津山市の農業振興を考える会を開催

令和元年８月２０日　報告

津山市の農業振興を考える会を開催
　主体：津山市議会産業常任委員会

　出席
　津山市農業協同組合　代表理事組合長　内田久士氏他４名
　勝英農業協同組合　　代表事理常務　安東訓吉氏他２名
　津山市農林部　　　　部長　福島康弘氏他６名
　津山市議会　　　　　議長　岡安謙典氏他２４名／２８名中

意見交換のテーマ
　１）津山地域版　農業ビジネスモデルについて
　２）県内８ＪＡの合併に伴う今後の展開について
　　　「ＪＡ晴れの国岡山」





資料の中で「岡山県農業産出額の推移」がありました。
１０年前の平成１９年の１２１５億円に対し平成２９年は１５０５億円　伸び率２４％
８ＪＡのシェア率１７％



昨日の藻谷先生の資料

　母数値は大きく違いますが、農業、林業が伸びており、漁業、製造業がマイナスとなっている。
　外国人観光客は１兆円から４兆円と４倍近い伸び
　
田舎の産業が強くなっている。
　
このようなデータを客観的に見つめ直し、新しい発想で「ＪＡ」と「津山地域地域商社」の関係を研究し実行していかなければならないと感じる。

　「昭和の頭の切り替えが必要ではないでしょうか？」

「鶴山塾」開塾３５周年記念教育講演会

令和元年８月２０日

津山市教育相談センター「鶴山塾」
　開塾３５周年記念教育講演会

講演：森田洋司　鳴門教育大学特任教授

演題：子どもの社会的自立に大人がどうかかわるか

約２００名の出席者　内学校の先生が１／４



冒頭、法律の公布についての問いかけがあり、出席者の内４名しかこの法律の公布について知らなかった。
私も、まったく知りませんでした。

「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）

令和元年６月２１日　「教育機会確保法」の法律の施行状況に関する議論のとりまとめが公表されています。
　不登校に関する調査研究協力者会議
　フリースクール等に関する検討会議
　夜間中学設置推進・充実協議会

国、県、市町村が実施しなければなりません。

問題に対応するのでなく、「支援」しなければならない！

・関心、興味のポケットを多く作る教育を進めなければならない。

・減点社会から加点社会への転換

・自己肯定感（自尊感情）を育む
　
　文部科学省「我が国の子供の意識に関するタスクフォース」における分析結果

　森田先生より多くの資料をいただきましたが、私は上記の資料に注目する。

津山市教育委員会の取組みを振り返ってみると、なるほど！と感じる点が見つけ出せる。

　まなびカフェ「義務教育を学びなおす無料教室」

　教職員の企業研修も昨年から始めました。

　つやまエリアオープンファクトリーの開催もその一端を担うと考えます。
　津山高専「ジュニアドクター育成塾」もあります。

津山朝日新聞（R1.8.22）





　

岡山中枢都市圏懇談会で報告

令和元年８月２０日

岡山中枢都市圏懇談会で報告「１２市町連携１０事業目標値達成」
　　
岡山市は２０日、津山市や玉野市、和気町など周辺１２市町とつくる枠組み「岡山連携中枢都市圏」で取り組む事業を示した都市圏ビジョン（２０１７～２１年度）について、「ごみ焼却処理の相互支援」など１０事業で目標値を達成したと明らかにした。


岡山市内で開かれた有識者との懇談会で、市の担当職員が進捗（しんちょく）状況を報告。
ビジョンに掲げる４４事業のうち１８年度までに着手した２８事業の中で、
　▽ごみ焼却処理
　▽図書館の相互利用
　▽特産農作物のＰＲ
　▽有害鳥獣対策研究―
　などが、住民１人当たりの年間貸出冊数や岡山市主催の地産地消マルシェの来場者数といった目標値を達成したと説明した。
　　
会議録、会議資料は後日公開されるので、その時点で確認をしなければ！


　岡山中枢都市圏懇談会
　http://www.city.okayama.jp/kikaku/kikaku_00407.html

消費者庁－徳島拠点、恒常化へ＝規模拡充、全面移転は見送り

令和元年８月２０日　ｉ－ＪＵＭＰ

消費者庁－徳島拠点、恒常化へ＝規模拡充、全面移転は見送り
19/08/19 20:14


　宮腰光寛消費者担当相は１９日、徳島県庁に飯泉嘉門知事を訪ね、消費者庁が同県に試行的に設置している「消費者行政新未来創造オフィス」について、２０２０年度から規模を拡充した上で恒常的な政策研究拠点とする方針を伝えた。
　同県が求めていた全面的な移転は事実上見送る考えだ。


　新拠点の名称は「消費者庁新未来創造戦略本部」で、体制を５０人から８０人規模に拡大。
現地を総括する職員は、参事官級から審議官級に格上げする。
認知症と消費者被害といった政策研究や国際業務に取り組むほか、首都圏で大規模災害が発生した際のバックアップ拠点としても活用する。

　同庁は体制整備に必要な措置を２０年度予算概算要求や機構・定員要求に盛り込む。

　一方で、国会対応や商品の健康被害に関する危機管理といった業務は引き続き東京の本庁に残す。
徳島拠点の業務は一部にとどめる方針だ。　

　中央省庁の地方移転は、東京一極集中是正の観点から政府が進めてきた地方創生施策の柱の一つ。
ただ、国会対応や関係団体との調整が困難などとして、大規模な移転が実現するのは、２１年度中に京都市に移転する文化庁だけにとどまる見通しだ。

東京２３区からの移住者に支援金交付他

令和元年８月２０日　追記　

効果的な移住マッチングは　岡山県が企業対象に初セミナー

岡山県は１９日、東京２３区からの移住希望者と県内企業とのマッチング事業で、企業を対象とした初のセミナーを岡山市内で開き、採用担当者ら約４０人がホームページで効果的に求人情報を発信するポイントを学んだ。



　事業を受託する就職情報会社ビズリーチ（東京）の担当者が「求人のターゲットを明確にし、どのような情報が求職者に響くか考えてほしい」などと強調。
健全経営や技術力の高さなど会社の強みを具体的な数字で説明し、社風が伝わる写真を多く掲載するようアドバイスした。

　参加者はパソコンを使い、会社概要や求人情報などを盛り込んだ自社の求人ページ作成に挑んだ。

　同事業では、企業の求人情報を掲載する専用サイトを９月に立ち上げ、サイトを通じて就職が決まった移住者に最大１００万円を支給する。
県はサイト開設に当たって利用企業を募集しており、今後も複数回、同様のセミナーを開く予定。


令和元年８月１６日

岡山県が移住マッチング事業を開始
　東京２３区からの移住者に支援金交付



別　件
●岡山県内企業への転職を支援
　　県 ３０歳未満に準備資金貸し付け

　岡山県は県外から県内企業などに転職する３０歳未満の若年層を対象に、転居費用や家具・家電購入費などを無利子で貸し付ける「岡山就職準備資金」の２０１９年度の申請を受け付けている。
　経済的負担を和らげてＵＩＪターンにつなげる狙い。募集期間を前年度より大幅に拡大している。

　県内五つの金融機関から３０万～５０万円の融資を受けられ、利子を県が負担する仕組みで、返済期間は３６カ月。
県外企業を退職後６カ月以内で、正社員として県内での勤務を予定していることが条件。

　制度は新社会人となる学生向けとして１５年度にスタート。
利用アップに向けて１９年１月に転職者も対象に加えた。
ただ、募集期間が２カ月間と短く、利用がゼロだったため、１９年度は申請期間を８カ月間に延ばし、県の移住フェアなどでもＰＲする方針だ。

　希望者は来年２月２９日（消印有効）までに県のホームページから入手できる申請書を県に提出した後、金融機関に借り入れを申し込み、審査を受ける。問い合わせは、県労働雇用政策課（０８６―２２６―７３９１）。

　学生については１２月１日から募集を開始する予定。

津山市行財政改革推進委員会の記事

令和元年８月１９日　津山朝日新聞

津山市行財政改革推進委員会の記事が掲載されました。
　これは、７月２９日に開催された、津山市行財政改革推進委員会（令和元年度第１回）内容です。

傍聴をしましたが、資料の取り扱いには「注意！」とありましたので具体的な内容には触れませんでした。
８月２６日の議案説明会には、議員全員に報告があると考えます。
この時、執行部に問いかけてみます。



ポイント
　・「経常収支比率」が他の自治体より高い
　・職員提案の件数が激減している。
　・「検討」の記載が目立つ

第５０回岡山県市議会議員研修会

令和元年８月１９日　山陽新聞

第５０回岡山県市議会議員研修会が開催されました。（１４：００～）

会場：美作市美作文化センター

岡山県市議会議員研修会が美作市で開催されました　県下の市議会議員２５０名が出席された。

講師：片山善博早稲田大学教授
　　　元総務大臣、元鳥取県知事

演題：『地方議会のあり方』

ポイント
　①市長と手を切る事。
　②議会にかけられる議案は是々非々で審議する事。
　③自治体の最高意思決定機関である議会を通過した議案には責任を持つ事。

当日は、同時刻に「吉井川流域魅力発信フォーラム」があり、こちらを聴講することにしました。

後日、会派「未来」で相互に共有化を図りたい。

津山朝日新聞