「幼児教育無償化」と給食問題の学習会

令和元年８月２４日　１０：３０～

「幼児教育無償化」と給食問題の学習会に出席する。

講義１
　逆井直紀先生(保育研究所）
　幼児教育無償化と施設利用給付の問題点と全国の動き

講義２
　田村和之先生（広島大学名誉教授）
　子供子育て支援法の改正「無償化」給食費等の法的検討

１０月の消費税率１０％への変更に伴い、どのような課題が生じてくるかを聞き取ることを目的に聴講しました。

会場：サン・ピーチ岡山　３階　会議室



日本の公的保育制度について確認することができた。

幼児教育無償化の概要と影響、課題
　・無償化給付の実施主体は市町村である。
　・無償化の対象
　　３歳児以上の児童が対象
　　０歳から２歳児は住民税非課税世帯に限定
　　※３歳児は、保育園等を利用している１年間の内に３歳を迎える。
自治体の課題
　無償化実施に向けた準備　
　　膨大な実務作業があるといわれた。
　　具体的な業務内容とは？

　給食費の徴集方法
　　学校給食の徴集対応に苦慮している現状からの自治体の対応
　　津山市は、どのような対応を取るか？
　　職員の負荷は

　３歳までは自宅で、３歳になったら保育所へ通園させようとの考えへの対応
　　すでに、起こっている。
　
関連ブログ
　
　保育料の無償化（R1.8.11）