国会同意人事-その3

平成28年4月19日11時、衆参同時に議院運営委員会理事会が開会され、国会同意人事の内示がありました。

今国会において、3回目の提示で会期内においては最後の提示です。日本放送協会経営委員など、7機関13名が提示されました。

国会同意人事は、議院運営委員会理事会、つまり国会への内示前にマスコミ等に事前報道されることにより、混乱することが度々あります。

今国会において、2回目の提示は3月4日のことですが、当日の日本経済新聞に事前報道としか思えない人事報道が出て、衆参の議院運営委員会理事会で多少議論になったようです。

このときは、当該機関から2名の人事案の提示を受ける予定でしたが、うち1名について事前報道らしきものが出ました。偶然にも、2名中1名の任期が6月だったこともあり、3月4日の議院運営委員会理事会においては、急きょ、1名だけの人事案の提示となったのです。

平成19年、国会同意人事の在り方について衆参両院の議院運営委員長間で「両院合同代表者会議」（衆参の議運委員長と与野党議運理事1名ずつの計6名）が設置され、事前報道があれば、原則当該者の提示は受けないことで合意しました。

ただ、平成25年には、衆参議運委員長合意で情報管理の徹底と、事前報道の場合は、内示後に政府に情報漏洩の調査と報告を求めることになっています。