経済は負帰還装置でなければならない

経済は増幅器である。

ここに正帰還を掛ければ、巨大経済が作られる。
しかし市民生活は破壊される。

ここに負帰還を掛ければ、
経済も市民生活も安定化できる。

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欲望は正帰還を求め、生活は負帰還による安定を求める。

正帰還は犯罪であるから、
これを廃止する合意が必要だ。

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負帰還経済の妥当性は、人の最低生活保障にある。

この時の負帰還が最適となる。

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地球社会の成立は、
人類経済の最適負帰還を要求する。

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バブルやインフレ、スタッグフレーションは、
発振経済を意味する。

これは権力を生かし、無力を死に排泄する。

これは権力の欲望が世界を支配したことを意味する。
これを犯罪と認識しない考えが問題の正体だ。

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正帰還は、
経済出力の一部を、
出力が増えるように、
入力に戻すことだ。

負帰還とは、
経済出力の一部を、
出力が減るように、
入力に戻すことだ。

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正帰還は経済の発振であり、
経済の自己否定と自己破壊だ。

負帰還は、経済の成長と安定を同時に達成する。

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権力が欲望に従うと、経済は発振する。

経済は人の適当性の判別器だ。

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経済はスミス増幅器とケインズ負帰還装置からなる。

対立する考えは、ここに一体化する。
もともとこれは全体の一部であった。

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政治においても、
国家と個人は負帰還関係ならなければならない。

これが民主主義の本性であり、
民主主義は互いに排除し合う関係の一体化であった。

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負帰還関係が成立して、地球社会は成立する。

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現代は、正帰還系から負帰還系への大移動期にある。

金融危機は、この組み換え要求だ。