ＴＰＰ参加急ぐ野田内閣
暴走あおる全国紙 しんぶん赤旗より
野田内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けて暴走をはじめています。
地方紙では、ＴＰＰへの賛否は別にして、「拙速な判断は避けねば」（北海道新聞）、「結論急ぐ必要あるのか」（秋田魁＜さきがけ＞新報）、「本当に議論尽くせるのか」（福井新聞）など、野田内閣の姿勢に危惧を表明し、ブレーキをかけようとする議論が大半です。
早期参加迫る
ところが、朝日・読売・毎日・日経など大手全国紙は、野田内閣の誕生時から「（ＴＰＰへの）参加の検討など、対外経済政策も先送りできない」（朝日・９月１日付）、「日本に残された時間は少ない」（読売・９月６日付）、などと暴走をけしかけてきました。そのために「『開国』へ早期参加を表明せよ」（読売・１０月１９日付）、「首相の力強い決断を」（毎日・１２日付）、「首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を」（日経・１２日付）、などと、国民的議論をそっちのけに、首相の゛指導力・決断〝を求めているのも共通しています。
しかし、ＴＰＰは、日本の「国のかたち」を根底から変える重大問題です。交渉を主導するアメリカ側の都合に合わせて、国民的議論も交渉内容の情報公開もないまま、ＴＰＰ参加を強引に決める必要はどこにもありません。
大手紙が「早期参加」の理由としているのは、「日本が不利にならないためには、ルール作りからかかわった方が得策だ」（朝日・５日付）、「後になって参加しようとしても不利なルールを押し付けられかねない」（読売・前出）、というもの。朝日は、「交渉に加わり、国益に沿わないと判断すれば協定締結を見送ればよい」（前出）という議論まで持ち出しています。
これも、ＴＰＰ交渉参加の条件が、米を含めて関税の撤廃を約束することが前提であり、独自のルールを認めていないことを承知のうえで展開している議論ですから悪質です。カナダが「チーズと家禽（かきん）類の肉」の関税撤廃を表明しなかっただけで交渉参加を拒否されたことからも明らかです。
反対論を敵視
見過ごせないのは、大手紙が反対論を敵視する論調まで掲げていることです。
例えば朝日は、「（ＴＰＰ反対派が唱える『国民生活を守る』という大義名分の陰に、関連業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう」（１６日付）と書き、毎日は、「『日本農業が壊滅する』などという恐怖宣伝が浸透し」（９月１０日付）ているなどと、非難しています。民主党の前原誠司政調会長の「ＴＰＰお化け」論と同じです。
かつて、小選挙区制を「政治改革」と称して推進した大手メディアが、反対論を「守旧派」とレッテル貼りをして封殺したことを、ほうふつとさせます。
日本の農業団体や日本医師会など国民多数がＴＰＰ参加に反対するのは、根拠があります。政府自身がＴＰＰによって、食料自給率が１３％に低下すると試算しているように、食と農業を破壊することは明らかです。ＴＰＰが「非関税障壁」をなくすとして、２４の作業部会を置いて交渉していることからみても、国民の暮らしと経済のあらゆる分野に影響することも明確です。
政権の暴走のお先棒を担いだうえに、くらしや経済への重大な影響に目をつぶり、反対論を非難する―。大手メディアの姿勢は、「権力を監視する」「真実を伝える」というジャーナリズムの役割を放棄する自殺行為というべきです。
－－しんぶん赤旗日刊紙
