茨木市の鏡野町のアンテナショップを視察

令和元年８月２８日

鏡野町のアンテナショップ（茨木市）を視察



立地状況は最高です。

突然の訪問にもかかわらず太田店長さんか、アンテナショップの概要をお聴きしますた。

課題も多くあるかな？

※早めに津山を出発し、飛び込みでアンテナショップを訪問しました。
　
岡山県鏡野町アンテナショップ「夢広場」
　平成３０年７月２１日　オープン
［所在地 ］ 大阪府茨木市東中条町7　茨木市役所合同庁舎南
［営業時間］10:00～19:00
［定 休 日 ］ 無休

津山信用金庫（岡山県津山市）は北おおさか信用金庫（大阪府茨木市）と連携し、岡山県鏡野町産の農産物の販売拡大を支援する。
岡山県ゆかりの企業と組んで茨木市内にアンテナショップを出店し、ネットワークを生かして大学生も店舗運営に携わる。
野菜などの販路開拓に加え、営業エリアである鏡野町の地域活性化に貢献する考えだ。

アンテナショップ「夢広場」は21日、茨木市役所近くに開店する。
岡山に自社農場を所有する青果物卸のD・A・E（大阪府摂津市）が運営を手掛け、北おおさか信金が連携協定を結んでいる追手門学院大学の学生が運営をサポートする。
売り場面積は約60平方メートルで、鏡野町産のほかに茨木市産の農産物も扱う。

両信金は2015年に連携協定を締結。
これまでに津山信金の取引先企業が北おおさか信金主催の商談会に参加したり、鏡野町への訪問ツアーを企画したりしてきた。

時事通信社自治体実務セミナー

令和元年８月２８日　講演１３：００～

時事通信社自治体実務セミナー
　「住民サービスの向上と行政業務の効率化に向けて」

会場：グランドフロント大阪北館タワーＢ　１０階

会場内の写真撮影、録音は禁止の為、始まる前の１枚のみ


基調講演１
　デジタル手続きなど地方自治体のデジタル化の最近の動向
　　企画官　浦上哲郎氏



基調講演２
　より良い政策立案のために
　　～ＥＢＰＭの推進～
　　政策評価課長　越尾　淳氏



８月２６日のブログ「総務省－先端技術活用へ研修強化」は、霞が関では着々と進められています。
　知らぬは、わが身なり！です。

表現が悪いかもしれませんが、掛け算九九ができないまま高校生になってしまいます。
法律も施行されています。
まとめは後日となりますが、時代に取り残されないためにしっかり把握しておく必要を感じた講演でした。

・マイナンバーカードの保持は必修となるでしょう。
　　
・ＥＢＰＭの推進？

※浦上哲郎氏の講演資料は、ネットからダウンロードしてください。とのこと
　　ＰＣを使えない人に限って、不親切だ！と言われるでしょうが、ごく当たり前な対応です。
　　「不易流行」です。　　

＃地方自治デジタル化

　

谷口市長定例記者会見

令和元年８月２８日　新聞記事から

８月２６日１３：１５から定例記者会見がある。

　記者さんからは、これまでにない一歩踏み込んだ質問が出てきたとの印象を持つ

　定例記者会見の議事録は、ホームページで掲載されます。
　　※８月２６日の会見の様子も公開されています。（これまでになく早い！）　
　テレビ津山での放送もあります。



津山市長定例記者会見の項目（１３：１５～）
◎は議案説明会で報告の事案
　◎　１．９月定例市議会への提出議案等について
　◎　２．９月補正予算(案）の概要について
　◎　３．令和元年度　岡山県・津山市総合防災訓練の実施について
　　　４．国の幼児教育・保育の無償化について
　◎　５．津山自分ごと化会議（プールのあり方検討会議）の開催について
　　　６．令和元年度ふるさと作州のつどい」の実施について
　　　７．津山市教育相談センター鶴山塾移転について

津山市自分ごと化会議
津山朝日
　　

津山朝日
　　

２０２０オリ・パラのホストタウン調査
津山朝日



記者さんからの質問
　谷口市長在職1年半を振り返り
　補正予算については、別途担当者から記者室にて説明がおこなわれました。
　

国の幼児教育・保育の無償化についての質問を期待していましたが、出ませんでした。
　谷口市長の説明
　１０月１日から幼児教育・保育の無償化が始まります。
　この制度は少子化対策として、また、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障するために行われるもので、３歳から５歳までの全ての子どもと、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象に、幼稚園、保育園等の利用料が無償化されることになります。

　ただし、３歳から５歳までの給食費は無償化の対象外で、保育料に含まれていた副食費分は、保護者にご負担いただくこととなります。
　本市では、国に先がけて第２子の一部及び第３子以降の方について、市独自で保育料の無償化を実施しておりますが、この制度開始により、副食費部分の負担をお願いするケースが発生することになります。

　そこで、本市といたしましては、市独自の保育料無償化の対象者につきましては、国の減免対象とならない場合も、今年度は市独自に副食費分を減免したいと考えております。
　なお、必要な関係条例及び予算については９月議会に提案しております。