◎改正地方財政法などが成立＝公共施設解体に地方債充当
地方自治体が老朽化した公共施設の解体、撤去費を地方債で賄えるようにする改正地方財政法が、２０日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。自治体は、施設の統廃合方針などを示した計画の策定を条件に起債が認められる。
参院本会議では、２０１４年度の地方交付税額を定めた改正地方交付税法も与党などの賛成多数で可決、成立した。
２６年３月３１日
２５年度も今日で終わり！
今月は、これまで以上に多くの方がブログを読んでいただきました。
内容的にはまだまだですが、読んでいただきありがとうございました。
今月は、２４４０件のアクセスがありました。（平均７９件／日）
最高は、３月２６日の１２４件です。
（※３月１日 ５０件はグラフに反映出来ていません）
私の周りでも、退職された方（お疲れさまでした）、移動された方、現職の方、それぞれの立ち位置で年度末の１日を終えられたことと思います。
新しい部署に移動になる職員が、同僚と後の事を心配されている話し声を聴きました。
さあ、明日から新年度のスタートです。私も新たな気持ちで目標に向けて活動開始します。
よろしくお願いいたします。
公開ブログ数 １１４３件（別途非公開＝雑感・意見・備忘録 ６８件）
これまでの通算アクセス数は３８，１４７件
（ブログカウンターは３０，３３７件－２４年７月３０日に設置）
２５年３月３１日のブログ
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/d/20130331
月平均アクセス数 ４１件
２４年３月３１日のブログ
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/d/20120330
月平均アクセス数 ２０件
２３年５月１２日のブログ（スタート）
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/d/20110512
市議会議員となって最初のブログ内容です。
平成２６年３月３０日
国家戦略特区とは
国家戦略特区 特定の地域に限定して大胆な規制緩和を実施する制度。規制緩和は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「第３の矢」である成長戦略の中心に位置付けられる。政府は大胆な緩和で農業や雇用、医療などの「岩盤規制」を打破し、国内外の民間投資により持続的な経済成長を実現する方針だ。
特区には、シンガポールや上海と並ぶ国際競争力のある都市づくりを目指す「広域特区」、農業など規制緩和の分野ごとに複数地域を一括して指定する「革新的事業連携特区」（バーチャル特区）がある。
私が特に注目したいのは、養父市（やぶし）です。http://www.city.yabu.hyogo.jp/
新潟、福岡、沖縄、兵庫・養父＝東京圏、関西圏も―戦略特区第１弾（平成２６年３月２８日）
政府は３月２８日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、地域を限定して規制緩和を先行させる国家戦略特区の第１弾として、６カ所を「広域特区」に指定した。特定の分野に絞って規制緩和を進めるとして、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県を選定。また、大都市の国際競争力を高める観点から「東京圏」と「関西圏」を指定した。成長戦略の「一丁目一番地」と位置付ける規制緩和の推進に弾みを付けたい考えだ。
安倍首相は「安倍政権の規制改革に終わりも聖域もない。大胆な提案があれば新たな地域を指定していく」と述べ、追加指定を示唆した。
新潟市は大規模農業、兵庫県養父市は中山間地農業、福岡市は創業のための雇用、沖縄県は国際観光をテーマに規制緩和を進める。「革新的事業連携特区」（バーチャル特区）として他の自治体にも広げていくかどうかは今後検討する。
東京圏は、東京都、神奈川県、千葉県成田市で構成し、国際ビジネスやイノベーションの拠点と位置付けた。関西圏は大阪府、兵庫県、京都府で構成し、医療イノベーション拠点や人材育成の拠点とする。
民間議員は第２弾として愛知県常滑市と北海道内の三つの自治体を指定する可能性を示したが、新藤義孝国家戦略特区担当相は「白紙」と語った。新藤担当相はまた、東京圏と沖縄県に関して、規制緩和が踏み込み不足として追加策の提案を求める考えを明らかにした。
民間議員は当初、東京圏と関西圏を除く４地域をバーチャル特区に指定することを目指した。しかし、「分かりづらい」「指定地域の拡大に歯止めがかからない」といった懸念から、全て広域特区となった。
政府は、指定地域と規制緩和の内容を４月下旬に閣議決定。各地域の事業計画を検討する「区域会議」を５月に立ち上げ、夏までの計画策定を目指す。
配布資料 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai4/siryou.html
(4)兵庫県養父市＝中山間地農業の改革拠点
▽耕作放棄地再生へ農業生産法人の要件緩和
▽農用地区内での農家レストラン設置容認
１.対象区域 兵庫県養父市
２.目標
高齢化の進展、耕作放棄地の増大等の課題を抱える中山間地域において、高齢者
を積極的に活用するとともに民間事業者との連携による農業の構造改革を進める
ことにより、耕作放棄地の再生、農産物・食品の高付加価値化等の革新的農業を実
践し、輸出も可能となる新たな農業のモデルを構築する。
３.政策課題
（１）耕作放棄地等の生産農地への再生
（２）６次産業化による付加価値の高い新たな農産物・食品の開発
（３）農業と観光・歴史文化の一体的な展開による地域振興
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜農業＞
・ 耕作放棄地等の再生【農業委員会、農業生産法人】
・ 農産物・食品の高付加価値化の推進【農業生産法人、信用保証、農家レストラン】
＜歴史的建築物の活用＞
・交流者滞在型施設の整備【古民家等】
ネットニュース
農業特区に兵庫県養父市が新潟市とともに指定された。兵庫県北部、中国山地の東に位置する養父市は人口約２万６千人の過疎のまち。約８５％が山林で、７５歳以上の住民が占める割合は２０％と超高齢化が進む。農家の担い手も６５歳以上の高齢者が６割にのぼり、若い農家が不足している。今回の特区の指定を受けて、農業振興と高齢者雇用の両輪による地域再生を目指す。
年々過疎が進み、後継者難で放棄される農地が４年間で２倍に増えた養父市。耕作放棄地の再生が最大の課題だ。特区に認められたのは、農業団体の反対が強い農業委員会制度の見直しをいち早く提案し、改革の意欲が評価されたためだ。
特区では、農地の売買や賃貸借の認可業務といった農業委員会が持つ権限を市町村に移す規制緩和が実施される見込み。貸し借りをスムーズにできるようにして、農業の新たな担い手を呼び込み、耕作放棄地の解消に役立てる狙いだ。
民間企業などが農業に参入しやすくする規制緩和も見込まれる。農業生産法人の役員数は、農業従事者が過半数必要だが、これを１人以上でいいように見直すのが柱だ。実現すれば、農業参入のハードルが下がるため、飲食業界などの資金が流れてくる可能性がある。
平成２６年３月２９日 １０：００～
津山市大崎公民館で、水墨画展が開催されています。
期間は、明日（３月３０日 １６時まで）
大崎公民館の水墨画教室の生徒の皆さんが力作を８０展余り展示されています。
今回で１０回目を迎えられたとのこと。
平成２６年３月２９日
アルネ・シネマ実証実験で、４月から割引き条件が簡素化される記事が出ていました。
２６年３月５日までの１４作品の総入場者は７２３１人
３月１日から５日までの４日間上映の「永遠の０」は９回上映で、２６８８人と好評でした。
当然ながら、話題の新作映画は入場者は多いですね！
アルネでの催し案内 http://tsuyama.cm/info.html
平成２６年３月２９日
今日から春の高等学校野球県北予選大会が開幕する。
県北から、共生高校と予選会上位２校の３校が岡山県大会に出場する。
母校（津山高校）の結果が気になるところ。
時間が取れれば球場に応援に行きたいと考えています。
試合予定
平成２６年３月２８日
岡山県と鳥取県が共同出展する首都圏アンテナショップが具体的に動き出した。
都市部に販売所を持ってない津山市としては、絶好のチャンスです。
運営会社の募集提案に、県北の市町村の情報発信内容がどう盛り込まれるか期待しています。
その為にも津山市としての具体的な考えを示せるよう準備をしておく必要があると考えています。
平成２６年３月２８日 記載
◎１４年度の住宅用太陽光３７円＝再生エネ買い取り制度―経産省
経済産業省は２５日、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る制度で、２０１４年度の住宅用（出力１０キロワット未満）太陽光発電の買い取り価格を１キロワット時当たり３７円（非課税）にすると発表した。１３年度より１円引き下げる。事業者用（１０キロワット以上）は４円引き下げ、３２円（税抜き）とする。
電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せし、回収する。標準家庭の平均負担額は１３年度の月１２０円から１４年度に２２５円と増える。太陽光など再生エネ発電の買い取りが大幅に増えるのが主因。１４年５月の料金請求分から適用される。
平成２６年３月２７日 １８：００～
津山市議会議会報告会（第３回）が市内４会場で実施し、私の属する、厚生委員会議員は、西苫田公民館が会場でした。
市民の出席は、３名と大変残念な人数となりました。
１０分遅れで開始し、３月議会の報告を行った後、意見交換に入りました。
出された意見
・４つの成長戦略については、これまでも言われていること。絵に描いたもちにならないよう！
・出生率アップの方策は？
・地産地消と謳っているが、具体的な方策は？
・酒気帯び運転で逮捕された議員は、どうなるの？
等、具体的な質問に対して、出席議員６名がそれぞれお答えしました。
報告会開始前の会話の中で、時間帯が悪い（午後６：００だと、勤め人の参加は難しい）
年度末は、多忙な時期でそれどころではない。
どんな方法で開催告知をしているのか？、など意見や質問が出ました。
これまでの議会報告会（私が出席した会場）では
平成２５年４月２０日（土） 久米公民館（１８：３０開始） 出席２４名 （全体３２名）
（２班編成で２ヶ所）
平成２５年９月２９日（日） 佐良山農業研修施設（１４：００開始） １１名（全体４３名）
（常任委員会毎の４班で４ヶ所）
平成２６年３月２７日（木） 西苫田公民館 （１８：００開始） 出席者 ３名（全体 ５６名）
（常任委員会毎の４班で４ヶ所）
津山朝日（3月２９日）
岡山の生コン組合に立ち入り＝新規参入妨害の疑い－公取委
岡山県北生コンクリート協同組合（同県津山市）が、非組合員の業者の新規参入を妨害している疑いが強まったとして、公正取引委員会は２６日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、同組合や加入業者ら計十数カ所を立ち入り検査した。
関係者によると、同組合は遅くとも２０１２年ごろから、建設業者らに対し、組合に非加入の業者から生コンを購入しないよう働き掛けるなどしていた疑いが持たれている。
同組合には岡山県北部の生コン製造業者７社が加入し、地域の生コン販売の大半を占めている。一般財団法人建設物価調査会によると、津山市の標準的な生コン価格は、今年３月時点で１立方メートル当たり１万３８００円。
公取委は、新規参入妨害には競争による生コン価格の下落を防ぐ狙いがあったとみている。価格が高止まりした結果、公共工事などで建設費用が不当に高くなった可能性もある。
同組合は、単独では取引先の大企業に対抗できない中小企業が団結することを認めた中小企業等協同組合法に基づき、通常は独禁法違反となる加入業者内での価格統一などが認められている。しかし、公取委は今回、独禁法の適用が免除される行為には当たらないと判断した。
生コン販売をめぐっては、同様に非組合員の取引を妨害したとして、１９９１年に新潟、９３年に滋賀、０１年に奈良の各県の組合が独禁法違反で排除勧告を受けている。
岡山県北生コンクリート協同組合の話 検査には全面的に協力するが、新規参入妨害の事実はない。
上記メールを入って来た！
公正取引委員会の判断はどうなるのだろう。注目！
