安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

陸自の支援活動が被災者との絆に

2018年09月09日 | 災害
平成30年9月8日 さんデジ

陸自の支援活動が被災者との絆に 日本原駐屯地の増田司令に聞く

西日本豪雨災害から6日で2カ月を迎える。陸上自衛隊日本原駐屯地(岡山県奈義町滝本)の隊員たちは発生直後から倉敷市真備町地区を中心とした被災地に入り、人命救助や行方不明者捜索、災害廃棄物の撤去などの支援に尽力した。
活動の詳細やその中で結ばれた被災者との絆など、1等陸佐の増田健吾司令(47)に聞いた。



☆被災地での活動はどう展開されたのか。
岡山県から災害派遣要請があったのは7月6日深夜。
日本原の主力部隊は6月下旬から北海道で実施された演習に参加していたため、残っていた隊員15人程度を、まず高梁市や倉敷市真備町地区に派遣した。
主力部隊も演習を中止し、フェリーで帰隊、10日から被災地入りした。
真備町地区では8月11日の撤退まで毎日100人以上、多いときは約200人の隊員が活動した。
高梁、新見市では給水支援も行った。


☆特に真備町地区は県内で被害が甚大だった。
7月7日朝から三軒屋駐屯地(岡山市)の隊員10人ほどと協力し、人命救助に尽力した。
井原線川辺宿駅近くの小田川の土手を拠点に、民家の2階や屋上などに取り残された住民をボート7隻で何往復もして助け出した。
隊員は県内だけでは足りないため、愛知県の部隊の応援を受けて対応し、約千人を救助できた。
中には取り残された家族がいると住民から懇願されて救助に向かい、無事助けることができたケースもあった。




☆9日には水が引き、活動内容に変化があったと思う。
 主目的は行方不明者の捜索に移った。
ローラー作戦を展開し、道路、田畑をはじめ、小田川の中州も捜した。捜索の一環という位置付けで行っていた災害廃棄物の撤去は、国の要請を受け、13日から本格的にスタートした。
日本原の隊員は大型機械が入れない路地や住宅街の道路上に背丈より高く積まれている廃棄物を、手作業で回収車へ載せた。避難所での給水や支援物資の輸送も担当した。

☆活動中に苦労したことは。
 人命救助では水が濁っている上、初めての土地で水深が予測できない怖さを感じた。
大量に漂流している廃棄物のためエンジンのスクリューが破損したこともあった。
水が引いた後は暑さとの闘い。
猛暑日が続き、熱中症にならないよう30分作業し10分休憩を徹底しながらの活動だった。


☆1カ月以上にわたる活動で、被災者との交流も深まったのではないか。
 住民からの感謝の言葉は常に隊員の力になった。
被災して大変な状況なのに、隊員に飲み物を差し入れしようとしてくれたり、日陰を休憩場所として貸していただいたり…。
差し入れを受け取ることはできなかったが、住民の温かさを受け取った。






県民や関係機関の理解や支援、協力を得られたことで、完遂できたと感じている。
過酷な環境の中、隊員もよく頑張ってくれた。

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小田川付け替え工事を5年前倒し

2018年09月09日 | 災害
平成30年9月8日 山陽新聞

小田川付け替え工事を5年前倒し 23年度に完成、国交省が発表

国土交通省は7日、西日本豪雨で決壊し、倉敷市真備町地区に甚大な被害をもたらした小田川の緊急治水対策を発表した。
増水時の流れをスムーズにするため、高梁川との合流地点を付け替える工事の完成時期を当初予定より5年間前倒しして、2023年度に完成させる。

 付け替え工事は合流地点を下流に約4・6キロ移し、柳井原貯水池(同市船穂町)を小田川のバイパス(長さ約3・4キロ)として利用する。高梁川の水位上昇で小田川からの流入が妨げられる「バックウオーター現象」の発生を抑え、氾濫を防ぐ狙いで今秋に着工する。





 国交省は、今回の豪雨被害を踏まえて工事の計画を修正。大型重機の投入や、施工時期の違う複数の箇所で同時に進めるといった手法で10年間の工期を半分に短縮する。
総事業費は約280億円から約100億円増額される見込みで、国の河川激甚災害対策特別緊急事業費などを活用する。

 工事を巡っては、7月に同地区を視察した石井啓一国交相が完成時期を前倒しする方針を表明。
伊東香織倉敷市長も今月5日、首相官邸で菅義偉官房長官に早期の完了を求めていた。

 緊急治水対策には、小田川の支流で岡山県管理の末政川、高馬川、真谷川の堤防強化なども盛り込まれている。
事業費は全体で約500億円。

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9月6日 3:08発生した「北海道地震」

2018年09月07日 | 災害
平成30年9月7日 報道

9月6日 3:08発生した「北海道地震」

時間の経過とともに、被害の実態が明らかになってくる。
震度7に訂正される。

驚きは、全道の停電!


北海道全世帯停電、7日朝までに3分の1供給へ

 経済産業省は6日、北海道内のほぼ全世帯にあたる295万戸で起きた停電について、午後9時時点で、7日朝までに約120万戸分に相当する150万キロ・ワット規模の電力供給を確保できるとの見通しを明らかにした。
北海道電力が発電所の再稼働を進め、6日午後4時時点で、札幌市や旭川市など28市町村で約33万戸の停電が解消したとしており、その後、さらに復旧が進んでいる。

安倍首相は6日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、北海道内の電力供給について「夜を徹して作業を進め、7日朝までに全体の3分の1にあたる100万世帯への供給再開を目指す」と述べた。

ただ、主力の苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(出力165万キロ・ワット)の復旧に時間がかかる。
世耕経産相は6日、停電の完全復旧には1週間以上かかるとの見通しを示した。

6日の地震で北海道内の発電所は一時、すべて停止した。
経産省などは、同電力の管内のほぼすべてで電力供給が止まる「ブラックアウト」が起きたとみている。2011年の東日本大震災でも同様の事態は起きなかった。

北海道電力は、地震で停止していた火力発電所や水力発電所の再稼働を順次進めており、本州からの電力融通分などを合わせ、7日中に約300万キロ・ワットの電力供給を確保する見通しだ。

ただ、5日の北海道のピーク時の電力需要は380万キロ・ワットで、完全復旧には、出力が大きい苫東厚真火力発電所の再稼働が必要になる。
一部の地域では停電が長引く可能性がある。

政府は、東日本大震災時に行われた計画停電について「あらゆる選択肢を排除していない」(経産省幹部)としている。
ただ、まずは電力の復旧を急ぐ考えで、節電も呼びかけている。

経産省は東京電力ホールディングスなど各電力会社に対し、北海道の病院や避難所など重要施設向けに、電源車を派遣するように要請した。



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北海道安平町で震度6強

2018年09月06日 | 災害
平成30年9月6日 3:08

北海道安平町で震度6強と大きな地震は発生しました。
 津波被害の心配なし

胆振地方中東部を震源とするM6.7の地震があり、北海道安平町で震度6強の揺れを観測しました。
この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。


■発生事象
・発生日時 :9月6日03:08頃
・震源地  :胆振地方中東部(北緯42.7度、東経142.0度)
・震源の深さ:約40km
・地震の規模:M6.7(推定)


■【震度6強】
・北海道 :安平町 早来北進*、安平町追分柏が丘*

【震度6弱】
・北海道 :新千歳空港

余震が続いています。


詳細は、今後のニュースで発表されるでしょう。



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おかやま防災ポータルで確認を

2018年09月04日 | 災害
平成30年9月4日 

おはようございます。
台風21号が、西日本を直撃する進路で進んでいます。
被害対応の準備をしておくことが大切です。

台風21号
2018年9月4日6時30分発表 非常に強い台風第21号は、4日5時現在、足摺岬の南約190kmにあって、北へ毎時35kmで進んでいます。
中心気圧は945hPa、中心付近の最大風速は45m/sです。
この台風は、4日15時には舞鶴市の南東約30kmに達し、5日3時には小樽市の西約150kmに達するでしょう。
その後、温帯低気圧に変わり、6日3時にはアムール川下流域に達する見込みです。
台風周辺地域および進路にあたる地域は暴風や大雨に、台風の進路にあたる海域は猛烈なしけに厳重な警戒が必要です。
次回の台風情報は、4日7時30分の予定です。

警報等の確認は、「おかやま防災ポータル」サイトを見ます。

 http://www.bousai.pref.okayama.jp/bousai/

 ※ 岡山県全域に暴風警報が発令されています(9月4日 4:22)

自宅では、NHKのデータ情報を!


雨雲の予報(降水量予想)は、高解像度ナウキャストを見ます。

https://www.jma.go.jp/jp/highresorad/index.html


まずは、羽出池の用水口の閉鎖を行いました。

午前6:00の那岐連山


羽出池の水位






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岡山県発表で、津山市、美作市、和気町(3市町)を災害救助法に追加適用

2018年09月01日 | 災害
平成30年8月31日 さんデジ

岡山県発表で、津山市、美作市、和気町(3市町)を災害救助法に追加適用

 岡山県は31日、西日本豪雨で被害を受けた津山、美作市、和気町に災害救助法を追加適用したと発表した。県内の適用は計21市町村となる。

同法に適用されると、市町村が負担した避難所の運営や食料の提供、住宅の応急修理などの費用が、国と県によって手当てされる。
3市町とも発災日にさかのぼって適用され、津山、美作市は7月5日、和気町は同6日。

同法は都道府県の住家被害が一定数を超えた場合、通常の基準より被害が少ない市町村を追加適用するよう定めており、今回3市町が該当した。

8月31日 11:03議会事務局よりFAX受信




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岡山県が506億円の補正予算案

2018年08月28日 | 災害
平成30年8月24日 山陽新聞

岡山県が506億円の補正予算案 西日本豪雨関連で過去最高に

岡山県は24日、西日本豪雨からの本格的な復旧や産業復興に取り組むため、2018年度の一般会計と特別会計を合計で506億6600万円増額する補正予算案を発表した。
災害関連の補正額としては過去最高。


9月10日開会予定の定例県議会に提出する。
伊原木隆太知事が発災後2度にわたって専決処分した補正予算と合わせると、豪雨関連予算は748億7500万円に膨らむ。

道路や河川、ため池といった公共施設の復旧費用は295億7700万円を確保した。
このうち土木関連では、決壊した堤防や崩れた道路の現状復旧に加え、より防災機能を高めるための改良事業に96億2800万円を計上。
倉敷市真備町地区の小田川支流や岡山市東区の砂川といった県管理河川で、流下能力を高めるための川底掘削や堤防強化に取り組む。

県内産業の復興には209億6800万円を振り向ける。
2社以上の中小企業がグループを組み、施設の復旧計画を策定した場合に費用の一部を支給する「グループ補助金」に150億3700万円を配分、既存の予算と合わせて200億円規模の補助適用を見込む。
被災者の生活再建では、鉄道代替バス運行の経費支援、授業料を減免する私立学校への補助などに1億2100万円を充てる。

財源は、災害救助法の適用に伴う国庫補助金を296億2千万円と見積もる一方、県債を196億9千万円発行、財政調整基金も12億7200万円取り崩すなどして対応する。

 県によると、災害関連の補正予算の最高額は1998年の台風10号に対応した219億8200万円で、今回は専決処分を含めると3倍以上の規模となる。
知事は会見で「今後も必要に応じてあらゆる手だてを講じる」と述べた。

一方、県議会は24日の議会運営委員会で、迅速な復旧復興に向けて災害関連の補正予算案をほかの議案と分けて審理し、9月定例会3日目の代表質問終了後に先行採決すると決めた。
 補正後の一般会計総額は災害関連以外も含め、7442億9200万円(前年度同期比7・6%増)。



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小田川決壊は低部の越水が主要因

2018年08月11日 | 災害
平成30年8月11日 山陽新聞

小田川決壊は低部の越水が主要因 国調査委結果、堤防外側削られる.

西日本豪雨で破堤した倉敷市真備町地区の小田川と3支流の決壊要因を探る国の調査委員会(委員長・前野詩朗岡山大大学院教授)の第3回会合が10日、岡山市内であり、決壊した8カ所はいずれも周囲より低い部分から越水し、堤防が外側から削られたことが主な要因との結果をまとめた。



地盤・地質や河川の専門家ら委員7人が出席し、国管理の小田川と県管理の末政、高馬、真谷川の3支流について非公開で協議した。
終了後に会見した前野委員長は「地盤沈下などで低くなっていた堤防部分から水があふれた。
さらに堤防が外側から削られ、川の水圧に耐えられず決壊したことが主たる原因と推定する」と述べた。

 また小田川の決壊2カ所のうち、高馬川との合流部の1カ所については越水だけでなく、堤防やその地盤に川の水がしみこんで崩れる「浸透」も絡んだ可能性があるとし、引き続き調査する。
 調査委は決壊原因について、現場調査のほか、破堤前の堤防の測量データなどを分析した結果、周囲より低い部分から決壊したことを確認したという。

このうち小田川上流の北岸(同町尾崎)の堤防高は標高16・9メートルと、想定される最高水位を踏まえて国が設定する整備目標(17・2メートル)に0・3メートル足りず、改修予定だったことが判明している。

 次回会合は今月下旬の予定。
今回の調査結果を踏まえて本格復旧工事の工法などを協議する方針。
 西日本豪雨で真備町地区は、面積の約3割に当たる1200ヘクタールが水没。多くの家屋が浸水し、10日現在で51人が死亡した。

《私見》
水位上昇についは、河川内樹木の影響についての考察を公表していただきたい。
 樹木によって、本来の流出係数が低下し、水位が上昇したのではと考える。
 30cmとの関係についての考察を願う。

このことは、日本の多くの河川に該当すると考えられる。
 ※写真は小田川と高梁川の合流部付近
   河川の幅が樹木によってわかりづらい。



平成30年7月8日 山陽新聞
西日本豪雨 倉敷・真備 小田川決壊 高梁川合流点 地形影響か 破堤のメカニズムは不明

岡山県内では、倉敷市真備町地区で小田川の堤防が決壊するなどして大規模な浸水被害が起きた。
岡山大大学院の前野詩朗教授(河川工学)は「破堤がどのようなメカニズムで起きたかは現時点で不明だが、小田川と高梁川の合流点で水が流れにくくなっていたことが影響したとみられる」とする。
 合流点付近をみると、高梁川は「つ」の字のように大きく曲がり、小田川は緩い勾配で西から東に流れている。
この地形から、前野教授は「増水時には高梁川の水位が上がるため、小田川の水がはけにくくなる」と指摘。
その状態が長時間続けば、堤防の下を通る河川の水が田んぼなどに噴出する「基盤漏水」現象が起きる可能性もあるという。

 国は小田川の洪水対策として、2019年度から高梁川との合流点を今より下流に付け替える工事に着手することを決めている。
前野教授は「もしも工事が終わっていたら、今回のような大きな被害は出なかったと予想される。

予算との兼ね合いもあるが、早急に対策を進める必要がある」と話した。


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岡山知事 補正予算146億円を専決処分

2018年07月20日 | 災害
平成30年7月20日 さんデジ

岡山知事 補正予算146億円を専決処分 災害対応へ過去最高額

 岡山県の伊原木隆太知事は19日、西日本豪雨の被害に緊急対応するため、2018年度一般会計を146億9千万円増額する補正予算を専決処分した。


仮設住宅の提供や避難所の運営といった被災者の生活再建、決壊した堤防の応急修繕を含むインフラの復旧に充てる。
同県で知事が専決処分した補正額としては過去最高という。

 被災者の生活再建には91億4300万円を確保した。
このうち仮設住宅の提供に64億6300万円を投じ、県が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」と、建設型の仮設住宅を各1千戸の計2千戸分の経費を計上した。
県は「戸数はニーズなどを反映しておらず、予備的な予算措置」と説明。
当面は既に受け付けを始めている借り上げを優先し、賄いきれない場合に建設型で対応する方針。

 生活再建に関してはほかに、避難所の設置運営費8億7700万円、被災した児童生徒の心のケアに2千万円、中小企業の事業再生を後押しする経費1100万円などを確保した。

 一方、インフラなどの災害復旧には55億4600万円。
倉敷市真備町地区で決壊した小田川の支川や岡山市東区の砂川などを含む堤防の補強や道路補修、港湾の漂流物除去といった公共土木施設の応急復旧に46億6900万円、浸水被害を受けた県立倉敷まきび支援学校の仮校舎建設などに5億6100万円、真備町地区の災害ごみ撤去に1億円を配分している。

 財源は、災害救助法の適用に伴う国庫支出金を56億8900万円と見積もる一方、県の貯金である財政調整基金を72億2千万円取り崩し、借金に当たる県債を6億5300万円発行するなどして対応する。

 県は今後、国の災害査定を踏まえて補正予算案を改めて編成し、9月定例県議会に提出する方針。
状況によっては再度の専決処分も検討する。

 地方自治法は緊急でやむを得ない場合に限り、首長が議会の議決なしに予算を専決処分できると規定。
本来議決を要する措置については処分後に議会の承認が必要となる。
補正後の一般会計総額は6917億8900万円。


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豪雨で苫田ダムに過去最多の流入

2018年07月19日 | 災害
平成30年7月19日 さんデジ

豪雨で苫田ダムに過去最多の流入 7日に毎秒663立方メートル

 西日本豪雨による吉井川の増水で、苫田ダム(岡山県鏡野町久田下原)への上流域からの流入量が7日午前、2005年4月の稼働以来最多となる毎秒663立方メートルを記録していたことが、国土交通省苫田ダム管理所(同所)の調べで分かった。

 同管理所は、下流域での洪水を防ぐため、河川の水位や予測降雨量、ダムの貯水容量の余力などを考慮しながらダムからの放流量を調整する特別防災操作も実施。
7日午前1時前から午後0時半にかけ、最大で毎秒260立方メートルの放流量を毎秒100立方メートルに制限するなどしたところ、同7時半ごろにダムの水位が約10メートル上昇し、220・08メートルの最高水位を記録した。
これにより下流の津山市昭和町付近での水位は1・1メートル低減したという。

山陽新聞の苫田ダム紹介記事


苫田ダム湖からのダム堰堤


苫田ダムの特別防災操作の頃に、津山市内では7月6日午後6時に23mm/hrで最大は、午後10時に31mm/hrの降水量を記録しています。
支流から吉井川に流れ込む降雨による水位の低減を苫田ダムがしっかり果たしたと考えられます。(私見)





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