安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

平成30年回顧【津山エリア】 山陽新聞

2018年12月27日 | 広域行政
平成30年12月27日
 
山陽新聞 平成30年回顧【津山エリア】
 2月 谷口市長誕生
 4月 移住・高齢者就労で窓口開設
 8月 国際音楽祭 地域文化賞
10月 日本原で米海兵隊 単独訓練

 

年末も押し迫り、それぞれが新年を迎える準備に入っています。
平成30年を振り返ることを大切にしたい!

キーワード:回顧
 山陽新聞:岡山県北エリアの2017年回顧 (平成29年12月29日)

2014年から2017年の回顧(まとめ)もご参考にしてください。
 http://www3.tvt.ne.jp/~nobu56/data/tuyamakaiko.pdfPDFファイル
 津山エリア回顧(4年間)





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中枢都市圏ビジョンの進捗を聞く

2018年08月26日 | 広域行政
平成30年8月24日

中枢都市圏ビジョンの進捗を聞く
 岡山の懇談会で有識者ら意見

岡山市は24日、津山、真庭市と岡山県久米南、美咲町など周辺12市町とつくる「岡山連携中枢都市圏」で、連携して取り組む事業を示した都市圏ビジョン(2017~21年度)の進捗(しんちょく)状況などについて有識者らの意見を聞く懇談会を市内で開いた。



産業や観光、保育、スポーツなどの分野から委員14人が出席。
岡山市の担当者が同ビジョンに掲げた42事業のうち、17年度に着手した23事業について「重要業績評価指標」(KPI)を基に、特産農産物PRや図書館相互利用といった8事業で目標値を達成したことなどを報告した。

委員の意見発表では、圏域を訪れる外国人旅行者が増加しているとして「受け入れ態勢を充実させるため、飲食店などの英語対応のサポートを強化してはどうか」との提案や、昨年10月に共同で東京に開設した移住定住の相談窓口に触れ「どうやって集客するかが課題。広範囲に情報発信する工夫も必要だ」といった声があった。

同都市圏は、懇談会の意見を事業の見直しやビジョンの変更案作成に反映させる方針。
構成市町の首長でつくる協議会の議論を経て18年度末にビジョンの改訂を予定している。





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美作国商工団体連絡協議会の今後!

2018年08月18日 | 広域行政
平成30年8月18日 山陽新聞

美作国商工団体連絡協議会の内容です。
 12月に10市町村による「定住自立権構想」策定に向けての意見交換会開催予定について


進むべき方向は大歓迎すべきものですが、これまでの事例をもとに成果に結びつかなかった要因について検証が必要だと考えます。
 
 例-1 広域クリーンセンター設置における脱退
 例-2 岡山県北森林・林業活性化促進議員連盟の脱退
 例-3 美作観光連盟を休会
 例-4 津山市と5町が定住自立圏の現状把握

また、首長との意見交換は、公開の場で行っていただきたい。
 

参考ブログ
 安田総務次官が講演―圏域行政、実効性ある形に(平成30年7月19日)

 参考:自治体戦略2040年構想研究会第一次・二次報告書です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000562116.pdf


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岡山の高速道路(一部区間)の割引実験が8月18日からスタート

2018年08月06日 | 広域行政
平成30年8月4日 山陽新聞記事

岡山の高速道路(一部区間)の割引実験
 利用受付をスタートする。

利用可能は8月18日から12月24日まで
 1枚のETCで利用は2回まで

専用ホームページアドレス
 http://www.okayamarenkei.com/





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JR3線の早期運転再開を支援 沿線4市長、8月協議会設立決定

2018年07月24日 | 広域行政
平成30年7月24日 さんデジ

JR3線の早期運転再開を支援 沿線4市長、8月協議会設立決定

西日本豪雨の影響により一部区間で運転の見合わせが続くJR津山、姫新、因美線について、沿線の津山、美作、真庭、新見市の4市長は23日、早期再開に向けた支援に取り組む協議会の立ち上げを決めた。

沿線自治体などに呼び掛け、8月上旬の設立を目指す。

 谷口圭三津山市長、萩原誠司美作市長、太田昇真庭市長、池田一二三新見市長が津山市役所で発起人会を開催。


大規模災害で被災した鉄道の復旧支援の補助対象を拡大した改正鉄道軌道整備法(6月成立)が近く施行されることも踏まえ、協議会として国への働き掛けやJRへの支援提示に取り組んでいくことを申し合わせた。

 今後、同市が事務局となり、県内や兵庫、鳥取県の沿線や利用者が住む自治体に参加を呼び掛け、路線維持にも連携して取り組む。
 津山線は玉柏―野々口が8月上旬、姫新、因美線は年内に復旧する見通し。発起人会開催に中心的な役割を担った萩原市長は「沿線住民から復旧が後回しにされているという声や再開への強い要望が出ており、路線を守るため、迅速に対応したい」と話した。

改正鉄道軌道整備法

(国土交通委員会)
鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案(衆第二五号)(衆議院提出)要旨

本法律案は、民生の安定に寄与するため、鉄道事業者がその資力のみによっては災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときのほか、鉄道の災害復旧事業が激甚災害等に係るものであること等一定の要件に該当するときは、補助金を交付することができることとする措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

一政府は、鉄道の災害復旧事業について、激甚災害その他これに準ずる特に大規模の災害として国土交通省令で定めるものに係るものであること、復旧費用が被害を受けた鉄道路線の年間収入以上であること、被害を受けた鉄道路線が過去三年間赤字であること等のいずれの要件にも該当するときは、予算の範囲内で、当該災害復旧事業に要する費用の一部を補助することができることとする。
二 一の規定による補助を受けた鉄道事業者については、剰余金の配当を行う際の国土交通大臣の許可は不要とすることとする。
三 その他所要の規定の整備を行うこととする。
四 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。
五 一の規定は、鉄道事業者が平成二十八年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日から施行した災害復旧事業についても、適用することとする。
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岡山地方自治政策研究会(第32回)を津山市で開催

2018年07月23日 | 広域行政

岡山地方自治政策研究会(第32回)を津山市役所会議室で開催しました。
テーマ:津山産業支援センターの取組について
 講師:宇佐美善朗統括マネージャー・沼泰弘主幹





西日本豪雨災害の関係で、出席者は少人数となりましたが、津山の産業支援センターの取組をしっかり聞いてただきました。
災害支援中での参加、ありがとうございました。

・産業支援センターの重点事業
・異業種連携プラットフォームから生まれた新製品の紹介と今後の展開について
・MADE IN TSUYAMAプロジェクト
・U・Iターン創業等の支援について
・オープンファクトリー事業について
・まちなかカレッジについて



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安田総務次官が講演―圏域行政、実効性ある形に

2018年07月19日 | 広域行政
平成30年7月19日 時事通信
安田総務次官が講演―行財政調査会
圏域行政、実効性ある形に

 総務省の安田充事務次官が19日、東京都内で開かれた地方行財政調査会主催のセミナーで講演した。
人口減少が深刻化し高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体行政について「だいぶ変わってくるのかなと感じざるを得ない」と指摘。
将来的に行政サービスを維持できるよう、複数の自治体による圏域単位の行政を推進する法的枠組みの整備を求めた同省研究会の提言を踏まえ、「現在も圏域行政はあるが、より実効性のあるものを考えないといけない」と強調した。


第42回行財政研修会東京セミナーで講演する安田総務事務次官=19日午後、東京都千代田区

 安田次官は、連携中枢都市圏など圏域行政の現状に関し、「広域観光とか施設の共同利用とか、連携する市町村が対立しない分野で導入されているケースが多い」と説明。

「地域再生計画で言えば、策定主体は市町村に法律上限られているが、圏域という広域圏も策定主体になり得るような仕組みを考える必要があるのではないか。
第32次地方制度調査会で議論を深めたい」と述べた。

 一方、同省の「町村議会のあり方研究会」がまとめた、小規模市町村での議員の成り手不足解消に向けた提言をめぐっては「取り扱いは決まっていない。町村議会議長会など3団体と意見交換しながら決めたい」と語った。

 また、自治体間での過剰な返礼品競争が問題となっている、ふるさと納税に関しては「依然として一部の団体が(総務省の)通知に沿った対応を行っていないのは、誠に残念なことだ」と苦言を呈した。
同省は4月、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えることなどを要請する通知を自治体に出している。

 安田次官は「ふるさと納税制度の存立の危機にさらされていると考えている。
こうした状態が続けば、新たに何らかの制度的対応を検討せざるを得ない」と述べ、基準より高かったり、他地域の産品を贈っていたりする自治体に早期の見直しを求めた。

添付された資料は、7月11日に出席した「全国地方議員サミット2018」とほぼ同じ内容となっています。

※7月11日の「全国地方議員サミット2018」の特別講演として、野田総務大臣のピンチヒッターのとして登壇された、安田充総務事務次官の講演を聴講しました。

「2040を見据えて構想する地方のあり方」について

自治体戦略2040構想、興味深い話しでした。
地方では地方の議員のなり手不足の問題あり大川村のように住民総会などの話も出始めているし、長い目でみて今の自治体運営のままでは駄目。
「なぜ、団塊ジュニアのジュニアがいないのか?」という問いもありました。
年齢階級別の所定内給与額の変化(データ)をみても、72〜76年の生まれの世代は就職氷河期の世代であり、他の世代に比べてバブル崩壊後の影響を最も受けているという分析の紹介。

提示された資料の中で、岡山県の2015から2040年の人口予測をまとめてみました。
津山市は、10万~20万人の街ですが、10%~20%減の街となっています。
周辺市町村と共創しながら、適格な政策が求められる。
 








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岡山大学との包括連携協定調印

2018年07月18日 | 広域行政
平成30年7月18日 新聞報道

岡山大学との連携協定調印
連携協定締結者 
  岡山大学、津山商工会議所、作州地域の10市町村
目的
  地方創生と人材育成に関する包括協定
   「持続可能な地域社会の再構築に向け連携して取り組む」










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地域企業プロモーションビデオ制作発表会

2018年01月28日 | 広域行政
平成30年1月27日 13:00~17:00
地域企業プロモーションビデオ制作発表会

榎田竜路先生の指導の下に制作されてプロモーションビデオの発表会(試写会)です。
企業の部、津山東高校生の部の20本を制作過程の苦労話しを含み視聴しました。
 ・「認知開発力」物事の中に新しい関係性を見いだし価値化する力
 ・ものの見方が変わる 「思考を可視化する」

榎田先生の合格が出ないと完成でないことで、当日の朝まで編集作業を行った作品も多数ありました。


会場の様子


制作者とのトーク


津山東高校生と取材と受け入れた企業の皆さん

一般の部
・(株)末田薬局 ・(有)内田縫製 ・(有)さしこう ・高倉自治協議会 ・tie the knot
・(有)美絹糸院 ・(株)半鐘屋 ・(株)すえ木工 ・わかな合資会社 ・サトミ紙工(株)
高校生の部

・医療法人東浩会 石川病院 ・加茂繊維(株)・(株)新日本テック ・社会福祉法人清風会 ・IKOMAロボテック(株)
・(株)早瀬食品 ・アセス(株)・社会福祉法人津山福祉会 特別養護老人ホーム 高寿園 ・(株)本山合金製作所 ・共和機械(株)



制作されたプロモーションビデオは、2月に入って、津山市地域創造協議会のホームページで視聴ができます。
 現在は、昨年度のPVを観ることができます。

津山市定住ポータルサイト「LIFE]からも閲覧可能です。

津山朝日新聞記事(20180129追加)

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山陽新聞 岡山県北エリアの2017年回顧

2017年12月29日 | 広域行政
平成29年12月29日

山陽新聞 岡山県北エリアの2017年回顧
津山エリア


真庭エリア


勝英エリア
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