ＧＤＰがマイナス12.7％ということは？

昨年10-12月期のＧＤＰが年率換算でマイナス12.7％ということは、2007年度のＧＤＰが515兆円ですから、単純計算で65.4兆円も落ち込んでしまうということでしょう。

今までの経験上、年率換算というのは四半期にたまたまいい数字が出ただけで、「年利７％の経済成長で好景気だ！」とか言われたりもして、しかし、その結果は１％程度にしかならなかったりと、あまり目安にはならなかったのですが。

しかし、政府は全般的に景気に甘い数字を出しているので、下落率については信用できそうな気がします。これが本当に年通しで出てくる数字になると、本当に恐ろしいことになります。元々が、８０兆円に及ぶ帰属家賃などの市場外取り引きでかさ上げされたＧＤＰですから、なおさらです。

2007年度の国の税収でも53兆円程度にしかなりませんし、280兆円の年間消費の４分の１が失われるのですから、本当に笑えない数字です。

我々が景気対策として考えていた真水の５０兆円は、今よりもっと緩やかな景気低迷の時期の話なわけです。

まずは政府紙幣や無金利国債を財源に、６５兆円のＧＤＰ減の穴埋めと、それに５０兆円を加算した数字が、本当に効果のある景気対策ということなのでしょう。

合計だと１１５兆円になります。それも単年度で。

おやおや、optimistic monsterさんの言ってるのと、数字が似てきましたよ（笑）

しかし、米国よりも株価が下落していて、欧米諸国よりもＧＤＰの下げ幅が大きいというのに、「日本の金融危機の影響は、欧米諸国ほどではない」というのは、どれだけ偏った情報なのでしょう。

日本の景気後退は、マスコミがいうようなリーマンショックではなく、小泉時代に決められた公共事業の削減や、地方交付税交付金の削減、定率減税の廃止、あらゆる個人負担の増税が原因であると思われます。

それで更に消費税増税の話などしているのですから、まったく世間のネジが緩んでいるとしか言いようがありません。

今の不況に対応できる政治家は、ただ一人。

１５０兆円の景気対策を提示している亀井静香さんしかいません。

いっそのこと、全ての国会議員をクビにして、亀井さん一人の独裁体制にした方が、日本は救われるものと思われます。

しかし、それは無理だろうなあ（笑）