2011年10月15日(土)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます
――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう
１０月１４日 日本共産党発表 より、１、４部分です（前回、２と３部分をアップ）
１、「食と農」に壊滅的打撃――国民が生きていく土台を崩していいのか
農林水産業をこわし、食料自給率を大幅に低下させる
農林水産省は、関税撤廃で、日本の米の自給率は１割以下、国民が食べる米の９割以上が外国産米になり、その結果、食料自給率は現在の３９％から１３％に落ちるとしています。ＴＰＰ参加と食料自給率の向上は、絶対に両立しません。民主党政権が昨年３月に決定した「２０２０年度までに食料自給率を５０％にする」という「食料・農業・農村基本計画」にも反します。
「第三の開国」とか「農業は保護されすぎている」などと言いますが、今でさえ日本の農産物の関税率は１１・７％とアメリカに次いで世界で２番目に低くなっています。日本は「鎖国」どころか、すでに十分すぎるほど「開かれた国」です。
競争相手は世界で最も農産物の安いアメリカとオーストラリアです。日本農業が壊滅的打撃を受けることは避けられません。１戸当たりの耕作面積が日本の１００倍のアメリカ、１５００倍のオーストラリアと、「競争できる強い農業」などというのは、国土や歴史的な条件の違いを無視した暴論にすぎません。
大震災からの復興への希望を奪う
東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県の農林水産業にとっては、さらに事態は深刻です。日本有数の“米どころ”への打撃ははかりしれません。三陸の主要産品であるワカメ、コンブ、サケ・マスなど水産業にも甚大な被害が及びます。被災地の基幹産業である農林水産業への大打撃となるＴＰＰ参加の強行は、被災者の生活と生業（なりわい）再建の基盤を壊し、復興への希望さえも奪ってしまいます。
環境や国土など農林水産業の多面的な役割も失う
農林水産業は、環境や国土の保全など、多面的な役割を果たしています。日本学術会議は、農林水産業の多面的機能について、洪水防止機能、土砂崩壊防止機能、水質浄化機能、生態系保全機能などで年間約９０兆円の効果があると試算しています。ＴＰＰは、こうした多面的機能も喪失させます。
交渉参加は、米を含む関税撤廃を約束することが前提
推進派からは「ＴＰＰ交渉に参加し、その後、加盟か撤退かを検討する」などというごまかしの「方便」まで出ています。ＴＰＰ交渉参加の前提条件は、米を含めて関税の撤廃を約束することを十分承知の上で、こんな議論を持ち出しているのです。実際、カナダは「チーズと家禽（かきん）類の肉」の関税撤廃を表明しなかっただけで交渉参加を拒否されました。「交渉参加とＴＰＰ参加は別」などという「偽りの先送り」論で、国民を欺こうなどということは許されません。
４、食料主権、経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展を
ＴＰＰが「自由貿易」「投資の自由化」の名で押しつける市場原理、規制緩和至上主義は、新しい貿易や投資、経済関係の前進どころか、世界でも、日本でも失敗し、破たんずみの時代逆行にすぎません。
地球規模での飢えと食料危機打開に向けた国際的な努力、地球環境をまもる取り組みと規制の強化、世界経済を混乱させる投機マネーへの規制など、新しい世界の流れは、各国の経済主権を尊重し、民主的で秩序ある経済の発展をめざす投資と貿易のルールづくりです。
食料主権を尊重した貿易ルールを
自国の食料のあり方は、その国で決めるという食料主権――関税などの国境措置の維持強化は国際的な流れです。国連人権委員会でも「各国政府に対し食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する」と決議されています（２００４年４月１６日）。この決議に反対したのはアメリカだけでした。食料不足と飢餓の拡大のもとで、各国が食料増産、自給率の向上を求められており、貿易ルールにおいても食料主権を尊重することが求められます。豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶして、外国から大量に食料を買い入れ、輸入依存を高める――これは国際正義、人類的道義にも反する行為です。
「金融自由化」から投機マネーの規制へ
ＴＰＰは、投機マネーの規制に反対し、投資の「自由拡大」をいっそうすすめようとする考え方で成り立っています。
しかし、世界の流れは、アメリカが先頭にたってすすめた「金融自由化」が、目先の利益だけを追い求めて世界中を動き回る巨額の投機マネーを生み出し、世界的な金融・経済の混乱を引き起こしていることを反省し、通貨取引税の導入をはじめ投機規制の強化を探求しています。「投機マネー」による円高に苦しんでいる日本経済を真剣に考えるなら、こうした流れに合流することこそ求められます。
経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展をめざす
ＴＰＰへの参加を表明している国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアの９カ国です。アジアでは、韓国、中国はもちろん、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国も、最大のＧＤＰ（国内総生産）を持つインドネシアをはじめタイ、フィリピンなども参加していないように少数派にすぎません。
ＴＰＰに日本が参加すると、アメリカと日本だけで「参加１０カ国」全体のＧＤＰに占める割合は９１％にもなります。ＴＰＰ参加は、環太平洋諸国、アジアに向かって「開かれた国」にするのではなく、経済主権、食料主権を投げ捨て、経済面でもアメリカの属国になる道にほかなりません。
日本に求められているのは、アメリカ一辺倒から抜け出し、アジアを含む各国と経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係を発展させることです。
日本共産党は、貿易や経済関係を拡大すること自体を悪いことだなどとは考えていません。貿易の拡大の中でも、農業、食料、環境、労働など市場だけに任せておいては成り立たない分野があります。
食料主権をはじめ経済主権を尊重し、お互いの国の国民の暮らしと権利を守るルールを尊重しながら、貿易や経済関係を発展させることこそ、２１世紀のまともな経済発展の方向であると考えています。日本は、こうした互恵・平等の経済関係を発展させる貿易・投資のルールづくりこそ、アジアのなかで進めていくべきではないでしょうか。
ＴＰＰ参加反対の一点での国民的な共同を急速に広げよう
野田内閣は、国民各層から厳しい批判を受けているＴＰＰ参加をなぜ急ぐのでしょうか。日米首脳会談でオバマ大統領が「参加を迫った」のを受け、野田首相は「早急に結論」と答えました。この会談について、成田憲彦内閣官房参与は、「オバマ大統領に米軍普天間飛行場移設もＴＰＰも待ってくれとは言いにくい」「ＴＰＰは前向きなことをいわなければいけない」と首相は考えたと「解説」しています。
国民の生活や食料、経済、貿易をどうするのかについて、まともな考えも、展望もなく、日米同盟に「波風」を立たせないという思考だけで、ＴＰＰ参加への暴走をしているのです。
アメリカの顔色をうかがって、「国のかたち」を大きく変えてしまうような大問題の結論を急いで出す――これは「亡国の政治」以外の何ものでもありません。
ＴＰＰ反対の世論は、大きく広がってきました。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が中心となり、農漁業団体、消費者団体などが取り組んだ反対署名は目標を大きく上回り１１６６万人（８月末）に達しました。消費者団体も、東北６県の生協連会長が連名で反対を表明しています。
風雲急を告げる事態を迎えたいま、これまで広げてきたＴＰＰ参加反対の一点での共同を、党派をこえて、急いで大きく、力強くすすめ、野田内閣の暴走を押しとどめようではありませんか。
日本共産党は、ＴＰＰ参加を断念させる世論と運動の先頭にたって奮闘する決意です。
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