令和6年3月8日（金）
津山市議会総務文教委員会 意見交換会
市民プール建設についてどういった経緯
公認プールの構想について
様々な考え方があるもんです。
総務文教委員（議員）の考えもまちまち。だということが判る。
長崎 対馬「核のごみ」の処分地選定 文献調査の請願が採択
（２０２３年８月１６日）
原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって議論が続く長崎県対馬市で16日、
市議会の特別委員会が開かれ、第1段階にあたる「文献調査」の受け入れを促進するよう求める請願が賛成多数で採択されました。
いわゆる「核のごみ」は地下300メートルより深くに最終処分場を設けて埋めることに法律で決まっていて、
処分地の選定に向けては3段階で調査を行うことになっています。
このうち、第1段階にあたる「文献調査」の受け入れをめぐって対馬市議会には
賛成派と反対派からそれぞれの主張に沿った対応を求める複数の請願が提出されていて、
特別委員会を設置して双方の代表者などから意見を聞いてきました。
そして、16日開かれた委員会で採決が行われ、このうち賛成派の団体から出されていた「文献調査」の受け入れ促進を求める請願が、
賛成9人、反対7人の賛成多数で採択されました。
一方、反対派から出されていた請願は不採択となりました。
今回、採択された請願は来月予定されている定例会の本会議で正式に採択される見通しです。
文献調査に応募するかどうかは最終的に市長が決めることなっていて
対馬市の比田勝尚喜市長は「特別委員会での議論・採決を踏まえて更に、熟慮いたします」とコメントしています。
「核のゴミ」最終処分場、長崎県対馬市議会が文献調査採択 市長、今議会中に最終判断
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場を巡り、
長崎県対馬市議会（定数１９）は９月１２日開会した定例会本会議で、
選定の第１段階となる「文献調査」の受け入れを求める請願を賛成１０、反対８で採択した。
結果を受け、比田勝尚喜市長は今議会中（最終日は２７日）に最終判断する方針を示した。
採択されたのは、市内の建設関係の４団体が連名で調査受け入れを求めた請願。
急速に進む人口減少や経済の疲弊を背景に、地域活性化につなげようと提出された。
市議会は８月１６日、議長を除く全員で構成した特別委員会を開き、
この請願を賛成９、反対７、欠席１で採択していた。
定例会では、質疑、討論を経て採決。
調査受け入れに反対する請願は不採択とした。
比田勝市長は本会議終了後、報道陣の取材に対し、
「重い議決だと受け止めている。文献調査を受け入れるというような発表をした際には、
最終的には処分場の誘致までになるものというふうに思っている」と述べた。
文献調査は、３段階ある選定調査の第１段階。
最終処分場事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、２年程度かけて地質図など過去の文献を調べ、
適地かどうかを評価する。
政府から最大２０億円の交付金が支給される。
受け入れれば、北海道の 寿都（すっつ ）町、 神恵内（かもえない） 村に続き、全国３自治体目となる。
令和５年１月３１日
山陽新聞による新春首長インタビュー
・谷口圭三津山市長 コロナ後のまち 戦略示す
・太田昇真庭市長 思い切った子ども施策を
・萩原誠司美作市長 暮らしやすさ前向きに
・水嶋淳治勝央町長 ３保育園あり方に道筋
・山崎親男鏡野町長 町営貯木場に市場機能
・青野高陽美咲町長 宅地供給 若者定住図る
・片山篤久米南町長 新庁舎を安全の拠点に
・青木秀樹西粟倉村長 脱炭素へ電力会社設立を
・小倉博俊新庄村長 村制１５０周年 村民と祝う
奈義町は町長選挙があり、後日となります。
○
令和４年度（安東伸昭ブログ）
山陽新聞の「首長インタビュー」 リンク集 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
令和５年１月１３日
岡山県が２３年度予算要求額発表
一般会計８０１９億円 最大規模に
岡山県は１３日、２０２３年度当初予算の各部要求額を発表した。
一般会計は８０１９億１４００万円で、前年度当初予算額と比べて５・０％（３８４億８７００万円）の増。
収束が見通せない新型コロナウイルスへの対応をはじめ、新たに重点課題と位置づける少子化対策や脱炭素化関連の事業費を計上し、
１２年の伊原木隆太知事就任以降で最大規模となった。
新型コロナ関連は９５事業で４８８億４２００万円。
感染者を受け入れる医療機関のベッド確保やＰＣＲ検査の実施といった感染対策とともに、
ウイルスと共存する「ウィズコロナ」を見据え、コロナ禍で打撃を受けた中小企業向け融資制度の補助などに充てる。
３年目に入る第３次県政中期行動計画「晴れの国おかやま生き活きプラン」（２１～２４年度）関連は
２本柱の教育再生と産業振興をはじめとした７２事業に１３３億７７００万円を計上。
少子化対策は市町村の取り組みを支援する新規事業などに１６億９２００万円、地域と産業のＥＶ（電気自動車）シフト推進といった
脱炭素化関連には７億４２００万円をそれぞれ確保した。
主な事業は、
▽空路が復活する台湾での知事トップセールスを含むインバウンド（訪日客）回復事業１億２５００万円
▽存廃問題が浮上しているＪＲ在来線の利用促進３４００万円
▽瀬戸内海の海ごみ削減を推進するクリーンアップ事業４８００万円―など。
要求額の目的別内訳を見ると、全体の７割を占める義務的経費が高齢者医療費の増大などで４・５％増の５５５３億３０００万円。
投資的経費は２３年度で完了する県庁耐震化の経費などで６・７％増の８４１億６３００万円となった。
県は知事査定を経て２月中旬に予算案を編成し、２０日開会予定の定例県議会に提出する。
伊原木知事は記者会見で「従来より踏み込んだ内容の予算要求となった。
さらに力を入れたい分野には事業の追加などを行いたい」と述べた。
令和５年１月７日
２０２３地域の動き【津山・真庭・美作】 津山駅バリアフリー化完了
津山市
ＪＲ津山駅で市がＪＲ西日本などと２０２０年度に着手したバリアフリー化工事が３月完了する。
跨線橋（こせんきょう）にエレベーター３基を新設して段差を解消。
点字案内板なども配置する。利便性向上で乗客増を目指す。
市が１９年度から国史跡・津山城跡の二の丸東側で進めていた過去最大規模の石垣修復は３月末の完工予定。
城下地区の津山国際ホテル跡地一帯は２３年度中に市民が憩える広場に再整備する。
今夏にも跡地に隣接する民間施設の解体を始める。
優れた洋学、蘭学者を輩出し、自治体名に「津」が入る共通点から津山市が
大分県中津市、島根県津和野町と結んだ三津（さんしん）同盟の事業として、３市町は秋に合同巡回企画展を開く。
学校法人作陽学園は運営する作陽高を３月末で倉敷市に移転し、作陽学園高として４月開校する。
津山での約９０年の歴史に幕を閉じる。
真庭市
真庭版電子地域通貨「まにこいん」の本格運用が４月以降に始まる。
市が真庭商工会、中国銀行、トマト銀行などと連携した事業で、専用アプリを使って市内店舗での決済をはじめ、
公金や施設使用料の支払いも予定する。
生ごみやし尿をメタン発酵させて肥料を製造する市の「バイオ液肥」施設が２３年度末までに完成予定。
２４年秋の本格稼働を目指す。
蒜山高原では中心部に整備する「蒜山サテライトオフィス」（仮称）が４月に運用開始。
東端エリアにはジョギングやウオーキング、野外飲食が楽しめる「自然広場」（同）が７月にオープンする。
大規模な改修工事を予定する国重要文化財・旧遷喬（せんきょう）尋常小の保存活用計画が２３年度末までにまとまる見込み。
美作市
中国自動車道美作インターチェンジ西側の北山地区に移転新築する市役所庁舎は２月にも造成工事に入る。
本体の建築は７月ごろから取りかかる。
合併特例債発行期限の２４年度末の完成を目指すが、認可手続きに伴う工期の遅れや資材費の高騰が懸念されている。
滋慶医療科学大（大阪市）のキャンパス誘致は昨年１１月、運営する学校法人が継続審議にした。
市は最大２０億円の支援を検討しているが、学生確保など採算性に対する慎重意見が理事にあり、２月か３月に再度諮られる。
太陽光発電事業者に課す全国初の新税・事業用発電パネル税は、国が求める事業者との協議を継続する。
東粟倉小は児童数減少を受けて３月末で閉校し、大原小に統合する。
勝央町
国登録有形文化財・旧勝田郡役所の耐震改修工事が進んでおり、２３年度末の完了を予定している。
奈義町
奈義中の建て替えは２３年春に教室棟を利用開始予定。
幼保３園を統合するこども園は２４年春の開園を目指す。
鏡野町
町産材の利用拡大に向けて建設中の貯木場は４月稼働見通し。
町立小学校は今春、８校を５校に再編する。
美咲町
町役場の建て替えを中心に公民館、物産センターなどを集約した多世代交流拠点の建設に７月にも着手予定。
久米南町
町民が憩える生涯学習施設を併設した新しい町役場が８月末に完成予定。
秋から業務開始を目指す。
西粟倉村
宿泊交流施設の整備が本格化する。
鉄骨造の共用棟、木造の宿泊棟６棟を設け、２４年春のオープンを目指す。
新庄村
村制１５０周年の記念行事が３月に開かれる。
現庁舎の北隣に整備した新役場庁舎は４月に業務開始となる。
真庭市 デジタル地域通貨スタート
スマホアプリで決済 ポイント付与
真庭市は５日、デジタル地域通貨「まにこいん」のサービスを開始した。
真庭商工会や中国銀行、トマト銀行などとの連携事業。
スマートフォンを使って同市内の商業、観光施設などでキャッシュレス決済が利用でき、支払金額の１％をポイント（１ポイント１円分）として付与する。
２月末までは、キャンペーンとしてさらに２０％（上限５千円）のポイントが還元される。
スマホに専用アプリをダウンロードし、市内外のセブン銀行ＡＴＭをはじめ、真庭市役所やトマト銀行の久世、蒜山支店に設けた専用チャージ機から現金（最大１０万円）を入金する。
決済が可能な店舗は現在約８０店舗。
店頭に置かれたＱＲコードをアプリで読み取り、自身で金額を入力して代金を支払う。
市役所１階でオープンイベントがあった。
太田昇市長がチャージ機で入金し、市内の加盟店が設けた特設ブースで特産品を決済、購入した。
太田市長は「スムーズで効率的に使えた。還元ポイントも割高なので市外の方にも利便性がよく、
経済循環を高めるため普及させたい」と話した。
当面はテスト期間として加盟店やチャージ機を順次増やす。
４月以降に本格稼働させ、入金上限額の引き上げや銀行口座チャージも可能とし、
各種証明書交付の手数料や税納付、施設使用料の支払いも対象に加える。
令和４年１１月８日
２１年度決算報告・会計検査院
税の無駄など４５５億円＝「不当」指摘、１０８件増
会計検査院（森田祐司院長）は７日、２０２１年度の決算検査報告書を岸田文雄首相に提出した。
税金の無駄遣いなどを指摘した件数は３１０件、金額は４５５億２３５１万円だった。
うち法令違反など悪質な「不当事項」は２６５件（計約１０４億３０００万円）で、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で実地検査が減少するなどした前年度に比べ１０８件（約３８億円）増加した。
今回の報告書で取り上げたコロナ関係経費での「不当」は計５７件に上り、
不合理な制度設計や事後チェック方法などを改善するよう求めた「意見表示」や「処置要求」は計７件だった。
１件当たりの指摘金額が最大だったのは、中小企業基盤整備機構の約２１７億８０００万円。
東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた地域の中小企業への無利子融資制度で、
貸付件数が激減して使用見込みがないとして、福島県への貸し付け分を同機構に償還させるよう求めた。
省庁別で指摘金額が最も多かったのは厚生労働省の約８８億６０００万円。
農林水産省の約５６億５０００万円、経済産業省の約１５億７０００万円が続いた。
津山市の指摘事項
会計検査院の検査により、市内２箇所のポンプゲートにおいて、
地震時における所要の安全度が確保されていない状態になっているとの指摘を受けました。
会計検査院は、この結果を１１月７日に公表しました。
対象施設は、以下の２施設です。
・河辺ポンプゲート ・二宮ポンプゲート
今後の対応地震時における所要の安全度を確保するため、会計検査院と協議しており、
承認を得たのち、年度内に２箇所のポンプゲートの補修工事に着手する予定です。
対象施設
・河辺ポンプゲート（市内河辺地内）
・二宮ポンプゲート（市内二宮地内）
経緯経過
・平成 25 年 河辺、二宮ポンプゲート実施設計業務委託発注 翌年 3 月委託完了
・平成 26 年 河辺ポンプゲート設置工事発注 翌年 6 月竣工
・平成 28 年 河辺ポンプゲート電気設備工事発注 翌年 3 月竣工
・平成 30 年 二宮ポンプゲート設置工事及び電気機械設備工事発注 翌年 3 月竣工
・令和 3 年～令和 4 年 会計検査院による web 及び実地検査
・令和 4 年 11 月 7 日 会計検査院が令和 3 年度決算検査報告を提出
原因
・ポンプゲートの躯体の耐震設計にあたり、レベル１地震時における照査のみを行い
レベル２地震時における照査を行っていなかった。
・委託した設計業務の成果品は、上記の照査を行っていない誤りがあったのに、
これに対する検査が十分でなかった。
山陽新聞（さんデジ）2022.11.7
津山市浸水対策工事など支出不当 ２１年度会計検査院 岡山県関係分
会計検査院が７日公表した２０２１年度決算検査報告で、岡山県関係では、
津山市が実施した浸水対策のポンプ付きゲート工事や井原、赤磐市での延長保育の事業費に対する国の支出が不当と指摘された。
津山市は、大雨による市街地などへの浸水被害を防ぐため、
吉井川、加茂川の雨水排水路合流部分にポンプゲート計２基を１８年度までに設置。
この工事の耐震設計に不備があり、安全性が不足していたとして国庫補助金６７５３万円が不当とされた。
同市は補強工事を行うとしている。
井原、赤磐市は１９、２０年度に実施した保育所や認定こども園での延長保育事業で国交付金の算定を誤り、
井原市は３１６万円、赤磐市は４１３万円が過大に交付されたと指摘を受けた。いずれも返還するという。
広島県関係では、県が１７～１９年度に行った厳島港（廿日市市）の旅客船ターミナル施設整備事業で、
補助対象となる事業費の算定を誤ったとして国庫補助金２４８５万円が不当とされる指摘があった。
今後返還する予定。
※ レベル１地震動 ： 施設の供用期間内に1～2度発生する確率を有する地震
※ レベル２地震動 ： 施設の供用期間内に発生する確率は低いが大きな強度を持つ地震
（例：阪神･淡路大震災のような内陸直下型地震）
令和４年１０月１６日
ご存じですか！岡山県の東の佐用町にある「スプリング８」
「りゅうぐう」の砂解析や、科学捜査でも活躍
実績重ね２５年、暮らしで役立つ研究も
神戸新聞NEXT/神戸新聞社
佐用町光都 大型放射光施設「スプリング８」
播磨科学公園都市内
■理研・放射光科学研究センター石川哲也センター長に聞く
播磨科学公園都市のシンボル的存在である大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ－８（スプリング８）」（兵庫県佐用町光都１）が、
１９９７年１０月の供用開始から２５年を迎えた。
小惑星りゅうぐうから持ち帰った砂の解析や、最先端の半導体技術の研究などで知られる同施設は、これまでに約２９万人が利用したという。
２５年間の変化や、これから目指す方向など、施設を運営する理化学研究所・放射光科学研究センターの石川哲也センター長に聞いた。
－供用開始から２５年。一番の変化は。
「一番は、日本全体で『（社会課題を）なんとかしなくちゃ』という意識が生まれてきたこと。
解決に向けて、産業界や大学も連携を超えてもはや『共働』の姿勢で研究に取り組むようになった」
「一方で、スプリング８を自ら利用するというより
『研究結果だけ購入したい』
『（理研などに）分析の代行を頼みたい』という企業も増えた。
人材に余裕がないということだろうが、効率よく研究データが広がる点では、むしろ良いことのように思う」
－どうしてですか。
「温室効果ガスの排出を減らす『カーボンニュートラル』や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）など、日本が掲げる目標は高い。
でも日本は人口減、人手不足の時代。
企業や大学、スプリング８のような研究施設が効率よく協力し合わなければ到底達成できない。
研究データのクラウド化などもできたらいい」
－脱炭素は大きな課題ですね。
「これまで脱炭素、ＳＤＧｓに関する研究は数多く進められているが、より一層支援するための『グリーンファシリティ宣言』を昨年出した。
これからは産学官が連携できる仕組みづくりも考えたい」
－研究の進め方について新型コロナウイルス禍の影響は。
「世間同様、リモート化が一気に進んだ。
コロナ禍前は研究者が大勢でやって来て施設を使うのが常だったが、入国規制で外国人研究者の来日は激減。
サンプルだけを送り、分析をこちらに任せる、というケースも少なくない」
「国内企業でも、施設を利用しに来る研究者数は最低限になり、分析データを送って遠隔で研究するところが増えている。
スプリング８は『行くのに時間がかかる施設』と思われがちだったが『行かなくても使える施設』というふうに意識が変わりつつある」
－（３０周年を迎える）５年後に向けての思いは。
「日本の発展の可能性を考えると、よりどころは科学技術しかないだろう。
ものづくりを頑張るにしても、従来のやり方ではエコロジーの面で批判されてしまう。
そこにはどうしても科学が必要。
スプリング８のような研究施設は不可欠だけど、世の中にどう役立っているのか理解してもらうのは難しい。
次の５年間で外国に置いていかれないためにも、もっと皆さんに価値を深く理解してもらい、アップデートしていける施設でありたい」
【スプリング８】
阪神甲子園球場３６個分の敷地で、１９９７年１０月から供用開始された大型放射光施設。
放射光は、電子を光とほぼ同等の速度まで加速し、磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強力な電磁波。
山裾をぐるりと一周する建屋内で世界最高性能の放射光を生み出し、原子レベルの観察や分析ができる。
国内外の産官学の研究者らが利用でき、産業利用のほか、科学捜査でも活躍。
９８年に和歌山市の夏祭り会場で４人が死亡し、６３人が急性ヒ素中毒になった毒物カレー事件で、
ヒ素の鑑定に使われたのがきっかけという。
■排ガス浄化装置の性能向上、電力機器の進化…研究成果が身近な場所に
カーボンニュートラルやＳＤＧｓの実現に向けた研究は、スプリング８で数多く行われてきた。
石川哲也センター長に、主な最新の研究事例を教えてもらった。
代表例は、自動車から出る排ガスを浄化する装置の性能を大幅アップさせた研究。
排ガスに含まれる有害物質は、排出前に浄化用の触媒コンバーターの中を通ることで貴金属の微粒子と反応して浄化される。
従来装置では、急加速など負担の大きい運転をした時に、触媒層の深いところにある貴金属に有害物質が届きにくかった。
そこで触媒層の一部を切り出し、スプリング８で解析。
得られた３次元構造のデータをもとに、深部まで有害物質が届く仕組みを開発した。
また、脱炭素に向けた成果もある。
脱炭素を進めるには、電力機器の進化も不可欠で、カギを握るのが、機器の電力を制御したり、変換したりするパワー半導体の材料の一つ、シリコンカーバイドだ。
その中で生じる欠陥の仕組みをスプリング８で直接観察し、解析に成功したという。
スプリング８での研究成果が、私たちの暮らしの身近な場所で役立っている。
■補助ロボット、作業効率化に貢献
コロナ禍が後押しとなって急速に進んだ施設内でのリモート化。
その裏側で研究者たちを支えていたのが、理化学研究所の技術者らが製作した研究補助ロボットたちだ。
導入されたロボットはヒト型の計８台。
分析用のサンプルを作ったり、サンプルを研究室まで運んだり、放射光をあてる台の上に取り付けたり…。
役割を分担しながら、人間たちをお手伝いしている。
これらの作業はこれまで手動で行っていたが、ロボットに任せることで最大６０サンプルをまとめて分析できるようになった。
まだ、試験運用の段階ではあるものの「まとまった休憩が取れる」と喜んでいる研究者もいるという。
令和４年９月１日
デジタル庁
自治体に住民幸福度計測ツール提供＝魅力的なまちづくり後押し
デジタル庁は、住民の健康面や精神面の幸福度を示す
「ウェルビーイング指標」を計測するツールの提供を始めた。
岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想の一環で、オンライン上で無料でダウンロードできる。
オープンデータを活用し、自治体ごとに「医療・健康」「子育て」など要素別の「偏差値」をレーダーチャートなどにまとめた。
デジタル技術を活用した魅力的なまちづくりに役立ててほしい考えだ。
計測ツールは一般社団法人スマートシティ・インスティテュートと連携して構築。
ウェブサイトからデータファイルを入手し、所属する市区町村を選択すると図やグラフが表示される。
ウェルビーイング指標は大きく
「心」「行動」「環境」の３領域に分かれる。
デジタル庁はまず、環境領域として地域の生活環境を把握する指標の計測ツールの提供を始めた。
国の統計資料といったオープンデータなどに基づき算出した「医療・健康」「介護・福祉」「子育て」など２２要素の偏差値のレーダーチャートについて、
市区町村ごとに見ることができる。
また「健康寿命」「人口当たりの児童福祉施設数」など２２要素の基礎となる項目別偏差値の折れ線グラフも表示。
これにより、まちの特徴に関する詳細な分析が可能となる。
従来のまちづくりは、各自治体が教育や医療など個別事業ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定することが多かった。
これに対し、ウェルビーイング指標は、魅力的なまちづくりを目指す上で総合的な観点から評価を可能にする。
政府はデジタル田園都市国家構想の推進交付金の「タイプ２」「タイプ３」を採択し、
複数のデジタル技術を連携させて新たなサービス提供を目指すといった自治体を中心に、同指標の活用を促す。
デジタル庁はツールを活用することで、各自治体に対し、これまで見えなかった課題やニーズを把握した上で、
住民の幸福度を高めるための独自の施策を打ち出してもらいたい考え。
今後、「心」と「行動」の領域の指標を計測するツールも順次、公開する見通しだ。
令和４年８月２３日
令和４年度 第１回 津山圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会
ポイント
１市５町の民間や地域の関係者から、第１期共生ビジョンの総括や、
第２期共生ビジョンに対して、委員からの質問、意見を聴く
津山圏域１市５町（津山市・鏡野町・勝央町・奈義町・久米南町・美咲町）では、
平成２９年１月に津山圏域定住自立圏協定を締結し、共生ビジョンに基づき、定住自立圏事業を行っている。
・津山圏域定住自立圏共生ビジョン
事業数：４２事業、計画期間：平成２９年度～令和３年度
・津山圏域定住自立圏第２期共生ビジョン
事業数：４１事業、計画期間：令和 ４年度～令和８年度
この共生ビジョンについて、広く関係者の意見を計画に反映させるため、
民間や地域の関係者の外部委員１６名による津山圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催し、ご意見を頂くこととしております。
＜議題等＞
（１）津山圏域定住自立圏について
（２）第１期共生ビジョンの達成状況の修正について
（３）第２期共生ビジョンの概要について
（４）令和４年度新規取組事業について
傍聴者４名
委員長、副委員長の決定
資料の説明及び質問、意見聴取
委員から、DXを推進するのに紙ベースでの説明は判りにくい。
パワーポイント等を使い、デジタルデータで配布して欲しいとの意見が出る。（理解できる）
第１期事業で終了した、５つの事業の終了した理由について質問がでる。
第２期事業は４２事業
・３７事業は継続
・４事業を新規に取り組む
これまでの傍聴（過去１回の傍聴）
・令和３年１２月２０日
津山圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会（第２回）
津山圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
津山市のホームページ
・津山圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会 | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)
（2017年02月13日 14:00～16:00）
・津山圏域定住自立圏共生ビジョン(案)に対するパブリックコメントの実施結果について | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)
地域創生のページ
・地域創生 | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)
５件の津山圏域定住自立圏共生ビジョンのリンクページがある
年度毎にページが作成されており、非常にわかりづらい表示になっている。
