安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

障害者の住居確保へ空き家活用を 9月岡山に相談窓口「すまサポ」

2017年08月27日 | 非公開

障害者の住居確保へ空き家活用を 9月岡山に相談窓口「すまサポ」

神障害者らの生活を支援するNPO法人「おかやまUFE(ウーフェ)」は9月1日、住まいの確保が難しい障害者らに空き家を活用してもらうための相談窓口「住まいと暮らしのサポートセンターおかやま」(すまサポおかやま)を岡山市に開設する。空き家(今後なりそうな物件を含む)の所有者、入居希望者の双方から相談を受け付け、障害者らの住居確保と、増加が社会問題化している空き家の活用の同時実現を目指す。

 総務省の調査によると、県内の空き家は2013年時点で約14万戸。住宅全体の15・8%を占める。一方、身寄りの少ない高齢者や障害者らは、保証人がいないなどの理由で賃貸住宅への入居を断られるケースもあり、UFEは会員の弁護士や不動産業者、社会福祉士らのネットワークを生かし、両者のマッチングを図ることにした。

 すまサポは、UFEが空き家を改修して障害者らの居場所にしている「うてんて」(同市北区東古松)に設置。スタッフ2人が平日の午前10時~午後3時、電話や面談で応じる。会員の弁護士や不動産業者、社会福祉士ら11人が相談員を務め、県内各地への出張相談も予定する。

 住宅のあっせんは直接できないため、協力機関・業者を紹介するなどして支援する。国土交通省から2017年度の多世代交流型住宅ストック活用推進事業に採択されており、運営費約640万円の助成を受ける。

 相談は、空き家の相続や活用方法などのほか、高齢化に伴う住み替えやリフォームといった内容にも応じる。入居希望者に対しては空き家の情報提供だけでなく、入居後の生活サポートにも対応する。

 UFEのすまサポ事業責任者の永松千恵さん(33)は「空き家を多様な人が利用できるようになれば地域の活性化になる。さまざまな企業や支援機関と連携したワンストップの相談窓口にして、誰もが安心して暮らせる環境をつくっていきたい」と話す。

 問い合わせは1日以降に、すまサポ(086―231―0841)。
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憲法96条とは、

2013年05月02日 | 非公開

平成25年5月1日

安倍首相が7月の参議院選挙の公約に憲法96条の改正を掲げるとの新聞記事

日本国憲法 第九十六条

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

「解説」

日本国憲法の改正手続に関して必要な手続を規定している。通常の法律においては、当該法律の改正方法について論じているものはなく、法律の通常の制定手続の同様の手続をもって改正ないしは廃止がなされる。日本国憲法は、通常の法律の制定に必要な要件よりもその改正に必要な要件を加重しており、いわゆる硬性憲法である。

大まかに憲法改正に必要な手続は、

両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成

国民投票による過半数の賛成

とされている。

具体的に憲法改正に必要な手続については、法令の規定に委ねられていると解され、2007年に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)において詳細が規定されている。

日本国憲法は制定以来、これまでに一度も改正されていない。

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議事録がない

2012年01月30日 | 非公開

平成24年1月25日の記事

 

岡田副総理は24日の会見で、政府が設置した東日本大震災の緊急災害対策本部で「議事録を作成していなかった疑いが濃厚だ」と述べ、事実関係を検証する考えを示した。

 政府の震災対応をめぐっては、原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかったことが、これまでに明らかになっている。

 議事録がない場合、未曽有の災害に直面した政府がどのように意思決定したか検証できなくなるおそれがあり、公文書作成をめぐる政府の不手際が問われそうだ。

 

岡田副総理は27日の閣僚懇談会で、東日本大震災を受けて政府が設置した15の会議のうち、10の会議で議事録が作成されていなかったことを報告した。

 政府が設置した「原子力災害対策本部」「緊急災害対策本部」「被災者生活支援チーム」の3つの会議では、議事の概要すら作成されておらず、計10の会議で議事録が作成されていなかった。岡田副総理は担当閣僚に対し、3つの会議について2月中をメドに事後的に記録を作ることや、必要な議事録を作るよう今後は徹底することなどを指示した。

 議事録がない場合、災害に直面した政府がどのように意思決定したかなど検証ができなくなるおそれがあり、野党側は政府の不手際を批判している。

 

岡田副総理は28日、三重県で記者会見し、東日本大震災に関わる政府の会議の議事録が作成されていなかった問題を受け、今後、政府全体の議事録作成におけるガイドラインを作ることも検討する考えを示した。

 岡田副総理「省庁によって全然違う扱いになっていることは望ましくないので、一定のガイドラインを作ることも考えなくてはいけない」

 岡田副総理はまた、「事後作成でもよいという法律になっているので、直ちに法律違反ではない」との認識を示した上で、「できるだけ速やかにやるべきで、だいぶ時間がたっているのはよくない」と述べ、議事録の作成を急ぐ考えを強調した。

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