大量解雇防止のカギは働くルールの厳守と確立
財界の言うワークシェアリングとは「非正規切り」を前提としたもので、しかもヨーロッパなどにはない賃金とリンクさせていること。労働時間短縮と賃下げによる雇用維持が日本型ワークシェアリングの特徴。それはたんなる操業短縮による賃金カットとしかいいようのないもの。
日本で掲げるべきは「ワークシェアリングによる雇用の維持・創出を」ではなく、「働くルールの確立と賃下げなしの労時間短縮の実現による雇用の創出を」であって、１、サービス残業根絶や年休完全取得など働くルールの確立 ２、本格的な労働時間短縮を進めること。
真実一路くんより→
雇用創出４５３万人分
労働条件改善 内部留保の４％活用 労働総研が提言
働くルールの厳守と労働時間の短縮で、四百五十三万人分の雇用を創出できる―。労働運動総合研究所がこのほど、提言をまとめました。財源は大企業がため込んだ内部留保の４％でまかなえると指摘しています。
労働総研はすでに、サービス残業の根絶や年休の完全取得などで創出できる雇用を二百七十二万三千人分と発表。今回、ヨーロッパなみに週三十八時間労働にすれば、百八十万七千人を雇用できると試算しました。必要な人件費は、二〇〇七年末で四百三兆円ある内部留保のわずか４・１１％と指摘しました。
大量解雇から雇用を守るため、企業も国や自治体も現行法でもやるべきことが行われていないとして、大企業には内部留保の活用を求め、三年を超える非正規労働者を正社員化するよう提起。国と自治体には、現行法をもとに企業に対する指導を強めるとともに、非正規職員の正規化や発注業務に適正な賃金を保障する公契約法・条例の制定などを求めました。
また、雇用の安定に向け、労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の引き上げを強調。失業保障として、雇用保険制度の改善・拡充や、生活保護の制度と運用の改善のほか、公的就労事業の確立などを求めました。
労働総研の大木一訓代表理事は、「日本のワークシェアリング論は、非正規切りは続け、賃下げを広げるものにほかなりません。内部留保を使って雇用を維持し、労働時間の短縮と賃金の底上げを行うことが求められています」と話します。
※2009年3月7日(土)「しんぶん赤旗」より 下線は筆者
正社員化求め提訴 パナソニック元派遣の河本さん
パナソニックのグループ会社「パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン」（本社大阪府）が福井県敦賀市内にもつ工場で四年近く派遣で働いてきた市内在住の河本猛さん（３１）が六日、同社にたいし、正社員という地位の確認を求めて、福井地裁に提訴しました。これまで本人が受けてきた条件を下回らない賃金を同社が毎月支給することや、同社と派遣元の日本ケイテム（本社京都府）とで慰謝料百万円を支払うことも求めています。
河本さんは、代理人の海道宏実弁護士、「支援する会」の代表ら二人と会見し、「（パナソニック側が提示した）直接雇用（アルバイト）は明らかに賃下げなので選べない。正社員（の地位）を求めてたたかっていきたい」と訴えました。
河本さんはパナソニック側の「派遣切り」を自ら福井労働局に訴えたことで、過去の「偽装請負」が発覚。同局がこれを認定し、昨年十二月、派遣先と派遣元に違法行為の是正を指導し、予定されていた解雇が撤回されました。偽装請負期間が派遣可能期間（最長三年）に算入された結果、パナソニック側は期間制限に違反した状態となり、河本さんらに対し、直接雇用の申し込み義務が生じました。これに対し、パナソニック側は今年一月、時給八百十円の有期アルバイトの直接雇用案などの選択肢を示していました。
この問題は、日本共産党の志位和夫委員長が衆院予算委員会（二月四日）で取り上げ、パナソニックの横暴を告発しました。
