続・日切れ法案の行方（想定）

年度末まであと10日を切りました。月日が経つのは本当に早いものです。

平日だけに限定すると、あと7日。そして、参議院常任1種委員会の定例日に限定するとあと3日。

参議院に送付された予算案は暫定予算の編成が確定しましたのでともかく、年度末に期限を迎える日切れ法案に関しては、3月31日までに成立を期さねばなりません。

そこで、またまたつくりました。想定カレンダー。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ただ、衆参の委員会等の細かい動きについては載せていないので、少しだけ解説したいと思います。

前回の想定では、最速で日切れ法案の国税・地方税の本会議審議入りは3月20日（金）としていましたが、少しでも丁寧に審議を進めることを要求する野党の意向を受け、3月25日（水）の本会議にずれ込みました。

参議院常任1種委員会は、所管大臣の所信を聴取し、所信に対する質疑を行わない限り、法案審議に移ることはできず、これらに定例日を2回使うことになります。1回目の委員会で大臣の所信を聴取し、その次の2回目の定例日で所信に対する質疑を行うからです。

参議院常任1種委員会は、3月19日（木）から日切れ法案を持つ、財政金融委員会や総務委員会で動き出しました。よって、財金委員会や総務委員会は、3月24日（火）に大臣所信に対する質疑を行うこととなります。

よって、3月25日（水）の参議院本会議で国税・地方税が審議入りすれば、3月26日（木）の委員会では法案審議に1日使えることとなり、採決のための環境整備が少しでもできることになります。

財政金融委員会や総務委員会、外交防衛委員会等を除く常任1種委員会の多くは、3月24日（火）に大臣所信を聴取し、3月26日（木）に所信に対する質疑を行う予定となっています。

所信に対する質疑を終えた後、委員会の最後で日切れ法案を抱える委員会については、法案の趣旨説明が行われ、年度内最後の定例日である3月31日（火）の委員会で質疑・採決されると思われます。

これら法案審議の流れに関しては、別の機会に紹介させていただきます。