令和７年５月２５日
ＡＫファーム作業日誌
共同で２件の稲作準備作業
羽出池の堤防草刈り作業 ７：００-８：００
西田圃の用水路浚渫作業
前日の雨により、用水路には用水が流れています。
昨年の経験を踏まえ、ため池からしっかり用水が放流されることを願っています。
令和７年５月１８日
塩手池第3区の水路浚渫作業
時間：８：００～１１：００
いよいよ令和7年度の稲作が始まります。
塩手池の放水は5月３０日 ８：００～
主な浚渫水路
絆の西 水路
井堰から西向き水路
原地区は蓬莱池水路
広戸川からの取り込み口
二松神社に集合
令和７年５月１６日
中山間地域等直接支払制度（第６期対策）説明会
会場：勝北公民館
担当：津山市 農業振興課 西崎さん、大原さん
今後の予定
ヒヤリング実施案内 5月末までに発送
ヒヤリング 6月から7月
農林水産省
平成12年度から実施している「中山間地域等直接支払制度」は、
第1期対策（H12～H16）
第2期対策（H17～H21）
第3期対策（H22～H26）
第4期対策（H27～R元）
第5期対策（R2～R6）
を経て、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直した上で、
令和7年度より第6期対策として新たなスタートを切りました。
安井一集落協定は、令和5・6年の2年間に実施しました。
研修会で配布された資料①本制度の「中山間地域等における農業生産条件の不利を補正することにより、
将来に向けた農業生産活動の継続を支援」という趣旨を踏まえ、
目指すべき将来の農地の利用を明確化する地域計画との調和を図るため、
交付対象農用地を農振農用地区域内及び地域計画区域内の農用地とする。
②複数の集落協定間でのネットワーク化（活動の連携）や統合、多様な組織等の活動への参画により将来に向けて
共同取組活動が継続的に行われるための体制づくりを推進するため、
体制整備単価（10割単価）の要件を「ネットワーク化活動計画の作成」とする。
③複数の集落協定間での活動のネットワーク化や統合、多様な組織等の参画により将来に向けて
農業生産活動が継続的に行われるための体制づくりを推進するため、
「ネットワーク化加算」を新設するとともに、スマート農業による作業の省力化、
効率化に向けた意欲的な取組を支援するため「スマート農業加算」を新設する。
中山間地域等直接支払制度
index-113.pdf
令和7年５月１５日 １３：３０
ＡＫファーム作業日誌
山陽新聞 地方経済担当の久岡広和記者が当組合に来訪される。
白大豆栽培農家として、トランプ関税の影響に対する考えについて、取材。
毎週木曜日の地方経済面に記事が掲載されています。
今回の目的は、岡山県内の第一次産業従事者との顔合わせ！あいさつ回り
蒜山から、当組合に寄られました。
津山地域の視点だけでなく大きな視点で農業を見るため、久岡記者にお会いできたのは
意義深いものです。
今後ともよろしくお願いします。
小麦の刈取り時期にまた来られると言われました。
令和７年５月３日
ＡＫファーム作業日誌
春の作業日程の確認（５月・６月）
①田植え
苗育成圃場の準備と苗の搬入
プール苗育苗
苗の搬入（購入苗）
コシヒカリ
きぬむすめ
にじのきらめき
令和６年度プール苗育苗
圃場作業
畦塗 （5月3日より開始する）
肥料散布
荒かき、ハロー
田植え（コシヒカリ、にじのきらめき、きぬむすめ）
除草剤散布
水管理
②麦刈り
③大豆播種
項目をまとめるだけでも多種作業があります。
令和7年４月２４日
麦の防除作業
圃場：新野山形地内
対象：裸麦（2条大麦）・小麦（せときらら）
ドローン：DJIＴ25
時間：8：00-11：00
小麦圃場
DJI T25
２人で積載しなければならない
令和７年４月１０日
食料供給困難事態対策法について
食料供給困難事態対策法は、有事法制であるとは言うものの、
今の米不足が有事となれば日本の食料確保がどうなるか？
また令和７年11月12日発表の「財務省 提起」を現在の米不足をどうとらえているか？
近年、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中、
食料供給が減少し、国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するため、
平時からの対応に始まり、必要な対策を政府一体となって早期から措置を行う「食料供給困難事態対策法」が
令和6年の通常国会で成立しました。
食料供給困難事態対策法の概要について
改めて、視聴しています。
【食料危機の新法】増産要請に従わないと罰金も？ますます農家が減る？食料供給困難事態対策法とは｜アベプラ
ノーカット版
食料危機の新法「農業の自由奪われる」本当か?3Kイメージも?減少する農家 - #アベプラ
３２分
米価格の高騰は、報道されますが、1俵1万円の報道がありませんでした。
米は自給率１００％だから、いつでも格安で手に入ると考えている人が多かったのでは！
令和７年４月３日
農業ドローン技能認定更新研修を受講
資格取得をして２年が経過し、更新研修が必要となりました。
受講料：３３０００円（半日） ※テスト有り
次回以降は、３年後となります。（改定）
２年が経過すると、航空法も改定されています。
・飛行許可申請
・散布実施前に、実施計画を立て当日必ず携行しなければいけません。
・事故発生時の対応
都道府県の行政窓口に報告
大阪航空局保安部運用課（06-6949-6609）に報告
・緊急用務空域はＤＩＰＳからメールが届く
・飛行日誌の義務化
散布作業・作業前点検・定期点検
国交省指定様式
https://www.mlit.go.jp/koku/operation.html#anc02
産業用マルチローターオペレーター養成スクール４日目 - 安東伸昭ブログ
