会議で可決、成立した。いずれも、自民党や日本維新の会の賛成多数だった。年金制度改革法案は１４日の参院本会議で与党や維新の賛成多数で可決、成立した。
 民進、共産、自由、社民の野党４党が両法案に反対した。強引な国会運営などを問題視し、同日夜、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出したが、１５日未明、与党などの反対多数で否決された。自民は内閣不信任案などの提出でカジノ法案の採決が１５日未明にずれ込むと見越し、１４日までの今国会の会期を１７日まで再延長したが、同法の成立で臨時国会は事実上閉幕する。
　カジノ法はカジノ、国際会議場、宿泊施設など統合型リゾートの整備を推進するための基本法。施行後１年以内を目途に、規制基準や必要な対策を盛り込んだ実施法案の策定を政府に義務づけ、政府は首相を本部長とする推進本部を設置する。

オスプレイ墜落 名護近海

　危険と言われたオスプレイが沖縄近海に墜落。吊り下げ訓練などもってのほか。高江のヘリパッド着陸帯建設は直ちにやめよ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00075593-okinawat-oki

　防衛省幹部によると13日夜、沖縄本島東沖合でオスプレイ1機が海上に不時着したとの情報が米軍を通じてあった。防衛省関係者によると、オスプレイは普天間飛行場所属で、搭乗していた5人は14日午前0時ごろに米側が全員救助したという。2人がけがをしている模様だ。沖縄県の翁長雄志知事はオスプレイ配備に反対しており、2012年の県内配備後、国内初の重大事故に県民の反発が高まるのは必至だ。

オスプレイ　民家上空で物資つり下げ飛行

辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定 判決２０日に決定

 いく度もの選挙で沖縄県民の民意は示されている。新基地建設反対である。安倍首相には見えない、聞こえない、無視である。裁判を起こして、いくら司法が判決を出そうとも県民の意志は変わらない。

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北部訓練場返還式、知事は欠席　「沖縄県民が理不尽な思い」　オスプレイのつり下げ訓練指摘　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410660.html

　沖縄県の翁長雄志知事は１２日夜、県庁で会見し、２２日の米軍北部訓練場の返還式と祝賀会について「県としては出席については見合わせることにした」と発表した。
　欠席の理由について、訓練場内のヘリパッド建設の拙速な進め方に加え、宜野座村城原区で県などの抗議にもかかわらずオスプレイつり下げ訓練が継続されていることなどを列挙。「東村高江周辺でもこのようなことが起こり得ることが容易に予想され、県としては到底容認できない。北部訓練場の返還には私のみならず、多くの県民が理不尽な思いを抱いている」と指摘した。
　会見では併せて、辺野古違法確認訴訟で上告した最高裁が弁論を開かず判決期日を伝えてきたことについて「弁論が開かれないことは極めて残念だが、判決言い渡しを待って報告する機会を持ちたい」と述べるにとどめた。

８日午前９時前、機動隊による市民の排除始まりました。沖縄平和学習で訪れた労働組合も含め、市民は１５０人ほどがいます。♯高江#ｔａｋａｅpic.twitter.com/IhvlumixC8

 

「沖縄とともに」全国で 京都・久御山でも

１２月１０日、久御山イオン前で、緊急上映会　「いのちの森　高江」の案内をチラシを配りながら宣伝を行ないました。

緊急上映会は、１２月１３日（火）午後２時より、久御山町ゆうホールにて

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　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121101_01_1.html米軍基地ノーのたたかいの最前線にたつ沖縄県民に連帯しようと、「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が１０日、日比谷野外音楽堂で開かれました。参加した３９００人（主催者発表）は、「ＮＯ！　新基地」のボードをいっせいに掲げ、「米軍は帰れ」「みんなの税金を基地に使うな」とコールしました。この日、わかっているだけで全国３３道府県で沖縄に連帯する集会が開かれました。

東京集会

（写真）沖縄にもう基地はいらない、と開かれた東京集会＝１０日、東京・日比谷野外音楽堂

　東京集会では、主催団体があいさつ。「基地の県内移設に反対する県民会議」事務局次長の仲本興真さんが沖縄のたたかいを報告しました。安倍政権が高江で強行しているオスプレイパッド建設は、生物多様性に富む自然豊かな、やんばるの森を破壊するものだと糾弾。“負担軽減”に名を借りた基地の固定化と機能強化を断固拒否しようと訴えました。「民主主義と民意を尊重しない安倍政権は退陣せよ、の声を広げよう」と呼びかけると、「そうだ」の声と拍手が起きました。

　国会包囲実行委員会の青木初子さんは「沖縄のたたかいは東京のたたかい｣と､連帯の決意を述べました。

　総がかり行動実行委員会の共同代表、高田健さんは、自衛隊の南スーダン派遣部隊への新任務付与など戦争法具体化と沖縄の基地強化の流れは一体だと述べ、「諸悪の根源・安倍内閣を倒し、政治の改革を求めてたたかう」と強調。市民連合とともに国政選挙で立憲４党と連携し、安倍政権に大きな打撃を与えようと呼びかけました。

 

ＴＰＰ発効見通しなく可決、承認

　TPPが１２月９日、参院本会議で自公、日本維新の会の賛成で可決、承認された。トランプ次期大統領の離脱表明にも関わらずだ。発効しないTPPなのだ。
　審議のなかで明らかになったのは、TPPが国民のいのちの上に、多国籍企業の利益をおくということだ。

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　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121002000137.html環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、九日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認された。関連法も成立した。ＴＰＰの発効には、交渉参加十二カ国のうち経済規模が大きい日米両国の承認が必要だが、米国のトランプ次期大統領が就任直後の脱退を表明し、発効の可能性が事実上消滅している中での承認となった。トランプ氏はＴＰＰで国内の産業が不利益をこうむるとして、代わりに二国間交渉に軸足を移す考えを示している。

　参院本会議の採決では、民進、共産、自由、社民四党が反対。日本のこころを大切にする党は賛成した。

　通常国会から始まった審議では、交渉過程の情報開示を巡り、政府の後ろ向きな姿勢が問題となった。また、農業や食の安全など幅広い分野で懸念が示されたが、議論は深まらなかった。発効の可能性が事実上ないにもかかわらず、政府・与党は国民に十分な説明をしないまま承認を急いだ。

　九日の参院本会議に先立ち、安倍晋三首相は参院ＴＰＰ特別委員会で「発効が不透明になっても、公正な経済圏を作るという戦略的な意義を世界に発信する」と承認の意義を強調した。

　ＴＰＰは参加国間の貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産のルールを決める包括的な経済連携協定（ＥＰＡ）の一種。国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約四割を占める巨大経済圏を目指す。

　関連法は、ＴＰＰ承認に合わせた国内法の整備と影響を受ける畜産農家の支援策など計十一本の法改正。ほとんどが施行日をＴＰＰの発効日としており、施行の見通しは立っていない。

◆トランプ氏脱退明言

　安倍政権はＴＰＰの国会承認で、自由貿易の拡大を今後も進める考えだ。トランプ次期米大統領が脱退を明言し、発効に向けた展望がない一方で、国内にも反発が強かった関税や非関税障壁の緩和といった合意事項は、今後、ＴＰＰに代わる二国間交渉が日米で進んだ場合の基準となり、さらなる譲歩を求められる可能性がある。

　安倍晋三首相は国会答弁で、ＴＰＰ承認の意義を「ＴＰＰ並みのレベルの高いルールを、いつでも締結する用意があるとの意思を示す。他の交渉を加速させる力となる」と述べてきた。日本政府はコメなど今後も関税を維持する「聖域」はＴＰＰ交渉の末に守ったとしている。首相の答弁は、これ以上の譲歩はしないとの決意を強調したものだ。

　だが、国際情勢を見ると、首相の言葉を額面通りには受け取れない。

　トランプ次期米政権はＴＰＰ脱退を実行した後、二国間交渉を進める意向。米国は日本の約四倍の経済力を背景に、ＴＰＰを上回る自由化を迫ってくることは避けられない。過去、日米の二国間貿易交渉は自動車や繊維などで、日本が譲歩してきた歴史があり、今後もそれが繰り返されないとも限らない。

オスプレイ対応着陸帯 北部、伊江に６９ヵ所

　沖縄県民の抗議も無視してオスプレイによる吊り下げ訓練が行なわれているが、すでに沖縄には６９箇所ものオスプレイ対応型の着陸帯があるという。
　高江の工事即時中止を！

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　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-408395.html在沖米軍基地のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）は沖縄本島に８９カ所あり、うちオスプレイ対応型は、宜野座村城原区周辺の「ファルコン」を含め６９カ所ある。それらは米軍北部訓練場とキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンの中部訓練場、伊江島補助飛行場に分散している。

　米軍が２０１２年に公表したＭＶ２２オスプレイの運用に関する環境レビュー（審査書）で示された。

　ヘリパッドの分類表によると「ファルコン」は、公道からの距離が約２２７メートル。「多様な航空機の着陸を支援可能」だとし、製造元のボーイング社が「適切」と分類している。

　機能別で見ると、さまざまな地形や条件下でも着陸しなければならない「制限地着陸任務」の訓練には、伊江島、北部訓練場、中部訓練場にある５０の「戦術着陸帯」を使用する。それ以外の１９のヘリパッドは「管理着陸帯」で、給油や人員輸送、要人移動などで不定期に使われる。

　ボーイング社は８９ヘリパッドのうち７７がオスプレイに適切と分類。９ヘリパッドは海兵隊が運用、障害物の問題から不適切として除外した。キャンプ・フォスター内の一つはレビュー時点で建設中で未評価だった。６８ある「適切」な着陸帯のうち、オスプレイの統一施設基準や訓練所要を満たす「適」が３９で、それ以外は全ての所要は満たさないが受け入れ可能な「標準以下」と区分けしている。

ＴＰＰ 「赤信号も見ないで渡ろうとしている」」西尾正道 参考人12/2参院・TPP特別委員会

　「息を吐くようにウソをつく」ズバッ！と自民党批判なのです。
TPPのターゲットは「医療」。「日本の医療は崩壊して、日本人の健康は守られません」と北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏。

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「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道　参考人12/2参院・TPP特別委員会

高畑勲監督ら大統領へ訴え 高江ヘリパッド工事中止求め

 安倍政権による強権はTPP、年金カット法、カジノ解禁法など目に余るが、高江でもあめとムチで強権ぶりだ。そんな中、アニメ映画監督の高畑勲さんなど学者や文化人が米大統領に強行工事の中止を求め書簡を提出とのことだ。沖縄県民も世論も工事中止だ。

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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-406932.html今月末の過半返還に向け、米軍北部訓練場で推し進められている環境負荷や民意を無視した強行工事の即時中止を求め、国会議員や学者、文化人、市民団体など２７団体１００人以上が、米大統領に宛てた緊急公開書簡を提出することが分かった。７日に東京都内の外国特派員協会である記者会見で公開書簡の内容と賛同者を発表する。

 

　赤嶺政賢衆院議員や糸数慶子参院議員のほか、アニメ映画監督の高畑勲さん、ジャーナリストで映画監督の三上智恵さんらが名を連ね、賛同者は今後も増える見通し。書簡には日本政府の理不尽な対応や地域住民が置かれている状況、沖縄の貴重な自然環境について触れる。

　代表メンバーの一人である辻仁美さんは「市民はこれまでさまざまな訴えを日本政府に試みてきたが、良識ある反応が全く得られない」と指摘。その上で「返還日が迫る中、米国の大統領や政府、市民に直接訴え掛け、問題の当事者として関心を持ってもらう以外に方法はない」と強調した。

高江ヘリパッド 工事差し止め仮処分、申し立て却下

　人格権の侵害は明らか、なのに那覇地裁は工事の差し止めを求める仮処分の申し立てを却下。

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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-407116.html　東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、東村高江の住民３１人が国を相手に工事の差し止めを求める仮処分申し立てについて、那覇地裁（森鍵一裁判長）は６日、申し立てを却下する決定を出した。

　住民側はヘリパッド完成によりオスプレイの訓練が激化し、騒音被害が深刻化すると訴えていた。国側は、環境基準を超える程度の騒音が発生する可能性を否定していた。

　今月中旬ごろにはヘリパッドは完成する見通しで、ヘリパッド建設を条件とする北部訓練場の部分返還についての式典が２２日に開催されることが予定されている。

　住民側は今年９月、工事差し止めを求める訴訟提起と併せて仮処分を申し立てた。１１月２４日の第３回審尋で審理は終結していた。【琉球新報電子版】