安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

津山市内四校連携講座を聴講する。

2018年08月07日 | まちづくり
平成30年8月7日 

津山市内四校連携講座を聴講しました。
 会場:津山高校 旧本館大講義室

津山高校、津山工業、津山商業、津山東高校の4校の生徒さんが「移住・定住」をテーマとして、今後の津山のありかたについて提言が出ました。



5日間の日程
 1日目 基調講演、昨年の振り返り、菅原先生の講義、津山市の現状と課題、グループディスカッション
 2日目 フィールドワーク(下記の通り)
 3日目 フィールドワーク(下記の通り)
 4日目 まとめ(発表準備)、発表の指導・評価・振り返り
 5日目 発表準備、発表、全体のまとめ

4班に分かれて、2日間にフィールドワークとして市内の行政、企業、団体を訪問して、調査を行いその結果を受けての発表です。
 ・産業 「レプタイル(株)、(株)笏本縫製、共和機械(株)、津山商工会議所青年部」
 ・教育、人材育成 「和田デザイン事務所、高倉自治協議会、城西公民館、地域座談会」
 ・医療、福祉 「津山ファミリークリニック、津山市包括支援センター、津山中央病院、赤堀病院、津山市子ども保健部健康増進課」
 ・環境、防災 「あば村運営協議会、古民家カフェレストラン 村井紙器(株)、津山クリーンセンター

 調査の様子の一部はフェイスブック等で確認できました。





提言
産業班
 六次産業を通じ津山の魅力をアピールして移住定住を促進させる
  特産品の多い津山市なら六次産業を進められる!

教育、人材育成班
 学校での地域学習の時間をもっと充実させるべき
 津山市は、地域学習のできる場(人・場所)を学校に提供する。

医療福祉班 
 医療福祉専門学校の設立!

環境、防災班
 津山に住んでいる人々に津山の環境や防災について学ぶ場を増やすべき
  具体例1 自然環境守り隊ツアーの実施
  具体例2 地域ごとの防災講習会の実施

産業班のまとめのことばに注目しました。
 「津山市に求めるのがお願いだけでは意味がない
  そのお願いがどう移住・定住につながり、どのような効果をもっているか。
  それを考える必要がある」



津山市 総合企画部未来ビジョン戦略室 平田室長


岡山県教育委員会 森川氏


津山朝日新聞の記事を追加(8月9日)


昨年の活動報告(津山高校のホームページ)

美作大学のホームページで紹介(8月16日)
 移住・定住をテーマに学習し、市に提言~大学児童学科岡村准教授がコーディネート~





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津山市の公立高校四校連携講座の成果発表

2018年08月06日 | まちづくり
平成30年8月7日 更新

津山市の公立高校四校連携講座の成果発表
 8月7日(火) 13時から津山高校で開催されます。
 高校生の目線からみた「移住・定住」について聴くことができます。
 楽しみにしています。

昨年の発表の様子


平成30年8月3日

津山市の公立高校四校連携講座「地域創生学」の学習の様子を紹介
 8月1日 開講式 9:00~16:10
 8月2日・3日 フィールドワーク
 8月6日 まとめ
 8月7日 まとめと発表

フェイスブックでのフィールドワークの紹介
レプタイル

津山中央病院

高倉自治協議会  


フェイスブックから画像をお借りしました。

津山朝日新聞




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文部科学省は、2019年度から地域を支えていく人材育成のモデル事業を始める方針を決めた!

2018年08月02日 | まちづくり
平成30年8月2日 山陽新聞記事

文部科学省は、2019年度から地域を支えていく人材育成のモデル事業を始める方針を決めた!

津山の高校が取り組んでいる四校連携講座「地域創生学」がまさにこれに該当すると考える。
 

津山市議会として、この四校連携講座受講生及び私立2校の生徒さんと議会報告会「意見交換会」を10月に計画しています。
 高校生との意見交換を楽しみにしています。
 日程:10月23日(火) 16:00~
    津山市内6高校の生徒さんと意見交換を行う(日時は決定)

議会と高校生との意見交換会をスタートとして、次へのステップは、津山圏域定住自立圏域での意見交換会の開催を目指したい。

※四校連携講座の授業に日程について
 8月7日 13:00より津山高校にて成果発表が行われます。
 8月1日 開講 8月7日 閉講(35時間 1単位)
 昨年の発表の様子(平成29年8月4日)
 






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国交省-都市の統計データ集約

2018年07月01日 | まちづくり
平成30年7月1日 時事通信

国交省-都市の統計データ集約=他自治体と比較も可能

 国土交通省は、市町村がコンパクトなまちづくりに向けた施策を検討する際に役立ててもらうため、全国の各市町村に関連する統計情報などを集約したデータベース「都市モニタリングシート」を整備した。
他都市と比較できるレーダーチャートも作成可能で、自らの都市の特徴について把握、分析しやすくした。
7月上旬にも同省ホームページで公開する。


 コンパクト化した都市を交通網や情報網で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成を進めるため、政府は経済・財政再生計画の「改革工程表」で、都市の状況を比較できるデータベースを作成する方針を盛り込んでいる。
データベースには、人口や財政など自治体の状況の分析で使われやすい情報のほか、より都市の全体像を把握しやすくなるよう、都市計画や交通、公共施設なども含めた約300の指標を集録した。

 レーダーチャートは、データベースに集められた統計情報のうち、最大31の指標を使って作成できる。
人口規模が近い都市の平均値や、他の都市と比較した上での分析も可能。
例えば、医療や福祉、商業施設の「徒歩圏人口カバー率」が低く、自動車の道路交通量の数値が高ければ、自動車交通への依存度が高いことが考えられる。

 国交省は、レーダーチャートを使って都市の現状を「見える化」することで、市町村が長所を伸ばしたり、弱点となっている項目を改善したりする施策を検討する材料として活用しやすくなるとみている。
データベースに集録されている統計情報については随時更新していく予定で、自治体がまちづくりに関する施策の効果を住民らに説明する際にも活用できるとしている。

所見
 紙ベースでのデータを分析するのは、手間暇かかっていましたがデータ化されることで、時間の短縮となります。
 私が活用したいのは、周辺市町村との比較で使えればと考えています。
 どのようなデータが公表されるか?楽しみにしておきます。
 まずは、使い方です。
 
 
 


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作州絣保存会作品展

2018年06月30日 | まちづくり
平成30年6月30日 

第2回の作州絣保存会作品展を鑑賞させていただきました。

伝統工芸品を継承するための研究成果が会場に熱気として感じられました。
沢山のファンの皆さんが訪れられていました。



平成24年5月11日から始まった、「作州絣」機織り人養成講座受講生
のみなさんの成長をしっかり観させていただきました。
ますますの発展をご祈念申し上げます。








関連ブログ #作州絣


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西今ヴァンサンクさんが民泊の許可取得

2018年06月30日 | まちづくり
平成30年6月29日 津山朝日新聞

津山市西今町(津山城西地区)に民泊施設の許可が下りました。
 櫻井由子さん、お疲れ様でした。
 おめでとうございます。

海外経験と人脈を生かし、海外から多くのみなさんが「西今ヴァンサンク」を訪れていただきたいとご期待申し上げます。



櫻井由子さんのFB

Nishiima25のFB




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津山市のふるさと納税額(平成29年度)

2018年06月29日 | まちづくり
平成30年6月30日 広報津山

広報津山7月号に平成29年度の「ふるさと納税額」が公表されました。

総額172,357千円 12,857件
 昨年比 ▼17,336千円
多くのみなさんに納付していただきありがとうございます。



毎年、7月から8月にかけて岡山県の「ふるさと納税額」が公表されます。(H29.7.5)
 少し待ちましょう
昨年(平成29年のブログへ)

ふるさと納税の収支(平成29年8月23日)

関連です。
私が、「ふるさと納税」と「関係人口」の取り組みとして注目しているのが、香川県三木町です。
 三木町のホームページ
 外部委託をしないで、職員のみで「ふるさと納税」業務に取り組んでいます。
 
 安東ブログへリンク











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和尚と教授のよもやまトーク

2018年06月26日 | まちづくり
平成30年6月26日 津山朝日新聞

和尚と教授のよもやまトーク
本源寺、華山義道住職と関西大学、河原清志教授のトーク(連載予定)

初回は、万灯会(6月30日)について


本源寺万灯会の日程

昨年の様子(平成29年7月1日)






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ゆーまにわ 代表 橋本 隆宏氏の講話

2018年06月09日 | まちづくり
平成30年6月8日 6:00~

津山準倫理法人会による、モーニングセミナー
講師:ゆーまにわ 代表 橋本 隆宏氏
現役、東京大学生3年生(2年間の休学中)



演題:地方市町村を意識高い系
   ワカモノの挑戦の場へ
   東京一極集中打破への秘策
2年間、休学を活かして、真庭市地域おこし協力隊に参加 。



東大生というだけで、世間は正しいと捉える傾向がある。
が、東大生も間違える、経験値が低い、情報が偏っている。
特別視は、本人には何のメリットもない。
地方は、地域性があり、フィールドもあり、活動しやすい。
ただ、今までの地域おこしはボランティア性が強く、結果に繋がりにくい。
その現象を食い止めたいとの思いで、東京から、真庭市へ来て、在任中にやりたい事をやれるだけやる。

地域性を活かし、かつ収益性を高めて、次へ繋いでいく。
居るだけで注目してもらえる、学生の特権を生かして、東京一極集中打破の秘策の話しでした。

人物紹介:喜多恒介(きた こうすけ)氏
https://www.facebook.com/kosuke.kita.9


FBから
【地方学生の皆さん。就活で後悔しないために、学生時代に話すべき社会人の数を知っていますか?】
今まで5分以上話をしたことのある社会人の数を、思い出してみてください。
20人?30人?多くの地方学生はそんなかんじではないでしょうか?

2,300人。
この数字が何かわかりますか?
心から納得できる就活をした東京の学生が、4年間で5分以上話をした社会人の数です。

もちろん例外もあるかもしれませんが、僕の周囲の「かなりの精度で納得して進路を選択した就活生」にインタビューした結果、面白いくらい一緒の数字が出ました。それが、この数値です。これは、何を意味するのか。
要は自分で納得したキャリアを選ぶためには、数百名の社会人と会って話をして、考えなければいけないということです。
この投稿には、「グサッときました。」

県北の人口減少



山陽新聞掲載記事(5月31日)

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真庭で住民の高齢者無料送迎拡大

2018年06月05日 | まちづくり
平成30年6月5日 さんデジ

真庭で住民の高齢者無料送迎拡大
 業者は憂慮、安全面などに課題も

真庭市の山あいの集落で住民が運転手となり、お年寄りの買い物や通院を無料で送迎する動きが広がっている。
支え合いで高齢者の生活の「足」を守るサービス。


一方で民間輸送機関との共存や安全面などの課題も抱える。
過疎化が進む山里に適した移動支援が困難になる中、市は本年度から住民ニーズ調査をスタート。
持続可能で効果的な施策を模索している。

 市中心部から北西に車で約40分の同市黒田地区。
住民146人のうち約55%の80人が65歳以上という。
10人乗りのワゴン車が急斜面の曲がりくねった細い道を走る。
申し込んだ高齢者宅に行き、中心部のスーパーに向かった後、自宅まで送る。
4月から月2回、地区住民でつくる「くらしサポート黒田」が行っている買い物ツアーだ。
車は地元の社会福祉協議会の管理。メンバーが無報酬で運転し、ガソリン代などの実費のみで利用できる。

 毎回使う女性(84)は「脚が悪く重い袋を持ってバス停までよう行かん。
どねぇにありがたいことか」と感謝。
団体の共同代表稲田文夫さん(66)は「集落を維持する上で欠かせない活動」と語る。

法の許可不要 

 同様の活動は、同市見明戸地区で2年前から、住民団体の「見守りたすけあいネット『話し隊』」がサロンの役割も兼ねて月2回実施する。
NPO法人「とみはらむら」も3年前から、同市月田地区限定で会員のマイカーを使って利用者の自宅と医院、歯科を予約制で運行。
いずれも実費のみの無償運送のため道路運送法の許可は不要だ。

こうした状況を地元タクシー業者は憂慮する。
岡山県タクシー協会真庭支部長を務めるフクモトタクシーの福本益三社長(65)は乗り合いタクシーの導入について地域と協議しても、金額で折り合うのが難しいと明かし「割高なのは2種免許を持つ運転手を抱え、安全にコストをかけているから」と説明した。
 
市内に約10年前まで14社あったタクシー会社は現在6社。
1回200円の市のコミュニティバスとの競合も廃業の一因とし、無料送迎が際限なく増えれば「さらに危険性は増える」とみる。

相談窓口 
 市の立場も複雑だ。
32ルートのコミュニティバスは地元旅客業者に委託して運行しており、市くらし安全課は「慢性的な運転手不足の中で、やりくりしてもらっている。
(無料送迎の増加が)業者を圧迫する事態は避けたい」とする。

一方、バスでは点在する集落を網羅できない。
市は公共交通の再整備のため、本年度から住民のニーズ調査に乗り出し、市役所に相談窓口を設置した。

 市が推進の意向を示すのは「公共交通空白地有償運送」。
国に登録したNPOなどが有償で移動サービスを提供する道路運送法に基づく制度で、県内では岡山市北区足守地区、津山市阿波地区などで導入されている。

 競合する業者や自治体との合意が必要だが、運転手には国指定の認定講習の受講義務があり、安全性と継続性が担保されるとして市はバスからの転換も視野に入れる。
同課の戸田典宏課長は「今後、高齢者の足の確保は一層深刻になる。活用しやすく持続可能な形をつくりたい」と話す。

加藤博和・名古屋大大学院教授(公共交通政策)は「ボランティアに依存した仕組みは後継者が育ちにくく、続けるのは難しい。
サービスには正当な対価が必要。
タクシーへの補助導入やNPO育成など、いかに継続的な業としていくかが問われている」と指摘する。
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